共有持分

共有不動産の相続税についてわかりやすく解説します

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相続税は、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続しようとするときに発生します。


保有している不動産の相続税について、漠然としたイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。また、共有で不動産を所有している場合もありますので、事前に相続税の概要を把握しておくことが大切です。

 

この記事では、相続税の基本情報、納付方法、計算方法、共有名義の不動産を相続した場合の問題点などをご紹介します。

 

■相続税とは

 

・相続税の概要

相続税は、亡くなった人から、相続や遺言によって財産を受け継いだときに発生します。

そのため、亡くなった人からの相続や遺贈によって取得した財産(資産)の総額のうち、基礎控除額を超えた部分に相続税がかかります。

 

・相続税の対象

相続税の対象となる財産は以下の通りです。

 

・現金、預金

・株式や債券などの有価証券

・土地や建物などの不動産

・絵画、骨董品などの美術品

・生命保険金や死亡保険金(みなし相続財産)

・相続開始前3年以内に贈与された財産

・相続税精算課税制度により贈与された財産

 

 

・相続税の対象とならないもの

・住宅ローン

・葬儀費用

・国、地方公共団体、特定公益法人に寄付した財産

・生命保険金、死亡保険金のうち500万円に法定相続人の人数をかけた金額

 

■相続税の支払い方法について

相続税という言葉はよく耳にしますが、実際の納付期限や納付方法を知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。

相続税は納付期限が厳しく、期限を過ぎると罰則がありますので、事前に詳細を知っておくことがとても大切です。

 

・納付の期限

相続税の納付額は、原則として、納税者が相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に、現金で一括して納付することになっています。

期限を過ぎてしまうと、相続税の特別控除が受けられなくなったり、追徴課税や加算税、延滞税が発生したりします。

 

 

・税金の納め方

相続税は、以下の方法で納付することができます。

 

現金による納付

相続税は、原則として現金で一括して納付しなければなりません。

 

銀行、郵便局、信用金庫、税務署などで、納付書を使って現金で納付することができます。

ただし、相続税の計算や申告は、当該相続人が行わなければなりません。自分でできない場合は、税理士に相続税の申告を代行してもらうこともできます。

 

クレジットカード

2017年より、クレジットカードで相続税を支払うことができるようになりました。

 

これにより、忙しい方でもインターネットで自宅にいながらにして、相続税を支払うことができるようになりました。

ただし、クレジットカードで納付する相続税の金額が1,000万円以下であること、そして決済手数料がかかることを留意する必要があります。

 

延納について

相続税を一括で支払うことができない場合、一定の条件を満たせば分割して支払うことができる場合があります。

 

このような納付方法を「延納」といいます。

相続税の額が10万円を超える場合で、現金で納付することが困難な理由がある場合には、一定の要件を満たすことを条件に、納付が困難な金額の範囲内で、申告書の提出と担保の提供により延納を申請することができます。

なお、延納期間中は利子税(原則として年3.6%~6.0%)の支払いも必要となります。

 

延納を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・相続税の額が10万円を超えること。

・相続税の額が10万円を超えていること。

・納税者が延納額と利息に相当する担保を提供できること。

(ただし、延納額が100万円以下で、延納期間が3年以内の場合は、担保を提供する必要はありません。)

 

物納について

相続税は、原則として現金で納付します。

しかし、現金での納付が困難な場合には、納税者が申告書を提出し、一定の要件を満たすことで、相続した財産を使って現物で納付することができます。

 

この場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。

・延納によっても金銭で支払うことが困難であること

・物納にあてることが可能な財産であること

(不動産、船舶、国債、上場株式、非上場株式、動産など)

 

物納申請書は、相続税の納付期限または納付すべき日までに税務署長に提出しなければなりません。

 

■相続税の計算方法

相続税は、各相続人等の課税価格と課税遺産額の合計額から算出します。

ただし、相続税は通常の課税のように、各人が相続によって取得した財産の額に直接税率をかけて計算するのではなく、正味の遺産から基礎控除額を差し引き、残った額に比例した税率をかけて計算します。

 

次の表は、相続税の計算に使われる計算式と税率の概要です。

 

【相続の基礎控除額】

2015年1月1日以降の相続・遺贈の場合

30,000,000円+6,000,000円×法定相続人の数

 

【相続税の速算表】

法定相続分に応じて取得する金額

法定相続に応じた金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円〜3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円〜5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円〜1億円以下 30% 700万円
1億円〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

■共有不動産の相続税はどうなるの?

共有不動産の相続税について調べてみましょう。

 

・共有不動産の相続税とは

共有不動産とは、2人以上の人が共同で不動産を所有している場合のことです。

そのため、各相続人は共有不動産の持ち分に割り当てられた相続税を支払う必要があります。

 

 

・相続時のトラブル

共有者の一人が死亡して不動産を相続した場合、共有者は相続人の数だけ細分化されてしまいます。

 

これにより、利害関係が複雑になり、今後、共有者全員の同意が必要な売却などを行う際には、同意を得られずに売却できなくなるようなトラブルに発展することも考えられます。

 

したがって、共有不動産を所有している場合には、早い段階で共有関係を解消したり、財産を譲渡・贈与したり、遺言を利用したりして、この問題を事前に回避するようにしましょう。

 

■おわりに

この記事では、不動産にかかる相続税の概要、納付方法、計算方法、共有不動産の場合の解決方法についてご紹介しました。

 

不動産の相続は、将来的に多くの権利者に影響を与える可能性があるものです。

そのため、相続する不動産がある場合は、円滑な相続のために適切な対策を講じる必要があります。

 

将来、パニックにならないためにも、今のうちに家族内で不動産相続について話し合っておくことが大切です。

 

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