更新日： 2026.9.2 | 公開日：
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再建築不可物件を所有している方は、売却する際の買取相場についてお悩みなのではないでしょうか。その場合、再建築不可物件の特性や買取相場の傾向、さらには買取価格を左右する要因について知っておくことが大切です。
そこで本記事では、再建築不可物件の買取相場の目安と、相場が低くなる理由、買取価格を左右する要因について詳しく解説します。
また、少しでも高値で売却するためのコツや、専門の買取業者に依頼するメリットについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
訳アリ物件専門のワケガイ編集部について
「ワケガイ」のコラムは、相続した空き家、共有持分、再建築不可物件、借地・底地など、いわゆる“訳あり不動産”にお悩みの方が、売却・処分・活用の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。
編集ポリシー・コンテンツ制作方針の詳細再建築不可物件の買取相場
再建築不可物件の買取相場は、一般的な物件と比べて5〜7割程度が目安です。実際の価格は、立地や接道状況、建物の状態などによって変動します。
再建築不可物件の買取相場は、一般的な物件の5～7割と言われています。
これは、再建築不可物件が持つ特性や制限が、不動産としての価値を下げてしまうため。ただし、その買取相場は物件の条件によって大きく異なり、一概にいえないのが実情です。
丸岡 智幸
代表取締役 / 株式会社ネクスウィル
接道義務を満たしていない敷地に建物を建てることはできず、接道義務を満たしていない土地にすでに建物がある場合も増築や再建築はできません。
出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』
再建築不可物件の買取相場は一般的な物件の5〜7割程度
再建築不可物件の買取相場は、再建築できる同条件の物件と比べて低くなる傾向があります。
目安として5〜7割程度とされることがありますが、すべての物件がこの範囲で買い取られるわけではありません。
立地や接道状況、建物の状態に加え、隣地との一体利用や再建築できる状態へ改善できる可能性も査定額に影響します。そのため、5〜7割という数字だけで売却価格を判断せず、物件ごとの条件を踏まえた査定額を確認することが重要です。
再建築不可物件の買取相場が低くなる理由
再建築不可物件の買取相場が低くなりやすい主な理由は、購入できる人や物件の活用方法が限られるためです。
建物を解体しても原則として新しい建物を建てられないため、一般的な土地と比べて購入後の選択肢が少なくなります。また、担保価値を低く評価されやすく、住宅ローンを利用できる買主が限られることも需要を狭める要因です。
こうした制約によって買主候補が少なくなり、結果として売却価格や買取査定額も低くなる傾向があります。
再建築不可物件の買取価格を左右する要因
再建築不可物件の買取価格は、立地条件や建物の状態、土地の形状・接道状況、修繕費用などを総合的に判断して決まります。
再建築不可物件の買取価格は、以下の要素によって異なります。
- 立地条件
- 建物の状態
- 土地の形状
- リフォーム費用の大小
それぞれ個別にみていきましょう。
立地条件
立地条件は、不動産の価値を決める上で非常に重要な要因です。
例えば、最寄り駅からの距離や、周辺の利便施設の充実度などは、物件の魅力を大きく左右します。再建築不可物件であっても、立地が良ければ、ある程度高い価格で売却できる可能性があります。
建物の状態
建物の状態も、買取価格に大きく影響します。
適切なメンテナンスがなされ、内外装ともに美しく保たれている物件は、そうでない物件と比べて高い価格がつきやすくなります。一方で、老朽化が激しかったり、大規模な修繕が必要だったりする物件は、買取価格が低くなる傾向にあります。
土地の形状
土地の形状も、買取価格を左右する要因の一つです。
一般的に、整形地のほうが、不整形地よりも高く評価されます。また、ある程度の広さがあるほうが、狭小地よりも活用しやすいため、買取価格は高くなる傾向にあります。
再建築不可物件の場合、土地の形状によっては、敷地を分割したり、統合したりすることで、土地の活用の幅が広がることもあるでしょう
リフォーム費用の大小
再建築不可物件を購入する際、リフォーム費用の大小も重要な検討事項です。
リフォームに多額の費用がかかる物件は、そのぶん買取価格が低くなります。一方で、リフォーム費用が比較的少額で済む物件や、リフォームを行えば資産価値が大きく上がる物件は、買取価格が高くなる可能性があります。
専門の買取業者なら再建築不可物件も高額で買い取ってもらえる可能性あり
一般的に再建築不可物件は、売却が難しく、買取相場も低くなりがちですが、再建築不可物件を専門に扱う買取業者に依頼することで、高額で買い取ってもらえる可能性があります。
専門の買取業者は再建築不可物件の活用ノウハウを持っている
再建築不可物件を専門に扱う買取業者は、再建築不可物件の特性を深く理解し、その活用方法についての豊富なノウハウを持っています。
建物を解体して更地にした上で、駐車場や資材置き場として活用したり、建物をリノベーションして賃貸物件として運用したりするなど、さまざまな活用方法を提案できます。
このようなノウハウを持つ専門の買取業者なら、再建築不可物件の潜在的な価値を見抜き、高額で買い取ってもらえる可能性が高くなるでしょう。
専門の買取業者に依頼するメリット
再建築不可物件を専門の買取業者へ売却するメリットは、一般の仲介では買主が見つかりにくい物件でも、現状のまま売却できる可能性があることです。
専門業者は賃貸利用や隣地との一体利用など、再建築不可物件を取得した後の活用方法を検討したうえで査定します。買主を探す仲介とは異なり、条件が合えば業者自身が直接購入するため、売却までの期間を短縮できる場合もあります。早期の現金化を重視する場合は、専門業者への買取依頼が選択肢になります。
再建築不可物件を少しでも高く買い取ってもらうコツ
再建築不可物件を少しでも高く買い取ってもらうコツは、以下のとおりです。
- 複数の買取業者に査定してもらい比較する
- 買取業者の担当者の対応を見極める
- リフォームや修繕で物件の価値を高める
次項より、個別にみていきましょう。
複数の買取業者に査定してもらい比較する
再建築不可物件を売却するときは、複数の買取業者へ査定を依頼し、査定額とその根拠を比較することが重要です。
再建築不可物件は、接道状況や土地の形状、建物の状態などに対する評価が業者によって異なる場合があります。そのため、提示された金額だけを見るのではなく、どの条件が評価され、どの部分が減額要因になったのかも確認すると判断しやすくなります。
複数社の査定内容を比べることで、物件の特徴を適切に評価している買取業者を選びやすくなります。
買取業者の担当者の対応を見極める
買取業者の担当者の対応も、売却を進める上で重要なポイントです。
「物件の価値を適切に評価し、丁寧に説明してくれる担当者なのか」「売主の立場に立って親身になって対応してくれるのか」といった点を見極めることが大切です。
担当者の対応が良好な買取業者は、売主にとってより有利な条件で売却できる可能性が高まります。
リフォームや修繕で物件の価値を高める
再建築不可物件を売却する前にリフォームや修繕を行う場合は、先に現状のまま査定を受けてから工事の必要性を判断することが大切です。
建物の状態が改善すれば査定額が上がる可能性はありますが、工事費以上に買取価格が上昇するとは限りません。
買取業者によっては購入後に自社で修繕することを前提として査定する場合もあります。修繕費と査定額の上昇幅を比較したうえで、売却前に工事を行うか検討すると余計な出費を抑えやすくなります。
「ワケガイ」なら訳あり物件も短期で買取可能！
当社が提供するワケガイは、共有持分や再建築不可物件など、通常の市場では売却が困難な物件の買取に特化したサービスです。
全国各地での豊富な買取実績を持ち、空き家やゴミ屋敷、事故物件なども現状のまま買い取り可能。
査定は無料で、最短即日の買取も可能です。他社で断られた物件でも、まずは気軽に相談ください。
再建築不可物件の買取についてよくある質問
再建築不可物件の買取についてよくある質問は、以下のとおりです。
- 再建築不可物件を買うメリットは？
- 再建築不可物件はやめたほうがいい？
- 再建築不可物件の買取業者はどのように選べばよい？
- 再建築不可物件は住宅ローンを利用して購入できる？
それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。
再建築不可物件を買うメリットは？
再建築不可物件は再建築可能な物件に比べて価格が抑えられている場合が多く、立地条件が良いエリアでも比較的購入しやすい点がメリットとして挙げられます。また、リフォームや増改築で住み続けることは可能なため、建物の状態次第では実質的な居住性を確保できます。隣地を取得して接道義務を満たせば再建築可能になるケースもあり、将来的な資産価値向上を見込める場合もあります。
再建築不可物件はやめたほうがいい？
再建築不可物件は将来的に建て替えができない、住宅ローンの審査が通りにくい、売却時に買い手が見つかりにくいといった制約があるため、一般的な物件と比べて慎重な判断が求められます。一方で、リフォームによる居住継続や賃貸活用、価格の安さを活かした投資といった選択肢もあり、一概に避けるべきとは言えません。購入や保有を検討する際は、接道状況や建物の劣化状況、将来の出口戦略を事前に確認したうえで判断することが重要です。
再建築不可物件の買取業者はどのように選べばよい？
再建築不可物件は専門知識が必要な分野のため、訳あり物件や再建築不可物件の買取実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。査定額の根拠が明確か、契約不適合責任の扱いや諸費用の説明が丁寧かなど、対応の透明性も確認したいポイントです。口コミや実績件数、宅地建物取引業の免許の有無なども判断材料になります。1社だけで決めず複数の買取業者から査定を取り、価格だけでなく手続きのスピードやサポート内容も比較して選ぶことが大切です。
再建築不可物件は住宅ローンを利用して購入できる？
再建築不可物件は担保価値が低いと評価されやすく、金融機関によっては住宅ローンの審査が通りにくい、あるいは希望額に届きにくい傾向があるとされています。そのため現金での購入や、ノンバンク系・不動産投資向けローンなど別の資金調達手段を検討するケースも見られます。金融機関ごとに審査基準は異なるため、購入を検討する際は事前に複数の金融機関へ相談し、融資の可否や条件を確認しておくことが重要です。
まとめ
再建築不可物件の買取相場は、一般的な物件より低くなる傾向にありますが、立地条件や建物の状態、土地の形状、リフォーム費用の大小などによって、買取価格は大きく変動します。
少しでも高く売却するためには、複数の買取業者に査定してもらい比較すること、担当者の対応を見極めること、リフォームや修繕で物件の価値を高めることなどが有効です。しかし、再建築不可物件の売却は専門性が高く、一般の不動産会社では適切な価格査定や買い手探しが難しいケースもあります。
スムーズに売却するためには、再建築不可物件の取り扱いに実績のある専門の買取業者に相談するのが効果的です。
運営団体 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。 経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST！」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。 これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。 |
