遺産分割協議の進め方とは?話し合いを綺麗にまとめるための必要知識

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相続が発生した際、遺言書がない場合や相続人間で意見が分かれるケースでは、遺産の分け方をめぐって争いが生じる可能性があります。

このような問題を防ぎ、円滑に相続を進めるために重要なのが遺産分割協議です。

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、被相続人の遺産をどのように分けるかを決定する手続きです。適切に行うことで、相続人間のトラブルを回避し、公平な遺産分割を実現できます。

しかし、その進め方や注意点については意外と知られていません。そこで本記事では、遺産分割協議の具体的な手順を詳しく解説します。

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遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員が集まり、被相続人(亡くなった人)の遺産をどのように分けるかを話し合う手続きです。

この協議の目的は、相続人間で公平かつ円満に遺産を分割することにあります。

法律で定められた相続分に縛られることなく、相続人全員の合意があれば自由に遺産を分割できるのが特徴です。

例えば、被相続人の子どもたちが相続人の場合、「普段から親の介護をしていた子に多くの遺産を渡す」「経済的に困っている子に配慮して分割する」など、家族の事情に応じた柔軟な対応が可能です。

このように、遺産分割協議は単なる財産の分配だけでなく、家族の絆を深める機会にもなり得るのです。

丸岡 智幸

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

もう一つの「遺産分割協議書」は、遺言書がない場合などに相続人全員で「誰がどの財産を取得するか(分割するか)」を決め、その内容をまとめた書類です。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

遺産分割協議が必要となるケース

遺産分割協議が必要となるのは、主に遺言書がない場合や、遺言書だけでは遺産の取得者が決まらない場合です。

相続人が複数いても、遺言によってすべての財産の取得者が確定している場合などは、原則として協議を行う必要はありません。

遺言書がある場合でも、相続人全員の合意によって、遺言と異なる分割が認められるケースがあります。ただし、相続人以外の受遺者や遺言執行者がいる場合などは、相続人だけの合意では変更できないことがあるため、遺言の内容と関係者の権利を確認する必要があります。

また、被相続人に借金がある場合、その債務は原則として法定相続分に応じて各相続人が承継します。相続人同士で返済の負担者を決めることは可能ですが、その合意だけで債権者に対する返済義務が変更されるわけではありません。

相続税の申告が必要な場合は、遺産分割協議の進行状況とは別に、申告期限を管理することも重要です。期限までに協議が成立しなくても、相続税の申告・納税が必要になる場合があります。
(参照:国税庁「No.4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税」「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」)
(参照:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)

遺産分割協議の手順

相続人3人が不動産や預貯金、有価証券について話し合う様子と、相続人の確定から財産調査、分割方法の協議、遺産分割協議書の作成までの4つの手順を示した図解

遺産分割協議は、相続人の確定、財産の調査、分割方法の協議、協議書の作成という手順で進めます。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、以下の5つの手順を踏みます。

  • 手順①:遺言書の有無の確認
  • 手順②:相続人の確定
  • 手順③:相続財産の調査
  • 手順④:遺産分割協議の実施
  • 手順⑤:遺産分割協議書の作成

それぞれ個別にみていきましょう。

手順①:遺言書の有無の確認

まず、遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合、その内容が遺産分割の基準となるため、この確認から始めます。

遺言書は自宅や銀行の貸金庫、あるいは公証役場に保管されている可能性があります。公正証書遺言の場合は、公証役場で検索することができます。

手順②:相続人の確定

次に、被相続人の戸籍謄本などを取得し、遺産分割協議に参加する法定相続人を確定します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認し、婚姻歴や子の有無、養子縁組などを調べる必要があります。

法定相続人の範囲と順位は民法で定められており、配偶者は常に相続人となります。配偶者以外の相続人は、第1順位が子、第2順位が父母や祖父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。先順位の相続人がいない場合に限り、次順位の人が相続人となります。

また、被相続人の子が先に亡くなっている場合などは、孫が代襲相続人となることがあります。相続人の確認に漏れがあると、遺産分割協議の有効性にも影響するため、戸籍に基づいて正確に調査することが重要です。
(参照:国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」)

手順③:相続財産の調査

相続財産の調査では、預貯金や不動産、有価証券などの資産に加え、借金や未払金などの債務も確認します。

財産の種類によって調査先や必要書類が異なるため、資料を整理しながら進めることが重要です。

預貯金は金融機関の残高証明書、不動産は登記事項証明書や固定資産税の課税明細書、有価証券は証券会社の取引残高報告書などが調査資料となります。借金については、借入契約書や返済予定表などを確認し、残債額や債権者を把握します。

なお、借金は原則として遺産分割の対象となる財産ではなく、相続人間の合意だけで債権者に対する負担割合を変更できません。債務が多い場合は相続放棄や限定承認も選択肢となりますが、これらには原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内という期限があります。
(参照:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)
(参照:法務省「新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ」)

手順④:遺産分割協議の実施

相続人と相続財産を確定したら、誰がどの財産を取得するかについて遺産分割協議を行います。

財産一覧や分割案を相続人全員に共有し、それぞれの希望や取得後の負担を確認しながら合意を目指します。

遺産分割協議では相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも全員が同じ場所に集まる必要はありません。遠方に住む相続人がいる場合は、電話やオンライン会議、書面のやり取りなどを利用して協議を進めることも可能です。

ただし、一部の相続人を除外して分割方法を決めることはできません。相続人ごとの意向を確認し、最終的には全員が同じ分割内容に合意する必要があります。
(参照:裁判所「遺産分割調停」)
(参照:国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」)

手順⑤:遺産分割協議書の作成

相続人全員が遺産の分け方に合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

協議書には被相続人の情報、対象となる財産、各財産を取得する相続人などを記載し、誰が何を取得するのかを明確にします。

遺産分割協議そのものは、必ずしも書面を作成しなければ成立しないわけではありません。ただし、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどでは、合意内容を証明する書類として遺産分割協議書が必要になる場合があります。

不動産の相続登記に使用する場合は、原則として相続人全員が実印を押印し、必要な印鑑証明書を添付します。財産の表示や取得者に誤りがあると名義変更の手続きに支障が生じるため、登記事項証明書などの情報と照合して作成することが重要です。

遺産分割協議を円滑に進めるためのポイント

遺産分割協議を円滑に進める上では、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • ポイント①:相続人全員の参加と合意形成を徹底する
  • ポイント②:公平性を保ちつつ個別の事情に配慮する
  • ポイント③:専門家のサポートを適切に活用する

それぞれ詳しく解説します。

ポイント①:相続人全員の参加と合意形成を徹底する

遺産分割協議を成立させるには、原則として相続人全員の合意が必要です。一部の相続人を除外したまま分割内容を決定すると、その協議は無効となるため、戸籍調査で確定した相続人全員の意思を確認する必要があります。

ただし、全員が同じ日時に集まって協議する必要はありません。

電話やオンライン会議などを利用し、それぞれの意向を確認しながら合意を形成することも可能です。

協議を進める際は、財産一覧や分割案を全員に共有し、各相続人の希望や反対理由を整理する方法が考えられます。話し合いの経過を書面に残しておけば、途中で認識の違いが生じた場合にも確認しやすくなります。

相続人の一部が協議に応じない場合は、その人を除いて分割を決めるのではなく、家庭裁判所の遺産分割調停などを利用する方法があります。
(参照:裁判所「遺産分割調停」)
(参照:国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」)

ポイント②:公平性を保ちつつ個別の事情に配慮する

2階建て住宅の実写写真を使い、屋根や外壁の修繕費用、窓・出入口の維持管理、敷地の草木の手入れという3つの管理負担を番号と矢印で示した図解

不動産の遺産分割協議では、取得する相続人が負担する建物の修繕費用や敷地の維持管理についても考慮する必要があります。

遺産分割では、単純に金額や割合で平等に分けるだけでなく、各相続人の事情に配慮することが大切です。

例えば、被相続人の介護をしていた相続人には多めに配分したり、経済的に困窮している相続人に配慮したりするなど、個別の事情を考慮することで、より公平な分割が可能になります。

また、相続財産の中に不動産がある場合は、その管理や維持費用も考慮に入れる必要があります。相続人のなかで不動産を相続する人には、その分の負担も考慮して他の財産を調整するなど、長期的な視点での公平性を保つことが重要です。

このように、単なる数字上の平等ではなく、各相続人の生活実態や将来の見通しも踏まえた上で、バランスの取れた分割を目指しましょう。

ポイント③:専門家のサポートを適切に活用する

遺産分割協議では、相談内容に応じて弁護士、司法書士、税理士などの専門家を活用できます。

それぞれ担当する業務が異なるため、相続で生じている問題に合った専門家を選ぶことが重要です。

相続人間で意見が対立している場合は、弁護士に交渉や法的手続きの代理を依頼できます。ただし、特定の相続人から依頼を受けた弁護士は、その依頼者の利益を守る立場であり、当然に相続人全員に対して中立となるわけではありません。

不動産の相続登記や登記に必要な遺産分割協議書の作成は司法書士、相続税の計算や申告は税理士が主な相談先となります。相続財産に不動産が含まれる場合は、評価額だけでなく、取得後の管理負担や登記手続きも考慮する必要があるため、複数の専門家による対応が適していることもあります。

相続人同士では話し合いがまとまらず、中立的な第三者による調整が必要な場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。調停では、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が中立的な立場から双方の意見を聞き、合意形成を支援します。
(参照:日本司法書士会連合会「相続する人」)
(参照:裁判所「遺産分割調停」)

遺産分割協議で注意すべき点

遺産分割協議を進める上では、以下の点にも留意しましょう。

  • 注意点①:後から遺言書や新たな財産が見つかった場合の対応を考慮する
  • 注意点②:相続税の納付を見据えて協議を進める
  • 注意点③:未成年者や行方不明者がいる場合の特別な対処法を把握する

次項より、個別に解説します。

注意点①:後から遺言書や新たな財産が見つかった場合の対応を考慮する

遺産分割協議が成立した後に遺言書が見つかった場合は、その遺言の有効性や内容によって、すでに成立した協議の効力に影響することがあります。

ただし、遺言書が見つかっただけで、必ずすべての遺産分割をやり直さなければならないわけではありません。

また、協議後に新たな財産が見つかった場合は、原則として、その財産について追加の遺産分割協議を行うことが考えられます。すでに作成した協議書に、後から判明した財産の取得者を定める条項がある場合は、その内容も確認する必要があります。

協議のやり直しが必要かどうかは、遺言書の内容、当初の合意内容、新たに見つかった財産の扱いなどによって異なります。事前に遺言書と相続財産を十分に調査し、協議書の記載内容を明確にしておくことが、後の紛争を防ぐうえで重要です。
(参照:国税庁「No.4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税」)

注意点②:相続税の納付を見据えて協議を進める

相続税の申告・納税が必要な場合、その期限は原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺産分割協議が成立していなくても申告期限は延長されないため、協議と税務手続きを分けて進める必要があります。

申告期限までに遺産分割が成立しなかった場合は、法定相続分などに従って財産を取得したものとして相続税を計算し、期限内に申告・納税します。ただし、未分割の財産には、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できません。

これらの特例については、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、一定期間内に遺産分割が成立するなどの条件を満たせば、後から適用できる場合があります。申告後に分割が成立して税額が変わった場合は、修正申告や更正の請求が必要になることもあります。

そのため、相続税が発生する見込みのある遺産では、分割方法だけでなく、納税資金の確保や特例の適用条件も含めて協議を進めることが重要です。
(参照:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」)

注意点③:未成年者や行方不明者がいる場合の特別な対処法を把握する

相続人の中に未成年者がいる場合は、原則として親権者などの法定代理人が遺産分割協議に参加します。

ただし、親権者と未成年者がともに相続人である場合は利益相反となるため、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。

また、同じ親権者のもとにいる複数の未成年者が共同相続人となる場合も、利益相反の問題が生じるため、特別代理人の選任が必要になることがあります。選任された特別代理人は、未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。

一方、相続人の所在が分からず連絡が取れない場合は、戸籍や住民票などによる所在調査を行い、それでも所在を確認できないときは、不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。不在者財産管理人が本人に代わって遺産分割協議を行うには、原則として家庭裁判所の権限外行為許可も必要です。

これらの手続きでは、家庭裁判所の判断や代理人の選任を経るため、通常の遺産分割協議より準備に時間がかかる場合があります。

(参照:裁判所「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」「不在者財産管理人選任」「不在者財産管理人の権限外行為許可」)

遺産分割協議がまとまらない場合の対応方法

不動産の売却と相続について意見が対立する相続人3人のイラストと、家庭裁判所への調停申立て、弁護士など専門家への相談という2つの対処法を示した図解

遺産分割協議で相続人同士の意見が対立した場合は、家庭裁判所の調停や専門家への相談によって解決を目指す方法があります。

遺産分割協議が円滑に進まない場合、次の対応方法があります。

  • 対応方法①:調停の申立て
  • 対応方法②:審判の申立て

それぞれ個別に解説します。

対応方法①:調停の申立て

相続人同士の話し合いで遺産分割の合意が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

調停は、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が中立的な立場から双方の意見を聞き、合意による解決を目指す手続きです。

調停の申立ては、相続人のうち1人または複数人が、ほかの相続人全員を相手方として行います。申立先は、原則として相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所です。

調停では、相続財産の内容や評価額、各相続人が希望する分割方法などを整理しながら話し合いが進められます。すべての当事者が毎回同席して話し合うとは限らず、調停委員がそれぞれの意見を個別に聞く場合もあります。

合意が成立すると、その内容を記載した調停調書が作成されます。一方、合意できず調停が不成立となった場合は、原則として自動的に審判手続へ移行します。
(参照:裁判所「遺産分割調停」)

対応方法②:審判の申立て

遺産分割調停で合意が成立しなかった場合は、審判手続に移行し、家庭裁判所の裁判官が遺産の分割方法を判断します。

調停が不成立となった場合は自動的に審判へ移行するため、改めて審判を申し立てる必要はありません。

最初から遺産分割審判を申し立てることも可能ですが、裁判所の判断によって調停に付される場合があります。そのため、当初から審判を申し立てたとしても、必ず直ちに裁判官による判断が行われるわけではありません。

審判では、法定相続分や遺言で指定された相続分を基礎としながら、遺産の種類や性質、当事者の事情などを考慮して分割方法が決められます。調停とは異なり、当事者全員の合意がなくても裁判所が判断を示します。

なお、借金の負担や葬儀費用など、原則として遺産分割の対象にならない問題は、審判だけでは解決できないことがあります。遺産分割とは別の手続きで対応する必要がある問題についても整理しておくことが重要です。
(参照:裁判所「遺産分割調停」「裁判手続 家事事件Q&A」)

相続の話し合いの進め方についてよくある質問

相続の話し合いの進め方についてよくある質問は、以下のとおりです。

  • 相続の話し合いはいつ始めるのがよいですか?
  • 相続で揉める家族にはどのような特徴がありますか?
  • 相続の話し合いに応じない相続人がいる場合はどうすればよいですか?
  • 司法書士に頼まなくても相続手続きは自分でできますか?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

相続の話し合いはいつ始めるのがよいですか?

相続の話し合いは、被相続人が亡くなった後、できるだけ早い段階で準備を始めるのが望ましいといえます。四十九日法要などで親族が集まる機会を利用する方法もありますが、その時期まで待つ必要はありません。特に注意したいのが、相続に関連する手続きの期限です。相続放棄や限定承認は原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内、相続税の申告・納税は原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内となっています。また、2023年4月1日施行の民法改正により、相続開始から10年を経過すると、原則として家庭裁判所での遺産分割において特別受益や寄与分を考慮できなくなるルールが設けられました。ただし、施行前に開始した相続には経過措置があり、相続人全員の合意による分割についても例外があります。そのため、相続人や財産の調査を早めに進め、必要な手続きの期限を確認したうえで協議を始めることが重要です。

相続で揉める家族にはどのような特徴がありますか?

相続で揉めやすいのは、遺言書がない場合、相続財産の全容が分からない場合、不動産など分割しにくい財産が多い場合です。家族間の関係が疎遠で情報共有が不足している場合も、分割方法をめぐる意見の対立が起こりやすくなります。特に、不動産を売却するか、誰かが取得するかについて意見が分かれると、合意形成が難しくなる場合があります。生前贈与の有無や親の介護負担などについて、相続人ごとに認識が異なるケースにも注意が必要です。対立を減らすには、相続財産の内容や評価額を明確にし、各相続人が希望する分割方法とその理由を整理することが有効です。話し合いだけでは解決できない場合は、弁護士への相談や家庭裁判所の調停を利用する方法があります。

相続の話し合いに応じない相続人がいる場合はどうすればよいですか?

相続人の一部が話し合いに応じない場合でも、その人を除外して遺産分割協議を成立させることはできません。まずは書面などで財産の内容や分割案を伝え、協議への参加を求める方法が考えられます。直接の話し合いが難しい場合は、弁護士を通じて連絡や交渉を行うことも可能です。それでも合意が得られないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停では中立的な調停委員会が話し合いを支援しますが、相手方を強制的に合意させることはできません。調停が不成立となった場合は、原則として審判に移行し、裁判官が遺産の分割方法を判断します。

司法書士に頼まなくても相続手続きは自分でできますか?

相続手続きは、司法書士に依頼せず自分で行うことも可能です。戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記などは、必要書類をそろえれば相続人本人が手続きを進められます。ただし、不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されており、原則として相続による不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割の日から3年以内に、その内容を反映した登記を行う義務もあります。相続人が多い場合や不動産が複数ある場合は、戸籍調査や協議書の作成、登記申請が複雑になることがあります。また、相続人間で争いがある場合は、登記手続きの問題とは分けて、弁護士への相談を検討することが適切です。

まとめ

遺産分割協議は、相続人全員の合意形成が不可欠な重要なプロセスです。

本記事で解説した手順やポイントを押さえ、注意点に気をつけることで、円滑な遺産分割が可能になります。

しかし、相続財産の評価や税務上の問題、法的な課題など、専門的な知識が必要な場面も多くあります。

特に、相続税の申告が必要な場合や、不動産などの複雑な財産が含まれる場合は、専門家のサポートが不可欠です。遺産分割協議でお悩みの際は、弁護士や税理士などの相続の専門家に相談することをおすすめします。

運営団体

株式会社ネクスウィル

2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。

訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。

経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。

これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

齊藤 健一 (税理士)

2007年税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ設立。
法人向け税務顧問サービスのほか、グループ事業再編・M&A等に係る財務内容調査や投資スキーム策定等のアドバイザリー業務、事業価値等の算定業務に従事すると共に、オーナー系企業及び個人富裕層に関連する投資スキーム、事業承継・相続対策等を得意とする。

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