相続登記の費用はいくらかかる?司法書士への依頼費用や必要経費を金額例で徹底解説!

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親から相続した不動産の名義変更を放置したまま、売却や賃貸を検討するケースでは、取引が円滑に進まないといった問題が発生します。その際に必要となるのが相続登記です。

相続登記とは、亡くなった方の不動産を相続人の名義に変更する法的手続きを指します。

2024年4月から相続登記が義務化され、原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

本記事では、相続登記にかかる費用や手続きの流れ、メリット・デメリットについて紹介します。

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そもそも相続登記とはどういう手続き?

亡くなった人の名義から相続人の名義へ不動産の所有者を変更する相続登記の仕組みを示したイラスト

相続登記は、亡くなった人の名義になっている不動産を相続人名義に変更する手続きです。

相続登記とは、亡くなった方の不動産(土地・建物)の名義を相続人に変更する手続きです。

不動産の所在地を管轄する法務局に申請を行い、登記簿上の所有者名義を書き換えます。この手続きを行わないと、相続した不動産の売却や賃貸、担保設定などの権利行使に支障が生じる恐れがあります。
(参考:法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」)

2024年4月からの相続登記は義務化された!

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続や遺言によって不動産の所有権を取得した相続人は、原則として、相続が開始したことと、自分がその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。

義務化より前に発生した相続も対象です。2024年4月1日以前から不動産を相続したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日が申請期限となります。一方、2024年4月1日以降に相続による所有権取得を知った場合は、その日から3年以内に申請しなければなりません。

また、遺産分割協議が成立した場合には、原則として、その成立日から3年以内に協議内容を反映した登記を申請する義務もあります。

正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、相続人が極めて多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性をめぐって争いがある場合など、一定の事情があれば正当な理由として認められることがあります。

期限内に相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」という制度も利用できます。相続人が法務局へ申し出ることで、相続登記の基本的な申請義務を履行したものとみなされる制度です。

ただし、相続人申告登記だけでは不動産の名義変更は完了しません。遺産分割成立後の追加的な登記義務も履行できないため、相続登記とは区別して利用する必要があります。
(参照:法務省「相続登記の申請義務化について」)

相続登記の恩恵

相続登記の恩恵は、以下のとおりです。

  • 不動産の売却・賃貸に向けた手続きを進めやすくなる
  • 融資に伴う担保設定の手続きを進めやすくなる
  • 不動産の権利関係を明確にできる

次項より、詳しく解説します。

不動産の売却・賃貸に向けた手続きを進めやすくなる

相続登記を完了すると、不動産の所有者が登記簿上でも明確になり、売却や賃貸の手続きを円滑に進めやすくなります。

相続登記が終わっていなくても、売買契約や賃貸借契約を締結すること自体が、法律上、一律に禁止されているわけではありません。しかし、実際に不動産を売却する際には、買主への所有権移転登記に先立って、被相続人から相続人への名義変更が必要になります。

そのため、売買契約を先に締結した場合でも、引き渡しや決済までに相続登記が完了していなければ、取引を進められなくなるおそれがあります。

賃貸の場合も、登記が未了であることだけを理由に契約が無効になるわけではありません。ただし、登記名義が亡くなった方のままだと、借主や仲介会社が貸主の権限を確認しにくくなります。

また、相続人が複数いる場合には、不動産の権利関係や契約条件に応じて、共同相続人間で必要な合意を得ることも求められます。

売却と賃貸では必要な手続きが異なるものの、いずれも相続登記によって所有者を明確にしておくことが、取引上の問題を防ぐうえで有効です。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

融資に伴う担保設定の手続きを進めやすくなる

相続登記を済ませておくと、相続した不動産を担保に融資を受ける際の手続きを進めやすくなります。

金融機関が不動産を担保として扱う場合には、所有者の確認や抵当権の設定が必要になるためです。登記名義が亡くなった方のままでは、現在の所有者を登記簿上で確認できず、担保設定の手続きに支障が生じます。

例えば、相続した土地や建物を担保に事業資金を借り入れる場合、一般的には相続登記を完了させたうえで、融資条件に応じた抵当権設定登記を進めます。

ただし、不動産の所有者と融資を受ける債務者が、必ず同一人物でなければならないわけではありません。所有者が第三者の借入れに対して担保を提供するケースもあるため、実際の担保設定では、所有者の同意や金融機関の融資条件を確認する必要があります。

相続登記は融資の承認を保証する手続きではありませんが、担保にする不動産の権利関係を明確にするための重要な準備となります。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

不動産の権利関係を明確にできる

相続登記によって不動産の権利関係が明確になることは、相続財産の整理にも役立ちます。ただし、相続税の財産評価そのものに相続登記の完了が必要なわけではありません。

相続税を計算する際、不動産は原則として相続開始時点の価額で評価します。土地については路線価方式または倍率方式を用い、建物については原則として固定資産税評価額を基準に計算します。

例えば、路線価が定められている宅地では、路線価を土地の形状などに応じて補正し、面積を乗じて評価額を算出します。一方、路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に所定の倍率を乗じる方法を用います。

これらの評価は、相続登記の有無とは別に行うものです。また、相続税の申告期限も相続登記の完了によって延長されるわけではありません。

そのため、相続税の申告が必要な場合には、相続登記の準備と並行して評価資料を収集し、申告期限を確認することが大切です。
(参照:国税庁「No.4602 土地家屋の評価」)

個人が相続登記を行う際の課題

相続登記は不動産の権利を守るために必要な手続きですが、個人で行う際には以下のような課題が潜んでいます。

  • 手続きが複雑になる
  • 費用負担が大きくなる
  • 相続人間で紛争になる

これらの課題を事前に把握することで、スムーズな相続登記の実現につながりますので、個別にみていきましょう。

手続きが複雑になる

戸籍謄本や除籍謄本の収集から始まる相続登記の手続きは、想像以上に煩雑です。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を集める必要があり、本籍地の変更があった場合は、その都度の戸籍謄本も必要となります。

特に、被相続人が戦前生まれの場合、戸籍の改製や本籍地の変更により、書類の収集に時間がかかることも。また、相続人が多数いる場合や、すでに亡くなっている相続人がいる場合は、それぞれの戸籍謄本も必要となるため、手続きはより複雑化します。

費用負担が大きくなる

戸建て住宅の実写写真を背景に、相続登記費用を確認する4つのポイントとして、固定資産税評価額、土地・建物の数、必要書類の取得、司法書士への依頼を示した図解

相続登記の費用は、不動産の固定資産税評価額や物件数、必要書類の取得費用、司法書士への依頼の有無などによって変わります。

相続登記には登録免許税や必要書類の取得費用など、さまざまな費用がかかります。

詳しくは後述しますが、登録免許税は不動産の評価額によって変動し、固定資産評価額の0.4%が基本となります。例えば、評価額5,000万円の不動産であれば、20万円の登録免許税が必要です。
(参考:国税庁「登録免許税の税額表」)

司法書士に依頼する場合は、これに加えて報酬も発生します。一般的な相場は5~15万円程度ですが、不動産の数や相続人の人数によって増額するケースも。複数の不動産がある場合や、相続人が多数いる場合は、想定以上の費用負担となる可能性があります。

相続人間で紛争になる

相続登記の実務では、相続人全員の合意が必要となるケースが多く、この過程で相続人間の意見の相違が表面化することがあります。

特に、遺言書がない場合の遺産分割協議では、不動産の評価額や分割方法をめぐって意見が対立しやすい傾向が見受けられます。

一度対立が深まると、その解決に時間と費用がかかり、最終的には調停や裁判に発展するケースも少なくありません。このような事態を避けるためにも、生前に遺言書を作成しておくことや、相続人間で十分なコミュニケーションを図ることが望ましい対応といえるでしょう。

相続登記にかかる費用の全体像

相続登記に必要な登録免許税、戸籍や住民票などの書類取得費、司法書士への依頼費用を3つに分けたイラスト

相続登記の費用は、登録免許税・必要書類の取得費・司法書士への依頼費用の3つが中心です。

相続登記の費用は、大きく分けて以下3つが挙げられます。

  • 登録免許税
  • 必要書類の取得費
  • 司法書士への依頼費用

それぞれ個別にみていきましょう。

登録免許税

相続登記の際に必要となる登録免許税は、原則として、不動産の固定資産税評価額を基に計算します。相続による所有権移転登記の税率は0.4%です。

基本的な計算式は次のとおりです。

登録免許税=課税価格×0.4%

課税価格は、原則として相続登記を申請する年度の固定資産税評価額を基に算出します。相続が発生した年度の評価額を使用するとは限らないため、申請時点で必要な年度の評価額を確認することが重要です。

免税措置が適用されない不動産について、税額を単純計算すると次のようになります。

固定資産税評価額登録免許税
1,000万円4万円
3,000万円12万円
5,000万円20万円
1億円40万円

実際の申請では、課税価格の1,000円未満を切り捨て、算出した税額の100円未満を切り捨てるなど、所定の端数処理を行います。また、免税対象の土地は課税価格の計算から除外します。

なお、2027年3月31日までに受ける登記については、一定の条件を満たした土地の登録免許税が免除される特例があります。該当する場合には、上記の計算例より納税額が少なくなることがあります。

登録免許税は、司法書士に依頼せず自分で相続登記を申請する場合にも、原則として必要な費用です。
(参照:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)

必要書類の取得費

戸籍謄本や住民票など、相続登記に必要な書類の取得には、それぞれ手数料がかかります。主な書類と手数料は以下のとおりです。

  • 戸籍謄本:1通450円
  • 除籍謄本:1通750円
  • 改製原戸籍:1通750円
  • 戸籍の附票:1通300円
  • 住民票:1通300円
  • 登記事項証明書:1通600円

これらの書類は、被相続人の出生から死亡までの経緯や、相続人の確定に必要となります。本籍地の変更履歴などによって必要な通数が変わるため、一般的な相続では合計5,000円~1万円程度の費用を見込んでおくと安心です。

司法書士への依頼費用

司法書士に相続登記を依頼する場合の一般的な報酬相場は5~15万円程度です。

ただし、この金額は標準的な案件の目安であり、以下のような場合は追加費用が発生します。

  • 不動産が複数ある場合
  • 相続人が多数いる場合
  • 被相続人の戸籍関係が複雑な場合
  • 遺産分割協議書の作成が必要な場合

司法書士の報酬は2003年に自由化されており、事務所によって料金体系が異なります。依頼前には必ず見積もりを取得し、作業内容と費用の詳細を確認することをおすすめします。

登記費用を抑えるポイント

相続登記の費用負担を軽減するためのポイントをご紹介します。事前に準備できる部分と、制度を活用できる部分を理解することで、効率的な費用管理が可能になります。

登録免許税の免税措置を確認する

相続登記の登録免許税には、一定の条件を満たす土地について免税措置が設けられています。2026年10月現在、適用期限は2027年3月31日です。

主な免税措置は、次の2種類です。

① 不動産の価額が100万円以下の土地に係る免税措置

不動産の価額が100万円以下の土地について、一定の相続登記を受ける場合には、登録免許税が免除されます。

例えば、固定資産税評価額が80万円の土地を相続して所有権移転登記を申請する場合、要件を満たせば通常の税率0.4%による登録免許税は課されません。

免税の対象は土地であり、建物にはこの特例が適用されません。

また、土地の共有持分を相続した場合には、土地全体の価額に取得する持分割合を乗じた金額で、100万円以下かどうかを判定します。

② 相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合の免税措置

土地を相続した人が、自分の名義に相続登記をしないまま亡くなった場合、その亡くなった相続人を登記名義人とするための相続登記について、登録免許税が免除されます。

例えば、Aさんの土地をBさんが相続したものの、Bさんが相続登記をしないまま亡くなった場合、AさんからBさんへの相続登記が免税対象となります。

ただし、Bさんから次の相続人への登記まで、すべて自動的に免税になるわけではありません。それぞれの登記について適用条件を確認する必要があります。

いずれの免税措置も、適用を受けるためには登記申請書に根拠となる法令の条項を記載しなければなりません。

100万円以下の土地に係る免税措置では「租税特別措置法第84条の2の2第2項」、相続登記未了のまま相続人が亡くなった場合の免税措置では同条第1項が根拠となります。

免税対象であっても、申請書に必要な記載がなければ免税措置を受けられないため、事前に確認しておくことが重要です。
(参照:法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」)

複数の司法書士から見積もりを取得する

司法書士の報酬は事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取得して比較検討することをおすすめします。

その際、以下のポイントに注意して確認しましょう。

  • 基本料金の内容
  • 追加料金が発生する条件
  • 戸籍収集などの実費の扱い
  • 分割払いの可否

多くの司法書士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。この機会を活用して、必要な手続きの全体像や概算費用を把握しましょう。

また、法務局でも相続登記に関する無料相談を実施していますので、基本的な情報収集に活用できます。専門家に相談することで、手続きの漏れを防ぎ、余計な費用発生を防ぐことができます。

相続登記を司法書士に依頼すべきケース

相続登記は自分で申請することも可能ですが、複雑なケースでは、専門家である司法書士への依頼をおすすめします。

司法書士の知見を活かすことで、手続きの遅延や手戻りを防ぎ、結果的にコストの削減にもつながります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

  • 例①:施設入所者の相続手続きが複雑である
  • 例②:物件の権利関係が不明確である
  • 例③:広域に分散した不動産の手続きが煩雑である

それぞれ個別にみていきましょう。

例①:施設入所者の相続手続きが複雑である

施設入所中に亡くなった被相続人の場合、住所や本籍地の確認が複雑になるケースがあります。

特に、介護施設の入退所を繰り返したケースでは、各時点での住所確認が必要となり、戸籍や住民票の収集に手間がかかります。また、入所時の契約関係や医療費、施設費の精算なども同時に発生するため、相続登記と並行してさまざまな手続きが必要となります。

例②:物件の権利関係が不明確である

物件が長期間空き家となっていた場合、建物の老朽化や固定資産税の未納、近隣とのトラブルなど、相続登記以外の問題が複雑に絡み合うことがあります。

特に、家財道具の処分費用や建物の修繕費用、未納税金の精算など、予期せぬ費用負担が発生するケースも。こうした問題は相続登記の手続きを遅らせる要因となりやすく、専門家による総合的な対応が求められます。

例③:広域に分散した不動産の手続きが煩雑である

被相続人が複数の自治体に不動産を所有していた場合、それぞれの自治体での手続きや、管轄が異なる法務局への申請が必要です。

自治体ごとに必要書類や手続き方法が異なることもあり、遠方の物件の場合は現地での対応も求められます。また、固定資産税の評価額が地域によって大きく異なる場合は、登録免許税の計算も複雑になります。

不動産の相続で発生する登記費用以外のコスト

相続登記の費用だけでなく、不動産を相続する際にはさまざまな費用が発生します。早い段階で費用の全体像を把握することで、相続人間での円滑な費用分担が可能になります。

物件の状況に応じた維持管理費用

相続した不動産の維持管理費用は、相続登記の完了を待たずにすぐに発生します。主な費用は以下のとおりです。

<維持管理費用の例>

建物の場合
  • 火災保険料:年間2~5万円程度
  • 警備費用:月額5,000円~2万円程度
  • 定期的な清掃費:1回2~5万円程度
マンションの場合
  • 管理費:月額5,000円~3万円程度
  • 修繕積立金:月額5,000円~3万円程度
  • 駐車場料金:月額5,000円~3万円程度
土地の場合
  • 草刈り費用:1回2~5万円程度
  • フェンス等の修繕:破損状況により変動
  • 境界の管理費用:必要に応じて発生

これらの費用は、相続人が速やかに負担を検討する必要があります。特に、複数の相続人がいる場合は、維持管理費用の分担方法について早めに話し合いを行うことをおすすめします。

相続開始後に発生する税金と公共料金

不動産を相続すると、相続登記の費用とは別に、固定資産税や都市計画税、物件の維持に必要な公共料金などが発生する場合があります。ただし、税金の種類によって課税条件や納税義務者が異なるため、区別して考える必要があります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の土地・家屋などの所有者に課される税金です。標準税率は1.4%ですが、実際の税額は課税標準額に税率を乗じて計算するため、固定資産税評価額に一律1.4%を乗じた金額になるとは限りません。

また、原則として市街化区域内にある土地・家屋には、都市計画税も課されます。税率は自治体の条例によって定められ、上限は0.3%です。

住宅用地には、固定資産税の課税標準額を軽減する特例があります。例えば、小規模住宅用地に該当する200㎡以下の部分については、本則課税標準額が固定資産税評価額の6分の1となります。

これは固定資産税額そのものを必ず6分の1にする制度ではありません。実際の納税額は、負担調整措置なども踏まえて計算されます。

不動産の所有者が年度途中で亡くなった場合、その年度の固定資産税の納税義務は原則として相続人に承継されます。また、相続登記が完了するまでの間、現に所有している相続人などは、自治体の定めに従って申告が必要になる場合があります。

不動産取得税

相続によって不動産を取得した場合、原則として不動産取得税は課されません。

不動産取得税は、不動産の売買や贈与などによる取得では課税される場合がありますが、通常の相続による取得は非課税とされています。そのため、相続したという理由だけで不動産取得税を費用に計上する必要はありません。

公共料金・その他の費用

相続した建物について、電気・ガス・水道などの契約が継続している場合には、利用状況や契約内容に応じて基本料金などが発生します。

そのほか、物件の状況によっては次のような費用も考えられます。

  • 電気・ガス・水道の基本料金
  • インターネット回線の契約費用
  • 町内会費や自治会費
  • ゴミの処理費用

これらは相続登記を申請するための費用ではなく、相続した不動産を保有・管理するうえで生じる費用です。不要な契約が残っていないか確認し、相続人間で費用負担について話し合っておくと、予期しない支出やトラブルを防ぎやすくなります。
(参照:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」)

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相続登記の費用についてよくある質問

相続登記の費用についてよくある質問は、以下のとおりです。

  • 相続登記の費用が30万円・50万円になるのはどんなケースですか?
  • 相続登記は司法書士に頼まなくてもできますか?
  • 相続登記を自分でやるといくらくらい費用がかかる?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

相続登記の費用が30万円・50万円になるのはどんなケースですか?

相続登記の総額が30万円や50万円になるのは、登録免許税が高額になるケースや、司法書士への依頼費用が大きくなるケースなどです。登録免許税は原則として不動産の固定資産税評価額の0.4%で計算されるため、評価額が高いほど負担も増えます。例えば、次の条件で試算すると、総額は以下のようになります。

費用の内訳ケースAケースB
固定資産税評価額5,000万円1億円
登録免許税20万円40万円
司法書士報酬(仮定)10万円10万円
書類取得費(仮定)8,000円8,000円
合計30万8,000円50万8,000円

※免税措置が適用されない不動産を想定した説明用の試算です。司法書士報酬・書類取得費は仮定した金額であり、実際の見積額を示すものではありません。登録免許税は法令に従って計算しますが、司法書士報酬は依頼先や作業内容によって変わります。不動産の数が多い場合や相続関係が複雑な場合は、追加報酬が発生することもあります。そのため、30万円や50万円は、相続登記費用の一律の相場や上限を示す金額ではありません。具体的な総額を知りたい場合は、固定資産税評価額と司法書士の見積もりを確認する必要があります。

相続登記は司法書士に頼まなくてもできますか?

相続登記は司法書士に依頼せず、自分で申請することも可能です。必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局へ登記申請書を提出すれば手続きを進められます。ただし、相続人の確定に必要な戸籍の収集や、遺産分割協議書の作成、登録免許税の計算など、申請前に確認すべき事項は少なくありません。相続人が多い場合や、複数回の相続が発生している場合には、必要書類や権利関係の確認が複雑になることもあります。法務局では、自分で登記申請を行う人に向けて登記手続案内を実施しています。ただし、個別の法律判断や申請書類の作成代行までは対応していません。手続きに不安がある場合は、司法書士への依頼も選択肢となります。

相続登記を自分でやるといくらくらい費用がかかる?

相続登記を自分で行う場合、司法書士への報酬はかかりません。主な費用は、登録免許税と必要書類の取得費用です。登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4%です。例えば、評価額1,000万円の不動産で免税措置が適用されない場合、登録免許税は4万円となります。これに加えて、戸籍謄本や住民票、登記事項証明書などの取得費用が発生します。必要な書類の種類や通数によって変わりますが、数千円から1万円程度を見込むケースもあります。したがって、登録免許税が4万円、書類取得費が5,000円という条件であれば、合計4万5,000円となります。ただし、これは説明用の計算例です。不動産の評価額が高い場合や、必要書類が多い場合には総額が増えます。また、自分で申請する場合には、戸籍の収集や申請書の作成に時間と手間がかかります。費用面だけでなく、手続きの複雑さも踏まえて判断するとよいでしょう。

まとめ

相続登記は、不動産の権利を守り、資産価値を最大限に活用するために欠かせない重要な手続きです。

2024年4月からの義務化により、手続きを先送りするリスクは一層高まっています。

特に、相続人が複数いる場合や、被相続人の戸籍関係が複雑な場合は、早めの対応が望ましいといえます。費用面での不安や手続きの複雑さに悩む方は、相続登記の専門家である司法書士への相談しましょう。

運営団体

株式会社ネクスウィル

2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。

訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。

経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。

これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

川村 有毅 (司法書士)

私が司法書士になる前は、接客サービス・営業等、お客様と直に接する仕事に長く携わってきました。
そこから、お客様とのコミュニケーションを事務的にせず、お話をしっかりと拝聴し、問題を共有することの大切さを学びました。
お客様と接する機会をもっと重要視し、人と人とのつながりを大切にします。
お客様に人の手のぬくもりが感じられる「あたたかな安心」を提供いたします。

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