空き家の成功事例6選！具体的な実践方法も交えて紹介

空き家を適切に管理せず放置すると、建物の老朽化や近隣トラブル、税負担の増加など、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

こうした問題を防ぐためには、建物の状態や将来の利用予定を踏まえ、売却・賃貸・改修・解体など、自分に合った空き家対策を検討することが大切です。

本記事では、空き家問題の現状や放置するリスク、空き家対策に活用できる補助制度、具体的な活用方法や事例について解説します。

空き家問題とは？

空き家問題とは、人が住まなくなった住宅が増加し、適切に管理されないことで、地域の安全や生活環境に悪影響を及ぼす問題です。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の全国の空き家は約900万戸に達し、総住宅数の13.8％を占めています。

（出典：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」）

ただし、この数値には賃貸用や売却用の住宅なども含まれており、すべてが管理されていない空き家というわけではありません。

空き家が適切に管理されず放置されると、建物の老朽化による倒壊の危険性や、害虫の発生、不法侵入などの問題が生じる可能性があります。

また、所有者には固定資産税や維持管理費などの負担が続きます。さらに、「特定空家」や「管理不全空家」として自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税などに適用される住宅用地特例が解除される場合もあります。

こうした問題に対応するため、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、2023年には管理不全空家への対応などを強化しました。

空き家問題は所有者だけでなく、地域全体の安全や住環境に関わる社会問題となっています。

（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）

空き家対策の成功例6選

全国各地では、自治体や地域住民が一体となって空き家問題に取り組み、成功している事例があります。行政が主導したものから地域共同体による実践まで詳しくみていきましょう。

【梼原町（高知県）】町が空き家を改修し、サブリース運営で定住促進を実現

高知県梼原町では、町が主体となって地域内の空き家を改修し、移住希望者や定住促進を目的とした世帯に低家賃で貸し出す「サブリース運営」を実施しています。

改修費には国土交通省および高知県の補助事業を活用し、耐震化・水洗化といった住宅性能の向上を図りながら、所有者負担ゼロで再生を進めている点が特徴です。所有者にとっては、老朽化による固定資産税の負担を軽減でき、建物の維持管理も町に委ねられるという利点があります。

（出典：国土交通省「参考事例集」）

この事業では、町が空き家を借り上げ、改修後に定住希望者へ貸与することで、移住者の住宅確保と地域の空き家解消を同時に実現しています。人口約3,200人という小規模自治体ながら、平成25年から令和5年までに約240人の移住者を受け入れる成果を上げました。

町内に不動産業者が存在せず、空き家バンクの運営を委託できる団体がないという課題を抱える中で、行政自らが改修・賃貸まで一貫して担う体制を築いています。

【五條市（奈良県）】歴史的町家を滞在型観光施設にリノベーション

奈良県五條市では、歴史的町家を改修して滞在体験型の観光施設として再生する取り組みが進められています。

市が主体となり、空き家となっていた町家の「離れ」と「蔵」をリノベーション。宿泊機能を備えた施設に生まれ変わらせ、伝統的な町並みを活かしたまちづくりの一環として整備されました。事業費は約4,600万円で、その一部に国の「空き家再生等推進事業（空き家住宅の活用）」による補助金を活用しています。

（出典：国土交通省「空き家再生等推進事業（空き家住宅の活用）の事例」）

この施設の特徴は、単なる宿泊施設にとどまらず、地域の文化体験を組み合わせて運営されている点です。宿泊者は、地元食材を使った料理体験や伝統工芸のワークショップを通じて、地域の暮らしに触れることができます。これにより、観光客の滞在時間が延び、地域の経済循環にも貢献しています。

町家という地域資源を「文化を伝える宿」として再生した五條市の事業は、全国の自治体にとっても再現可能性の高いモデルです。

【守山市（滋賀県）】駅前空き家をシェアオフィス・創業拠点に改修

滋賀県守山市では、駅前に位置する空き家を改修し、地域食堂・物販・相談スペースなどを備えた複合交流施設「Café Ink MORIYAMA」として再生しました。

老朽化していた理髪店を改修し、耐震・内装・設備を更新。総事業費は605万円で、うち国費と自治体で約400万円を負担し、残りを民間資金で賄いました（守山市空き家活用推進補助金・空き家対策総合支援事業を活用）。

（出典：国土交通省「近畿管内における空き家活用事例」）

この施設では、地元食材を活用した飲食提供のほか、起業・就労・生活支援の相談、レンタルスペース運営、子ども食堂などを展開。子育て世代やシニア、ひきこもり経験者など多様な人々の社会参加を支える拠点として機能しています。改修後は、就労支援の成果も生まれ、地域活動の拠点として定着しました。

【大台町（三重県）】旧郵便局舎を食品加工施設へ転用し、地域産業を支援

三重県大台町では、長年空き家となっていた旧郵便局舎を改修し、食品加工や地元産品の販売拠点として再生する取り組みが行われました。

事業主体は一般社団法人AWAプロジェクトで、町や地域住民、伊勢路リノベーション協議会などと連携しながら、改修計画の立案から実施までを共同で推進しました。改修にあたっては、建物の堅牢な構造を活かしつつ、必要最小限の設備更新にとどめることで、限られた予算内での再生を実現しています。

（出典：国土交通省「空き家対策の現状について」）

この施設は、地域農家や食品関連事業者が気軽に利用できる加工スペースとして整備され、地元産品のブランド化や6次産業化を支える役割を果たしています。特に、既存建物を新築せずに再利用することで、環境負荷と財政コストを抑えながら地域経済を循環させる点が評価されています。

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空き家対策をせずに放置するリスク

空き家を適切に管理せず放置すると、建物の老朽化が進むだけでなく、近隣住民への被害や経済的な負担が発生する可能性があります。

主なリスクは以下の5つです。

• 倒壊や老朽化によって近隣に被害が及ぶ
• 行政指導や固定資産税の負担増につながる
• 雑草や害虫・害獣による近隣トラブルが発生する
• 不法侵入や放火などの犯罪リスクが高まる
• 相続人間で管理や処分をめぐるトラブルが発生する

倒壊や老朽化によって近隣に被害が及ぶ

空き家を放置すると、雨漏りや腐食などによって建物の老朽化が進み、倒壊や建材の落下につながるおそれがあります。

例えば、台風や地震の際に屋根瓦や外壁材が落下し、近隣の住宅や通行人に被害を与えるケースです。

建物の管理に問題があり、第三者に損害を与えた場合は、所有者が損害賠償責任を問われることもあります。

老朽化が進むほど修繕費用が高額になる可能性があるため、定期的な点検と早めの対応が重要です。

行政指導や固定資産税の負担増につながる

空き家の管理状態が悪化すると、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、指導や勧告の対象になる場合があります。

さらに勧告を受けると、敷地に適用されていた固定資産税などの住宅用地特例が解除され、税負担が増える可能性もゼロではありません。

特定空家については、自治体の命令に従わない場合、50万円以下の過料が科されることもあります。

また、改善されない場合は行政代執行によって建物が解体され、その費用を所有者が負担する可能性もあるので注意しましょう。

（参考：e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）

雑草や害虫・害獣による近隣トラブルが発生する

空き家の庭や敷地を管理せずに放置すると、雑草や庭木が伸び、害虫や害獣が発生しやすくなります。

庭木が隣地にはみ出したり、ハチやネズミなどが住み着いたりすることで、近隣住民とのトラブルにつながる場合があります。

雑草の繁茂やごみの放置によって地域の景観が悪化することもあるため、定期的な草刈りや清掃などの管理が必要です。

不法侵入や放火などの犯罪リスクが高まる

人が住んでいないことが周囲からわかる空き家は、不法侵入や放火などの犯罪に巻き込まれるおそれがあります。

例えば、郵便物がたまっていたり、窓や玄関が壊れたままになっていたりすると、管理されていない住宅だと判断されやすくなります。

不法投棄などの被害が発生する可能性もあり、防犯上のリスクを抑えるためには定期的な見回りや郵便物の回収、施錠状況の確認などが大切です。

相続人間で管理や処分をめぐるトラブルが発生する

実家を相続した際、複数の相続人の間で空き家の管理方法や処分方針がまとまらず、トラブルになる場合があります。

例えば、固定資産税や修繕費を誰が負担するのか、建物を売却するのか残すのかといった問題です。

相続人の意見が対立しやすく、空き家の管理や売却が進まなくなる可能性があります。

相続が発生したら早めに話し合い、遺産分割や今後の管理・処分方針を明確にしておくことが大切です。

空き家対策で使える補助制度一覧

空き家の改修や解体には、まとまった費用がかかる場合があります。

こうした負担を軽減するため、国や自治体では、空き家の解体・改修・利活用などを支援する補助制度を設けています。

主な制度は以下の4つです。

• 空き家再生等推進事業
• 空き家対策総合支援事業
• 空き家対策モデル事業
• 各自治体による空き家改修・利活用補助制度

ただし、国の制度は主に自治体や事業者向けであり、個人が直接申請できるとは限りません。

空き家再生等推進事業

空き家再生等推進事業は、老朽化した空き家の解体や、地域活性化に向けた再利用を支援する制度です。

国土交通省が市区町村の取り組みを支援するもので、主に以下の費用が対象となります。

• 老朽化した空き家の解体費用
• 地域交流施設などへの改修費用
• 解体後の土地の整備費用
• 空き家の実態調査や所有者の特定にかかる費用

例えば、老朽化した住宅を解体したり、空き家を地域交流施設として再利用したりする場合に活用されます。

ただし、個人所有の空き家が必ず補助対象となるわけではありません。 利用できるかどうかは、所在地の自治体に確認しましょう。

（参考：国土交通省「空き家再生等推進事業について」）

空き家対策総合支援事業

空き家対策総合支援事業は、自治体が実施する空き家の解体や活用などを総合的に支援する制度です。

空き家再生等推進事業と同様に、老朽化した建物の解体や改修、空き家の所有者調査などが補助対象となります。

自治体によっては、この制度を活用して、個人の空き家所有者向けに解体費用などの補助を行う場合があります。

補助対象や申請方法は自治体によって異なるため、所在地の市区町村に確認することが大切です。

（参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」）

空き家対策モデル事業

空き家対策モデル事業は、先進的なアイデアや新しい仕組みを取り入れた空き家対策を支援する制度です。

主に、民間事業者やNPO、地方公共団体などが実施する取り組みを対象としています。

例えば、空き家を活用した新しいビジネスモデルの構築や、地域の住宅問題を解決するための改修・除却事業などが挙げられます。

この制度は、一般的な住宅のリフォーム費用を個人に補助するものではなく、モデル性の高い事業を公募・選定して支援する仕組みです。

そのため、応募対象や募集時期、補助内容などを事前に確認する必要があります。

（参考：国土交通省「空き家対策モデル事業」）

各自治体による空き家改修・利活用補助制度

各自治体でも、空き家の解体や改修、再利用にかかる費用を補助する制度が設けられています。

主な補助対象として、以下のような工事があります。

• 老朽化した空き家の解体
• 空き家バンクに登録された住宅の改修
• 耐震補強やバリアフリー化
• 移住者向け住宅などへの改修

ただし、補助金額や対象となる建物、申請条件は自治体ごとに異なります。

工事を始める前の申請が条件となる場合もあるため、補助金の交付条件を確認してから契約・着工することが重要です。

空き家の改修や解体を検討する際は、所在地の自治体公式サイトで利用できる制度を調べてみましょう。

空き家対策に関するよくある質問

空き家問題を解決するためには、どんな方法がありますか？

空き家問題の主な解決法は、売却・賃貸・利活用・解体の4つです。空き家を手放したい場合は、不動産会社への売却や買取が選択肢となります。一方、建物を残したい場合は、賃貸住宅や店舗などとして活用する方法もあります。また、老朽化が進んでいる場合は、解体して土地を売却・活用することも考えられます。建物の状態や維持管理費、将来の利用予定などを踏まえ、適切な方法を検討しましょう。

田舎の空き家を活用するには、どんな選択肢がありますか？

地方の空き家は、賃貸住宅や宿泊施設、カフェ、地域交流施設などとして活用する方法があります。また、自治体の空き家バンクに登録し、移住希望者や利用希望者を探すことも可能です。ただし、地域の需要や建物の状態によっては、改修費用に見合う収益を得られない場合もあります。事前に周辺の需要や必要な工事費用を確認し、活用方法を検討することが大切です。

実際に成功した空き家対策の事例にはどんなものがありますか？

空き家を改修し、地域の交流施設や事業拠点として再利用した事例があります。例えば、京都市では、長期間使われていなかった空き家を改修し、事務所やギャラリー、地域交流スペースとして活用した事例が紹介されています。このように、建物の状態や地域のニーズに合わせて用途を見直すことで、空き家を有効活用できる場合があります。（参考：京都市空き家対策室「空き家で困っている・活用方法を知りたい」）

空き家を売らずに活用する場合、どんな注意点がありますか？

空き家を売らずに活用する場合は、改修費用や維持管理費と、活用によって得られる収益のバランスを確認することが重要です。また、古い住宅では、耐震性や雨漏り、シロアリ被害などの確認も必要になります。店舗や宿泊施設などに用途を変更する場合は、建築基準法や消防法などに基づく手続きが必要になることもあります。活用を始める前に、建物の状態や法的な条件を確認しておきましょう。

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まとめ

空き家を適切に管理せず放置すると、建物の老朽化や近隣トラブル、税負担の増加など、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

こうした問題を防ぐためには、早めに建物の状態を確認し、売却・賃貸・改修・解体などの対処方法を検討することが大切です。

また、自治体によっては、空き家の改修や解体に利用できる補助制度も設けられています。

空き家の管理や処分に悩んでいる場合は、家族で今後の方針を話し合い、自治体や不動産会社などの専門家に相談しながら、適切な対策を進めましょう。