遺留分侵害請求を受けた場合の対応方法とは?専門家には必ず相談が必要なワケ

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遺言や生前贈与によって相続人の遺留分が侵害されたケースでは、相続人間で深刻な対立が生じ、家族関係が悪化するといった問題が発生します。

その際に有効なのが遺留分侵害額請求です。遺留分侵害額請求とは、法律で保障された最低限の相続分(遺留分)を回復するため、遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して金銭の支払いを求める権利を指します。

この請求を適切に行わないと、正当な相続権を失うリスクがあるため、その仕組みや対応策を理解することが重要です。

そこで本記事では、遺留分侵害額請求について、基本的な概念から具体的な解決方法を解説します。

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遺留分侵害額請求の基本

遺留分は、相続における最低限の権利として法律で保障された財産の取り分です。

被相続人の意思によっても奪うことのできない、特定の相続人に認められた権利です。この制度は、相続人の生活保障と相続の公平性を目的としています。

遺留分を有する相続人は、配偶者、子、直系尊属(両親や祖父母)に限定されており、兄弟姉妹には認められていません。遺留分の割合は、法定相続分の1/2または1/3と定められています。

例えば、配偶者と子がいる場合、配偶者の遺留分は相続財産の1/4、子の遺留分も1/4となります。

この制度により、たとえ遺言書で他の相続人や第三者に多くの財産が相続されるよう指定されていても、遺留分権利者は最低限の財産を受け取る権利を有しています。

遺留分侵害額請求の仕組み

遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されたと考える相続人が、その侵害された部分の返還を求める権利です。

2019年7月の民法改正以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれていましたが、現在は金銭による請求に一本化されています。

遺留分侵害額を算出する際は、まず遺留分算定の基礎となる財産に、請求者の遺留分割合を掛けて遺留分額を求めます。

その金額から、請求者が受けた遺贈や特別受益にあたる贈与、相続によって取得する財産の価額を差し引き、承継する相続債務の額を加算して、具体的な侵害額を計算します。

遺留分の侵害が認められた場合、請求を受けた受遺者や受贈者は、法律で定められた負担の範囲内で金銭を支払う義務を負います。

請求を受けた側は、正当な理由がない限り、その金額を支払う義務を負います。

ただし、遺留分侵害額請求には期限があり、相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始から10年以内に行使しなければなりません。
(参考:裁判所「遺留分侵害額の請求調停」)

遺留分侵害額請求を受けた際の初期対応

遺留分侵害額請求を受けた場合、初期対応を誤らないことが重要です。

請求内容の確認から始まり、請求者の資格や請求権の有効性を確認する必要があります。ここでは、請求を受けた際に取るべき最初のステップを詳しく解説します。

請求内容の確認と精を行う

遺留分侵害額請求を受けた場合、まず請求内容を詳細に確認し、精査することが必要です。

請求者から送られてきた通知や書類を注意深く読み、請求の根拠や金額の算出方法を理解する必要があります。

確認すべき主な点として、請求額の算定基礎となる相続財産の範囲と評価額、特別受益の有無とその評価額、債務の控除などがあります。これらの要素が適切に考慮されているか、計算に誤りがないかを慎重にチェックしましょう。

また、請求者の主張する遺留分侵害の事実関係が正確かどうかも確認が必要です。例えば、遺言書の内容や生前贈与の事実などについて、請求者の認識に誤りがないかを精査します。

不明な点や疑問点がある場合は、請求者に説明を求めたり、必要に応じて関連書類の提示を要求したりすることも検討しましょう。

遺留分権利者の資格をチェックする

遺留分侵害額請求を受けた際は、まず請求者が本当に遺留分権利者としての資格を持っているか確認することが大切です。

遺留分権利者になれるのは「配偶者」「子(代襲相続人を含む)」「直系尊属(子がいない場合)」に限られており、兄弟姉妹には権利がありません。

請求者と被相続人との関係を確認し、法律上の遺留分権利者に該当するかチェックしましょう。

加えて、相続欠格事由や廃除の有無も確認します。これらに該当する人は遺留分権利者としての資格を失うためです。相続放棄をした人も遺留分権利者にはなれませんので、相続放棄の手続きが適切に行われているかも確認が必要です。

さらに、養子縁組や認知など、法的な親子関係の成立に疑問がある場合は、その有効性も調べる必要があります。このように、遺留分権利者の資格を慎重に確認することで、不当な請求を防ぐことができます。

時効・除斥期間を確認する

遺留分侵害額請求には時効と除斥期間が設けられており、これらの期間を経過すると請求権が消滅します。そのため、請求を受けた際には、これらの期間制限を確認することが重要です。

時効期間は、前述のとおり遺留分権利者が相続開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈の事実を知った時から1年間です。

この期間内に請求権を行使しなければ、時効により請求権は消滅します。

一方、除斥期間は相続開始時から10年間です。この期間が経過すると、遺留分権利者が侵害の事実を知っていたかどうかに関わらず、請求権は消滅します。

これらの期間制限を確認する際は、相続開始日や遺留分権利者が侵害の事実を知った日を特定し、請求がなされた日との間隔を計算します。

期間制限を超えている場合は、その旨を主張することで請求を拒否できる可能性があります。ただし、時効の援用には慎重な判断が必要です。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額の計算は複雑で、多くの要素を考慮する必要があります。

ここでは、遺留分算定の基礎となる財産の計算方法から、特別受益や債務の考慮方法、遺留分割合の決定と適用まで、計算のプロセスを段階的に解説します。

遺留分算定の基礎となる財産の計算

相続開始時の財産に算入対象の生前贈与を加え、被相続人の債務を差し引く計算式と、生前贈与の算入期間を示した図解

遺留分の基礎財産額の計算方法と、生前贈与の算入期間を整理した図解です。

遺留分侵害額を算出するには、まず遺留分算定の基礎となる財産額を求める必要があります。

基礎財産額は、被相続人が相続開始時に所有していた財産の価額に、算入対象となる生前贈与の価額を加え、被相続人の債務の全額を控除して計算します(民法第1043条)。対象となる財産には、預貯金、不動産、有価証券などが含まれます。

相続人以外への生前贈与は、原則として相続開始前1年間に行われたものが算入対象です。一方、相続人への贈与は、原則として相続開始前10年間に行われた贈与のうち、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けたものが対象となります。

ただし、贈与者と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、相続人への贈与かどうかにかかわらず、原則的な算入期間より前の贈与も対象となります(民法第1044条)。

また、控除できる債務には、被相続人が負っていた借入金や未払金などが該当します。一方、葬式費用は相続税の計算では一定の範囲で控除できますが、遺留分の基礎財産を算定する際には、原則として控除しません。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)
(参照:国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」)

特別受益と債務の考慮方法

特別受益とは、相続人が被相続人から婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与など、特別な経済的利益を指します。

ただし、結婚祝い金や学費の援助などが、すべて特別受益に該当するわけではありません。

遺留分の計算で算入対象となる生前贈与の価額は、原則として相続開始時の価額を基準に評価します。贈与時の価額をそのまま使用するのではなく、相続開始時点の財産価値を考慮する仕組みです。

また、受贈者の行為によって贈与された財産が滅失したり、価額が増減したりした場合でも、相続開始時に元の状態で存在していたものとみなして評価します(民法第1044条第2項、第904条)。

債務については、被相続人が相続開始時に負っていた借入金や未払金などを基礎財産から控除します。ただし、保証債務のように履行の必要性や金額が確定していないものは、当然に全額を控除できるとは限りません。

なお、遺言の執行に関する費用は相続財産の負担となりますが、その費用によって遺留分を減らすことは認められていません(民法第1021条)。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

遺留分割合の決定と適用

遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

民法第1042条では、直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人の場合は遺留分算定の基礎財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1と定められています。兄弟姉妹には遺留分が認められません。

遺留分権利者が複数いる場合は、相続人全体の遺留分割合に、それぞれの法定相続分を掛けて個別の遺留分割合を求めます。計算式は以下のとおりです。

各相続人の遺留分額=遺留分算定の基礎財産額×総体的遺留分割合×各相続人の法定相続分

例えば、相続人が配偶者と子ども2人で、遺留分算定の基礎財産額が4,000万円の場合、総体的遺留分割合は2分の1です。配偶者の法定相続分は2分の1、子ども2人の法定相続分はそれぞれ4分の1となるため、遺留分額は以下のように計算できます。

  • 配偶者:4,000万円×1/2×1/2=1,000万円
  • 子どもA:4,000万円×1/2×1/4=500万円
  • 子どもB:4,000万円×1/2×1/4=500万円

ただし、ここで求めた金額が、そのまま遺留分侵害額として請求できるわけではありません。実際の侵害額は、各相続人の遺留分額から、その相続人が受けた遺贈や特別受益に該当する贈与の価額、相続分に応じて取得すべき遺産の価額を控除し、承継する相続債務の額を加算して算定します(民法第1046条第2項)。

そのため、同じ遺留分割合を持つ相続人であっても、生前贈与の有無や取得する遺産、承継する債務によって、実際に請求できる金額は異なります。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)
(参照:国税庁「相続税法(基礎編)令和8年度版」)

遺留分侵害額請求における主な争点

遺留分侵害額請求における主な争点は、以下のとおりです。

  • 財産評価の妥当性
  • 特別受益の範囲と評価
  • 債務控除の適否

これらの争点は、遺留分侵害額の計算に直接影響を与えるため、当事者間で意見が対立しやすい部分でもあります。それぞれについて、個別に解説します。

財産評価の妥当性

古い木造住宅の実写写真を使い、屋根・軒先、外壁、窓・開口部の確認箇所と、路線価・固定資産税評価額・不動産鑑定・取引価格の4つの評価項目を示した図解

遺留分侵害額の算定に関わる不動産評価では、建物の外観だけでなく、複数の評価資料を踏まえて財産価値を検討します。

財産評価の妥当性は、遺留分侵害額請求において最も重要な争点の一つです。

特に、不動産や非上場株式など、客観的な市場価格が明確でない財産の評価が問題となることが多々あります。

不動産の場合、評価方法として以下のようなものがあります。

  • 路線価による評価
  • 固定資産税評価額を基準とする方法
  • 不動産鑑定士による鑑定評価
  • 実際の取引価格を参考にする方法

どの評価方法を採用するかによって、財産価値が大きく変動する可能性があります。

非上場株式の評価も同様に難しく「純資産価額方式」「類似業種比準方式」「配当還元方式」など、複数の評価方法があります。これらの中からどの方法を選択するか、また各方法の適用の仕方によって評価額が変わってきます。

このような財産評価の妥当性を巡っては、遺留分権利者と遺留分義務者の間で意見が対立することも少なくありません。双方が納得できる評価方法を選択することが、円滑な解決につながる重要なポイントとなります。

特別受益の範囲と評価

遺留分侵害額請求では、被相続人から相続人への生前贈与が特別受益に該当するかどうかが争点になることがあります。

例えば、子どもの学費や生活費の援助、住宅購入資金の贈与、事業資金の援助などが該当します。ただし、通常の扶養義務の範囲内で行われた援助まで、すべて特別受益として扱われるわけではありません。贈与の目的、金額、被相続人と受贈者の生活状況などを踏まえた判断が必要です。

また、特別受益に該当する贈与の評価額は、原則として相続開始時の価額を基準に算定します。例えば、生前贈与された不動産の市場価値が相続開始時までに変動していれば、その変動を踏まえて評価することになります。

ただし、受贈者自身の行為によって建物が取り壊されたり、財産の価値が増減したりした場合は、元の状態で相続開始時まで存在していたものとみなして価額を算定します。

このため、特別受益の範囲だけでなく、贈与された財産の状態や相続開始時点の評価額についても、当事者間で争いが生じる可能性があります。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

債務控除の適否

遺留分算定の基礎財産額を求める際は、被相続人が相続開始時に負っていた債務の全額を控除します(民法第1043条)。

ただし、債務の存在や金額について当事者間の認識が異なる場合は、控除の適否が争点となります。

例えば、被相続人が生前に借り入れた金銭について、借用書や返済履歴が確認できない場合や、返済済みの金額まで債務に含められている場合などです。また、保証債務については、その性質や負担額の確定状況などを踏まえて個別に検討する必要があります。

一方、相続人が相続開始後に相続税を納付するために借り入れた金銭は、被相続人が相続開始時に負っていた債務ではないため、遺留分算定の基礎財産から控除できません。

債務控除の適否を判断する際は、借入契約書、残高証明書、返済履歴などによって、相続開始時点における債務の存在と金額を確認することが重要です。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

遺留分侵害額請求への具体的な解決方法

遺留分侵害額請求に対しては、さまざまな解決方法があります。

ここでは、当事者間の話し合いから始まり、調停、訴訟に至るまでの具体的な解決プロセスを説明します。

まずは話し合いをする

遺留分侵害額請求を受けた場合、まずは当事者間で話し合いを行いましょう。

この段階では、互いの主張を冷静に聞き、理解を深めることが重要です。

話し合いでは、遺留分侵害額の計算根拠や、それぞれが考える公平な解決策について意見を交換します。例えば、請求額の分割払いや、現金以外の財産での支払いなど、柔軟な解決方法を探ることができます。

また、被相続人の遺志を尊重しつつ、家族関係を損なわない解決策を見出すことも大切です。必要に応じて、弁護士や税理士などの専門家にアドバイスを求めることも有効です。

話し合いによって合意に至った場合は、その内容を書面にまとめ、双方が署名することで、将来の紛争を防ぐことができます。

調停を図る

当事者間の話し合いで解決が難しい場合、次の段階として家庭裁判所での調停を利用することができます。

調停は裁判に比べて柔軟な解決が可能で、費用も低く抑えられるというメリットがあります。

調停では、裁判所が選任した調停委員が仲介役となり、双方の主張を聞きながら、互いに納得できる解決案を模索します。

調停委員は法律の専門家や心理の専門家など、さまざまな背景を持つ人が務めるため、多角的な視点からアドバイスを得られます。

調停の過程で、財産評価の方法や特別受益の取り扱いなどについて、専門家の意見を聞くこともできます。また、分割払いや他の財産での代替など、柔軟な解決案を提案することも可能です。

調停で合意に至った場合、その内容は調停調書として作成され、裁判所の判決と同等の効力を持ちます。

訴訟対応を行う

話し合いや調停で解決できない場合、最終的には訴訟による解決を図ることになります。訴訟は法的な判断を求める手続きであり、裁判所が証拠に基づいて判断を下します。

訴訟では「遺留分侵害額の計算根拠」「財産評価の方法」「特別受益の範囲と評価」「債務控除の適否」など、さまざまな点について詳細な主張と立証が必要になります。そのため、弁護士に依頼して専門的な対応を行うことが一般的です。

訴訟の過程では、必要に応じて不動産鑑定や株式評価などの専門家の意見を求めるケースや、証人尋問を通じて事実関係を明らかにする場合もあります。

裁判所は、双方の主張と提出された証拠に基づいて判断を下し、その結果は判決として示されます。判決に不服がある場合は、上級裁判所に控訴することも可能です。

ただし、訴訟には時間と費用がかかるため、可能な限り話し合いや調停での解決を目指すことが望ましいでしょう。

遺留分侵害請求への法的対抗手段とは

遺留分侵害額請求を受けた側にも、法的に認められた対抗手段があります。

ここからは、相殺の主張や債務の引受けによる対応など、請求を受けた側が取り得る法的な対抗手段について詳しく解説します。

相殺の主張

遺留分侵害額請求を受けた場合、相手方に対して債権を有しているなら「相殺」を主張することができます。

相殺とは、お互いに同種の債権を有する当事者間で、その債権を対等額で消滅させる法的手段です。

例えば、遺留分権利者に対して貸付金債権を有している場合、その債権と遺留分侵害額請求による債務とを相殺することで、実際に支払う金額を減少させることが可能です。この方法は、現金での支払いが困難な場合に特に有効。

相殺を主張する際は、債権の存在と金額を明確に示す必要があります。また、相殺の意思表示は明確に行い、できれば書面で行うことが望ましいでしょう。

ただし、相殺により両方の債権が消滅することになるため、慎重に検討しましょう。

債務の引受けによる対応

もう1つの法的対抗手段として、債務の引受けがあります。

遺留分権利者が相続によって承継した債務について、遺留分侵害額請求を受けた側が債務を弁済した場合などには、その負担額を限度として、遺留分侵害額に係る金銭債務が消滅することがあります。

これは2019年7月施行の民法改正で設けられた仕組みです。ただし、債務の引受けや弁済の方法によって必要な手続きが異なるため、実際の対応については債権者との調整が必要になる場合があります。
(参考:e-Gov 法令検索「民法」)

遺留分の支払いはどうすればいい?

遺留分侵害額の支払いが必要となった場合、どのように資金を調達し、支払いを行えばよいのでしょうか。

以下より、そういった疑問を解決するため、資金調達の方法や分割払いや支払期限の猶予についての交渉方法など、実際の支払いに関する具体的な対応策を紹介します。

資金調達の方法について

遺留分侵害額の支払いに必要な資金を調達する方法はいくつかあります。まず、手元の現金や預貯金で対応できるかを検討しましょう。

不足する場合は、以下の方法を考えることができます。

  • 不動産の売却
  • 金融機関からの借入
  • 不動産担保ローン
  • 株式や有価証券の売却

資金調達の方法を選択する際は、各方法のメリットとデメリットを慎重に検討し、自身の財務状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。

分割払いや支払期限の猶予の交渉はどのくらい?

遺留分侵害額を一括払いできない場合に、当事者間で分割払いを協議する方法と裁判所に支払期限の許与を求める方法を比較した図解

遺留分侵害額の分割払いと支払期限の猶予について整理した図解です。法律上、支払期限の許与に「最長5年」という上限はありません。

遺留分侵害額を一括で支払うことが難しい場合は、遺留分権利者との話し合いによって、分割払いや支払期限の猶予を取り決める方法があります。

分割払いの期間や毎月の支払額について、法律上の一律の基準が設けられているわけではありません。請求された金額、支払う側の資力、資産売却による資金調達の見込みなどを踏まえて交渉することになります。

例えば、1,000万円を5年間で均等に分割して支払う場合、利息などを考慮しなければ月額は約16万7,000円です。ただし、実際に5年間の分割払いが認められるかどうかは、遺留分権利者との合意によって決まります。

また、2019年7月1日に施行された改正民法では、遺留分侵害額の支払義務を負う受遺者または受贈者が、裁判所に支払期限の許与を求めることができる制度が設けられました。

民法第1047条第5項により、裁判所は遺留分侵害額に関する債務の全部または一部について、相当の期限を認めることができます。法律上「最長5年」などの上限は定められておらず、具体的な期限は個別の事情に応じて判断されます。

分割払いや猶予を取り決める際は、支払期限、支払回数、金額、遅延した場合の取り扱いなどを明確にしておくことで、後の紛争を防ぎやすくなります。
(参考:e-Gov 法令検索「民法」)

遺留分侵害請求への対応では専門家への相談も必須

遺留分侵害請求への対応は複雑で専門的な知識を要するため、弁護士や税理士などの専門家への相談が求められます。それぞれの専門家に相談することで得られるメリットは以下のとおりです。

弁護士への相談のメリット

弁護士に相談することで、法的な観点から適切なアドバイスを受けられます。

具体的には「交渉力の向上」「必要な法的文書の作成支援」「感情的対立の抑制と客観的な問題解決の促進」などが期待できます。

また、弁護士が早期に関与することで、万が一訴訟に発展した場合も充実した準備が可能になります。多くの弁護士が初回無料相談を行っているので、早い段階での相談をおすすめします。

税理士との連携

税理士との連携も重要です。遺留分侵害額請求は相続税にも影響を与える可能性があるため、税務面での専門的なアドバイスが必要です。

税理士は相続税への影響を分析し、適切な節税策を提案できます。また、財産評価の適正化や、遺留分侵害額の支払いや受け取りに伴う税務申告の支援も行えます。

さらに、将来的な税務リスクの回避についてもアドバイスを受けられます。

相続の遺留分についてよくある質問

相続の遺留分についてよくある質問は、以下のとおりです。

  • 子ども2人の場合の遺留分はどのくらいですか?
  • 遺留分を請求されたら、不動産はどうなりますか?
  • 遺言書で遺留分に配慮するにはどう書けばいいですか?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

子ども2人の場合の遺留分はどのくらいですか?

子ども2人だけが法定相続人の場合、遺留分は2人合わせて基礎財産の2分の1となり、それぞれの遺留分は4分の1です。一方、配偶者と子ども2人が相続人の場合は、配偶者の遺留分が4分の1、子どもはそれぞれ8分の1となります。ただし、実際に請求できる金額は、算定対象の生前贈与や取得した財産、承継する債務などによって変わります。

遺留分を請求されたら、不動産はどうなりますか?

遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求める制度であり、請求されたことによって相続した不動産の所有権が自動的に相手へ移るわけではありません。ただし、遺留分侵害額を支払う現金が不足している場合は、不動産の売却によって資金を確保することも選択肢になります。不動産を手放したくない場合は、手持ち資金や借入れによる支払い、分割払いの交渉などが考えられます。

遺言書で遺留分に配慮するにはどう書けばいいですか?

遺留分を持つ相続人の範囲と割合を確認し、それぞれの遺留分を侵害しない財産配分を遺言書に定める方法が基本です。特定の相続人に多くの財産を残したい場合は、その理由や遺言者の考えを付言事項として記載する方法もあります。ただし、付言事項によって遺留分侵害額請求権が失われるわけではありません。また、相続開始前であれば、遺留分権利者が家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する制度もあります。

まとめ

遺留分侵害額請求は、相続における重要な権利であり、適切に対応することで公平な相続を実現できます。

しかし、その計算方法や請求手続きは複雑で、専門的な知識が必要となります。また、請求を受けた側も、その対応を誤れば不利な結果を招く可能性があります。

遺留分侵害額請求に直面した際は、まず冷静に状況を分析し、請求の妥当性を確認することが重要です。

その上で、話し合いや調停など、できるだけ穏やかな方法での解決を目指すべきです。しかし、それでも解決が困難な場合は、訴訟も視野に入れる必要があります。

いずれの場合も、法律や税務の専門知識が必要となるため、弁護士や税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応が可能となり、公平で円滑な相続問題の解決につながります。

 

運営団体

株式会社ネクスウィル

2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。

訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。

経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。

これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

川村 有毅 (司法書士)

私が司法書士になる前は、接客サービス・営業等、お客様と直に接する仕事に長く携わってきました。
そこから、お客様とのコミュニケーションを事務的にせず、お話をしっかりと拝聴し、問題を共有することの大切さを学びました。
お客様と接する機会をもっと重要視し、人と人とのつながりを大切にします。
お客様に人の手のぬくもりが感じられる「あたたかな安心」を提供いたします。

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