空き家をすぐ手放したいなら！7つの処分方法と手放す際の費用相場を解説

「活用ができず維持管理・税負担も重い空き家を、賢く手放したい」

空き家は、維持費や固定資産税がかかるばかりか、近隣トラブルや行政処分など深刻な問題を引き起こします。総務省の調査（2023年）によると、相続などで個人が所有する「世帯所有空き家」は全国で78万9,000件もあり社会問題になっています。

思い出価格を上乗せして売れなかったり、いらない空き家の手放し方の情報が少なく、放置してしまいがちです。

空き家の処分は「相続登記が終わってない」「共有名義になっている」など状況に応じた対応方法があり複雑です。

本記事では、空き家不動産の専門家であるワケガイ編集部が、空き家を手放すべき理由や、賢く処分する方法、共有持分の空き家を手放す方法、ケース別の対応など詳しく解説します。

いらない空き家を手放したいなら早めの行動が正解な4つの理由

空き家を早めに手放すべき4つの理由

空き家を早めに手放した方がよい理由についてまとめると、以下のように大別できます。

• 放置すると資産価値が下がる
• 管理や修繕で費用負担が増える
• 近隣トラブルや犯罪に悪用される可能性も
• 特定空き家に指定されるリスク

空き家は、時間の経過とともに建物が急速に老朽化し、資産価値が大きく変化します。

更に、近隣トラブル・犯罪が起こりやすくなることが国土交通省の調査でわかっています。

（出典：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

草木の繁茂や設備の故障、火災が起こる原因、不法投棄など、所有しているだけでさまざまな問題が発生するのです。
空き家を早期に手放すべき4つの理由について詳細を解説します。

放置すると資産価値が下がる

空き家の資産価値低下スピードは早い

空き家を長期間放置すると、建物の資産価値は想像以上のスピードで下がっていきます。特に、水回りの劣化は激しいです。

水回りの劣化は特に激しく管理費がかかる

木造住宅は、人が住まなくなると「換気と通水」が止まり、建物や排水管が急速に劣化します。

「まだ使える家」と思っていても、市場では年々評価が下がっていきます。しかし、所有者自身の「思い出」が価格に上乗せされて売り時を逃すケースが多いのが実情です。

特に地方の空き家では、手放すときに解体が前提となり、建物の解体費用まで考慮され、土地価格から差し引かれてしまいます。

なるべく高い価格で手放そうと仲介で探しても買い手が見つからず、簡単に手放せないことがよくあります。

空き家の管理や修繕で費用負担が増えるから

空き家は管理・修繕・保険料・税の負担がのしかかる

空き家は、所有しているだけで、修繕費、税金、保険料がかかります。具体的な費用は以下のとおりです。

放置すると、更に修繕費が膨らみます。例をみてみましょう。

＜修繕費が膨らみやすい例＞

• 屋根の破損を放置した結果、雨漏りが広がり、天井や柱まで腐食
• 庭木や雑草が伸び、害虫発生や近隣クレームに発展
• 外壁に蔦が張り付き、壁が劣化する
• 換気不足によって室内にカビが広がる
• 長期間通水せず、排水管から悪臭や漏水が発生

蔦が壁に張り付き外壁を劣化させる

遠方に住んでいる場合は、交通費や管理委託費も負担になります。

台風で瓦や塀が破損、雑草が隣地にはみ出すといった問題は、所有者として対応する事になり、建設工事、草刈り業者や、便利屋に依頼する費用も発生します。

全く活用せず毎年お金だけ払っている方が非常に多いです。

近隣トラブルや犯罪に悪用されかねないため

放置された空き家は犯罪が発生することがある

空き家の問題は、近隣トラブルや犯罪を引き起ります。国土交通省は、空き家による主な問題として、以下を挙げています。

（参考：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

雪が降る地域では、雪かきをしない事で、近隣からクレームが来ることもあります。

空き家は、犯罪の温床ともなっており、窃盗や放火、不法投棄などの被害を受ける時があります。

空き家に不法投棄されるときもある

実際に、葛飾区のサイトでも空き家の不法投棄が相談例として紹介されています。空き家に捨てられると、残置物か不法投棄なのか見分けもつきにくいものです。

また犯罪拠点としても利用されるケースもあるため、注意が必要です。

空き家は建物の老朽化だけでなく、近隣トラブルや犯罪の温床となるため、効率よく手放すか、所有するなら管理を適切に行うことが必要です。

特定空き家に指定される可能性があるから

管理不全空家等の段階から、勧告により住宅用地特例の対象外となる可能性があります。

（出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」）

空き家の管理状態が悪化すると、「特定空家等」だけでなく、その前段階にあたる「管理不全空家等」として自治体から指導を受ける可能性があります。

管理不全空家等に対する指導を受けても改善せず、市区町村長から勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税等の住宅用地特例の対象外になります。

特定空家等についても、助言・指導後に改善されず勧告を受けると同様です。住宅用地特例では、200㎡以下の部分について固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されるため、特例から外れると税負担が増える可能性があります。

さらに、特定空家等への命令に従わない場合には、自治体が行政代執行によって危険箇所の除去や建物の解体などを行うことがあります。行政代執行にかかった費用は所有者へ請求されるため、建物の状態が悪化する前に対応することが重要です。
（参考：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」）

いらない空き家を手放すための7つの処分方法

空き家は売る・譲渡・処分から手放し方を選択

空き家を手放す方法は、売却だけではありません。建物の状態や立地、手放すまでにかけられる時間、費用負担などを比較しながら方法を選びます。

空き家は、建物の状態や立地によって適した手放し方が異なります。売却を考えている場合も、仲介だけでなく買取などを比較すると、価格と手放すまでの時間を踏まえて判断しやすくなります。

処分方法①：空き家専門の不動産会社に買取してもらう

訳アリ物件・空き家の買取専門サービスのワケガイ

早く空き家を手放したい場合は、空き家専門の不動産会社へ直接買い取ってもらう方法があります。

不動産会社自身が買主になるため、一般の購入希望者を探す必要がありません。

買取では、不動産会社自身が買主になるため、一般の購入希望者を探す工程がありません。

そのため、条件や契約内容がまとまれば、仲介より短い期間で売却できる場合があります。

一方、買取価格は仲介で市場へ売り出す場合より低くなる傾向があります。管理費や固定資産税などの負担を早めに終えたい場合は、仲介で想定される売却価格や期間と買取条件を比べて検討するとよいでしょう。

早く手放したいなら、まずは空き家の簡易査定ができるので以下より試してください。

処分方法②：仲介で売却する

空き家を少しでも高く売りたい場合は、不動産会社へ仲介を依頼する方法があります。

一般の買主を探して売却するため、条件が合えば市場価格に近い価格で売れる可能性があります。

空き家は、一般住宅より買主が限られやすく、築年数や立地によっては問い合わせ自体が少ないこともあります。

地方や過疎地域では、数年間売れ残る物件もあります。

そのため、仲介は「急いで処分する」より、「条件の良い相手へ売却したい」という人に向いている方法です。

処分方法③：空き家バンクに登録する

（出典：三豊市「『空き家バンク制度』とは」）

空き家バンクは、自治体が運営している空き家情報制度です。

空き家を売りたい所有者と、地方移住や古民家活用を希望する人をつなぐ目的で、多くの自治体が導入しています。

一般的には、自治体へ物件情報を登録し、専用サイトなどを通じて購入希望者を募集します。自治体によっては、移住支援制度やリフォーム補助金と連携しているところもあります。

空き家バンクの特徴をまとめると、以下のとおりです。

最近では、テレワーク移住や古民家再生を目的に、地方の空き家を探す人もいます。

一方で、立地や建物状態によっては問い合わせが入らず、長期間掲載されたままになることもあります。「時間をかけても、活用してくれる人へ引き継ぎたい」という場合は、空き家バンクも選択肢になります。

処分方法④：自治体や法人へ寄付する

（出典：日経BP「寄付を受けた空き家を安く提供、東白川村の移住促進」）

売却が難しい空き家では、自治体やNPO法人などへ無償譲渡する方法があります。

自治体の空き家活用事業や、地域再生を目的とした団体へ相談し、条件が合えば寄付という形で引き取ってもらう流れです。

ただし、寄付を受け入れてもらえる物件は限られます。自治体側にも維持管理コストが発生するためです。

以下のような空き家は断られやすくなります。

• 老朽化が進んでいる
• 再利用が難しい
• 立地条件が悪い
• 解体費用が高額になる

また、「解体して更地にしてほしい」と条件を付けられることもあります。無料なら引き取ってもらえる、というほど単純ではありません。

処分方法⑤：個人や近隣住民へ譲渡する

（出典：ジモティー「【愛媛県新居浜市】約54㎡の宅地をお譲りします。」）

空き家は、不動産会社を通さず、個人へ直接譲渡も可能です。

地方では、「隣地を広げたい」「倉庫や家庭菜園として使いたい」といった理由で、近隣住民との間で話がまとまることがあります。

最近では、ジモティのような地域掲示板で「空き家を譲ります」「0円で引き取ってくれる方募集」といった形で募集し、譲渡先を見つける事例もあります。売却価格よりも、「固定資産税や管理負担を終わらせたい」という考えを優先し、無償譲渡を選ぶ人もいます。

個人譲渡の特徴をまとめると、以下のとおりです。

ただし、口約束だけで進めると、あとから境界や設備不具合を巡ってトラブルになることがあります。知人同士や親族間でも、契約書を作成し、名義変更まで正式に行うことが大切です。

処分方法⑥：解体して更地で売る

建物の劣化が進み、古家付きでは買い手が見つかりにくい空き家では、建物を解体して更地として売却する方法があります。土地だけを探している人にも売却しやすくなる可能性があります。

ただし、解体工事を始める前に、更地としての需要や解体費用、接道状況、再建築の可否を確認することが大切です。

再建築できない土地では、既存建物を取り壊したあとに新しい建物を建てられない場合があります。建物を解体すると、固定資産税等の住宅用地特例を受けられなくなる場合もあります。解体してから買い手を探すのではなく、古家付きでの売却と更地での売却を比較してから判断すると、想定外の費用負担を避けやすくなります。

処分方法⑦：相続放棄する（※相続発生時）

相続放棄は、亡くなった人の財産や負債を一切引き継がない手続きです。空き家を相続したくない場合、相続放棄を選択する方法もあります。

相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も含めて相続権を失います。そのため、「空き家だけ放棄する」という形はできないのが実情です。

ただし、相続放棄にあたり知っておくべき事柄は多くありますので、詳しくは後述します。

空き家を手放すときの相談先と専門家の選び方

空き家は段階に応じて相談先がある

空き家を手放す際は、不動産会社だけでなく、自治体や専門士業への相談が必要になることがあります。

相続登記や税金、境界問題など、状況によって必要な相談先が変わるためです。

主な相談先をまとめると、以下のとおりです。

空き家は、「売却するだけ」で終わらないことがあります。相続や権利関係の問題が絡む場合は、不動産会社だけでなく、司法書士や税理士への相談が必要になることもあります。

ここからは、それぞれの相談先の役割や、選ぶ際のポイントを解説します。

自治体の空き家相談窓口

（出典：川崎市「空家相談について」）

空き家について「何から始めればいいか分からない」という場合は、自治体の相談窓口を利用する方法があります。

空き家バンクや補助制度など、地域ごとの支援内容を確認できます。

自治体窓口で相談しやすい内容をまとめると、以下のとおりです。

自治体相談の特徴は、営業目的ではない点です。

不動産会社のように売却を前提とした提案ではなく、利用できる制度や地域支援を確認しやすくなります。

一方で、自治体が売却活動や契約手続きを代行するわけではありません。実際の売買や相続登記などは、不動産会社や士業へ別途相談する必要があります。

「まず全体像を整理したい」「使える制度を確認したい」という段階では、自治体窓口から相談すると進めやすくなります。

不動産会社

空き家を売却する際、中心となる相談先が不動産会社です。仲介による売却だけでなく、買取査定や活用提案なども相談できます。

＜不動産会社の選定ポイント＞

• 空き家や訳あり不動産の取り扱い実績があるか
• 地方物件や老朽化した建物にも対応しているか
• 仲介だけでなく買取相談もできるか
• 査定価格の根拠を具体的に説明してくれるか
• 残置物あり・現状渡しでも相談可能か
• 相続登記や税務など、士業と連携できるか

不動産会社に相談する場合、複数社に査定してもらいましょう。空き家は思い出価格が上乗せされる事が多く、適正価格にしないと売れ残り、資産価値が逆に落ちていく可能性があります。「適正価格を知る」という意味でも不動産会社への相談は必須です。

また、老朽化した建物や地方物件、権利関係が複雑な不動産は、会社によって対応できる範囲に差があります。

地方の空き家では、大手仲介会社より、地域密着型や空き家専門会社の方が地域事情や地域需要、自治体制度を把握しています。

司法書士・税理士などの専門士業

相続登記や税金、遺産分割などが絡む場合は、司法書士や税理士などの専門士業への相談が必要です。

空き家問題では、不動産会社だけでは対応できないことがあります。

相続した空き家では、名義変更が終わっていないことがあり、この場合、相続登記を済ませなければ売却手続きを進められません。

空き家を売却すると譲渡所得税が発生することがあります。取得費や特例適用によって税額が変わるため、事前に税理士へ確認しておくと整理しやすくなります。
（参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」）

共有名義や遺産分割など、相続人同士の調整が必要になる場面もあります。権利関係が複雑な場合は、法律面を含めた整理が必要です。

＜士業の選定ポイント＞

• 相続不動産や空き家案件の実績があるか
• 相続登記や遺産分割に詳しいか
• 不動産売却や相続税の相談にも対応できるか
• 空き家特例など税制知識があるか
• 他士業や不動産会社と連携できるか

共有持分（共有不動産）の空き家を手放す方法

空き家全体の売却と、自分の共有持分だけを手放す方法の違いを整理しています。

共有持分（共有不動産）の空き家を手放す方法は、主に次の4つです。

• 共有者全員で空き家を売却する
• 共有持分専門の買取業者へ売却する
• 他の共有者へ自分の共有持分を売却する
• 共有物分割請求を行う

共有持分の空き家は、先に共有関係の整理を行う必要があります。共有関係の整理がつかず、空き家を放置してしまうことが非常に多いため、共有持分の手放し方は良く知っておきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

共有者全員で空き家を売却する

共有者全員が売却に同意すれば、空き家全体を売却できます。

市場価格で売却しやすく、最も高値で売れる可能性がある方法です。

ただし、一人でも反対すると売却できません。

また、以下の理由で共有者の同意が得られず、売却が進まないケースも少なくありません。

• 共有者と連絡が取れない
• 売却価格で意見がまとまらないなどの理由から、
• 相続人が海外に住んでいる場合
• 面識のない相続人がいる場合

共有持分専門の買取業者へ売却する

共有者全員での売却が難しい場合は、自分の共有持分だけを専門の買取業者へ売却する方法があります。

共有持分は他の共有者の同意がなくても売却できるため、「共有者と連絡が取れない」「売却に反対されている」といったケースでも利用できます。

また、共有持分専門の買取業者は、共有状態にある空き家の買取実績が豊富な場合も多く、弁護士や司法書士と連携しながら権利関係の整理や共有者との交渉も進めてくれる事業者もあります。

早期に現金化しやすい点がメリットですが、空き家全体を売却する場合と比べると、売却価格は低くなる傾向があります。

他の共有者へ自分の共有持分を売却する

他の共有者が購入を希望する場合は、自分の共有持分だけを売却できます。

第三者が新たな共有者になることを避けられるため、共有者同士で合意できれば比較的スムーズに共有状態を整理できます。

また、共有持分専門の買取業者へ売却した後、業者と他の共有者との交渉がまとまり、最終的に他の共有者が持分を買い戻して共有状態が解消されるケースが多いです。

一方で、購入資金がない場合や、共有者同士の関係が悪化している場合は、話し合いだけで解決することが難しいケースもあります。

共有物分割請求を行う

話し合いで解決できない場合は、共有物分割請求によって共有状態の解消を求める方法もあります。

協議でまとまらなければ、裁判所の手続きによって解決を図ることになります。

ただし、解決までに時間や弁護士費用がかかることもあるため、他の方法で解決できない場合の最終手段として検討するとよいでしょう。

空き家を即手放したい方におすすめの空き家買取専門業者4選 

空き家の買取に対応している主な専門業者は、以下の4社です。

空き家専門の買取業者は、一般的な仲介では扱いづらい物件にも対応していることがあります。老朽化した空き家や残置物がある物件でも、現状のまま相談できる会社もあります。

ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

ワケガイ

訳あり不動産の買取に特化したサービス「ワケガイ」

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や再建築不可物件、空き家など、訳あり不動産の買取に特化したサービスである「ワケガイ」を提供しています。

一般的な不動産会社では扱いが難しい物件でも、全国対応でご相談いただける点が特徴です。空き家やゴミ屋敷、相続未登記の物件、残置物が残った住宅など、現状のまま相談できるケースもあります。

また、仲介ではなく直接買取のため、買主を探す期間が不要です。「遠方にあって管理できない」「固定資産税の負担を早く止めたい」といった相談にも対応しています。

共有持分や相続問題など、士業との連携が必要な案件にも対応しており、状況整理から進めやすい体制を整えていますので、お気軽にお問い合わせください。

遠方で管理できない空き家をお持ちなら、まずは空き家の簡易査定ができるので以下より試してください。

訳あり物件買取プロ

（出典：訳あり物件買取プロ）

訳あり物件買取プロは、共有持分や再建築不可物件、事故物件、空き家など、一般市場では売却が難しい不動産を専門に扱う買取サービスです。

特徴として、権利関係が複雑な案件への対応力を打ち出しています。共有名義の不動産や、相続人同士で調整が必要な物件などにも対応しており、弁護士や司法書士などの士業と連携しながら進められる体制を整えています。

空き家パス

（出典：空き家パス）

空き家パスは、空き家の売却だけでなく、「活用」や「次の利用者への橋渡し」にも力を入れているサービスです。

単純な不動産売買だけでなく、古民家や地方住宅の流通にも取り組んでおり、「できれば誰かに使ってほしい」と考える人にも合いやすい特徴があります。空き家パスは、そうしたニーズも含めてマッチングを行っています。

空き家買取センター

（出典：空き家買取センター）

空き家買取センターは、空き家や築古住宅を中心に扱う不動産買取サービスで、全国対応を行っており、仲介では売却が難しい物件についても相談可能としています。地方物件や老朽化した住宅など、一般市場では買い手が付きにくい空き家にも対応しています。

「管理費や固定資産税の負担を早く止めたい」「空き家を放置したままにしたくない」という人でも相談しやすいサービスと言えます。

空き家を手放す前に確認しておくべきこと

名義・境界・権利関係・残置物は要確認

空き家は買い手がいてもすぐに売却できないケースがあり、手放す前に以下の項目をチェックしましょう。

相続した空き家では、名義変更が終わっていなかったり、境界問題や残置物が残っていたりすることで、売却手続きが進まないことがあります。

途中で問題が発覚すると、相続人同士の調整や測量、片付けなどが必要になり、売却まで長引く可能性があります。空き家をスムーズに手放すためにも、事前に確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

特に境界問題は、親の家についてはつい「大丈夫だろう」と思ってしまうでしょう。相続してみてはじめて、「実は境界がはっきりしない」ということに気づいて慌てることになります。対策としては、実家の登記簿を調べ、「地籍図」や「地積測量図」があるかどうか確認するのが第一歩です。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

名義変更や相続登記の完了有無

相続した空き家を売却するには、相続登記を行い、登記簿上の所有者を確定させる必要があります。

亡くなった人の名義のままでは、そのまま買主への所有権移転登記を行えません。

以下のような状態では売却手続きが進まない場合があります。

複数人が共有している空き家では、空き家全体の売却と、自分の共有持分だけを売却する場合で必要な手続きが異なります。空き家全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。空き家を手放す前に登記事項証明書などで現在の名義を確認し、相続登記が済んでいるかを整理しておきましょう。

境界・権利関係のトラブル関係 

境界や権利関係に問題があると、空き家は売却しづらくなります。

古い住宅地や地方の空き家では、「境界が曖昧」「共有名義になっている」といったケースも少なくありません。

以下のような問題は事前確認が必要です。

売却時に測量を行った結果、「隣家のブロック塀が越境していた」「物置が境界をまたいでいた」と判明するケースもあります。

この場合、隣地所有者との調整が必要になり、売却が長引く原因になります。

また、地方の空き家では、建築基準法上の道路に十分接していない「接道義務違反」の土地もあります。こうした土地は建て替えに制限がかかるため、一般的な住宅より売却難易度が上がりやすくなります。
（参考：e-Gov 法令検索「建築基準法」）

残置物の処分方法

残置物の処分方法は、主に以下があります。

• 不用品回収・片付け業者に回収してもらう
• 不用品買取業者に依頼する
• ジモティで無償譲渡する
• 自治体のごみ回収やクリーンセンターに持ち込む

相続した空き家を手放す際、意外と負担になりやすいのが残置物の整理です。

以下のような残置物は特に処分しにくいので、業者に依頼することをおすすめします。

一般的な仲介では、室内を空にした状態で引き渡すケースが多く、残置物の処分費用も所有者負担になります。

残置物の処分を業者へ依頼する場合の費用は、荷物の量や品目、建物の階数、搬出経路、車両を停められる場所の有無などによって変わります。依頼前に現地見積もりを取り、作業範囲と追加料金の条件まで確認しておくと費用を把握しやすくなります。

空き家を相続放棄して手放したいときに知っておくべきこと

相続放棄には期限があり、選択ミスをするとトラブルになる可能性もあります。

親の実家などを「相続放棄」して手放したい場合、以下のポイントを把握しておく必要があります。

• 遺産相続の調査が必要
• 相続放棄後も管理(保存)責任が生じる
• 熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない
• 次順位の相続人に相続権が移る
• 相続財産清算人の選任費用がかかる
• 相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続放棄は、「放棄すれば終わり」という制度ではありません。

期限や手続き、費用負担などを整理したうえで判断しなければなりません。

空き家を相続放棄する際に知っておきたいポイントを解説します。

遺産相続の調査が必要

相続放棄をする場合は、まず遺産全体を確認する必要があります。

相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も相続できなくなるためです。

確認しておきたい主な財産は、以下のとおりです。

「空き家はいらない」と考えていても、預貯金や売却可能な土地が見つかることがあります。一方で、借金や未払い費用が後から判明することもあります。
特に注意したいのが、以下のように相続財産を勝手に使わないことです。

• 亡くなった親の預金を引き出す
• 空き家を独断で売却する
• 遺産を処分する

地方の空き家では、固定資産税評価額が低くても、解体費用や管理費用が大きな負担になることがあります。資産価値だけでなく、今後発生する維持費まで含めて確認しておきましょう。

相続放棄後も管理(保存)責任が生じる

相続放棄後の保存義務は、放棄した時点でその空き家を「現に占有しているか」によって判断されます。

民法940条では、相続放棄をした人が放棄時に相続財産を現に占有している場合、相続人または相続財産清算人に財産を引き渡すまで、自分の財産と同じ程度の注意をもって保存しなければならないとされています。

たとえば、亡くなった親と同居していた住宅を相続放棄し、その住宅を放棄時にも現に占有している場合には、引き渡すまで保存義務を負う可能性があります。

一方、相続人だったという理由だけで、相続放棄後もすべての人に保存義務が残るわけではありません。相続放棄を検討するときは、空き家を誰が占有しているのかも確認しておく必要があります。

熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない

相続放棄には期限があります。

原則として、「自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

相続放棄の主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）
注意したいのは、後から借金や未払い費用が見つかるケースです。相続放棄をしていれば回避できた負債でも、期限を過ぎると相続対象になります。

地方不動産や複雑な親族関係がある場合は、短期間で財産状況を整理できないこともあります。その場合は、「熟慮期間伸長」の申立てを行い、判断期間を延ばす方法もあります。

次順位の相続人に相続権が移る

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかった扱いになります。

そのため、相続権は次順位の相続人へ移ります。

相続順位を簡単にまとめると、以下の流れです。

• 第1順位：子ども
• 第2順位：親・祖父母
• 第3順位：兄弟姉妹

（参考：国税庁「相続人の範囲と法定相続分」）
一例を挙げると、子ども全員が相続放棄した場合は、亡くなった人の親へ相続権が移ります。さらに親もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、「自分だけ放棄すれば終わり」と考えていると、後から親族間トラブルになることがあります。空き家は、固定資産税や管理負担が発生します。後順位の相続人へ突然負担が移ることもあるため、事前に親族間で状況共有しておいた方が進めやすくなります。

相続財産清算人の選任費用がかかる

相続人全員が相続放棄すると、空き家を含む財産を管理する人がいなくなることがあります。

その際に必要になることがあるのが、「相続財産清算人」の選任です。

相続財産清算人とは、相続人がいない財産を整理・管理するために、家庭裁判所が選任する人を指します。
主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続財産清算人の選任」）

注意したいのは、申立てに費用がかかる点です。裁判所へ納める予納金が必要になることがあり、数十万円単位になることもあります。

そのため、「相続放棄すれば無料で空き家を手放せる」と考えていると、想定外の負担になることがあります。相続放棄は、手続き全体の費用まで含めて判断することが大切です。

相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たせば所有権を国へ移せる制度です。

法務省が公表している2026年8月31日現在の速報値では、申請件数は5,997件、国庫への帰属件数は3,119件です。このほか、却下85件、不承認100件、取下げ1,139件となっています。法務省

申請する土地には条件があり、空き家が建ったままの土地をそのまま国へ引き渡すことはできません。

空き家を所有している場合は、まず建物を解体する必要があるため、その費用も含めて考える必要があります。国庫帰属制度だけに絞らず、仲介や買取、近隣への譲渡などと比較したうえで判断するとよいでしょう。

空き家を手放したい人のよくある質問

空き家を手放したい人のよくある質問は、以下のとおりです。

• 売れない、処分できない空き家はどうすればいい？0円でもいいです。
• 仲介の売却と買取業者はどっちがいい？
• 空き家を手放す場合、リースバックは利用できますか？
• 空き家は何年放置するとダメになる?
• 田舎の空き家を手放すにはどうすればよいですか？
• 空き家を手放す際の費用はどのくらいかかりますか？
• 相続放棄すれば管理責任から完全に逃れられる?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

売れない、処分できない空き家はどうすればいい？0円でもいいです。

仲介で買い手が見つからない場合は、まず売出価格や販売方法を見直します。古家付き土地として売る方法と、建物を解体して土地として売る方法を比較するのも一つです。それでも売却が難しい場合は、空き家や訳あり不動産を扱う買取会社への相談、自治体の空き家バンクへの登録、隣地所有者への売却・譲渡なども検討できます。0円で譲渡する場合でも、登記や契約、税金などの手続きがなくなるわけではありません。無償譲渡を先に決めるのではなく、複数の方法を比較してから手放し方を決めるとよいでしょう。

仲介の売却と買取業者はどっちがいい？

売却価格を重視する場合は仲介、手放すまでの期間を短くしたい場合は買取を比較すると判断しやすくなります。
仲介は一般の購入希望者を探すため、市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。買取は不動産会社が直接買主になるため、購入希望者を探す必要がありません。ただし、買取価格は仲介による売却価格より低くなる傾向があるため、査定額と売却までの期間を比較して選びましょう。

空き家を手放す場合、リースバックは利用できますか？

リースバックは、自宅を売却したあとに買主と賃貸借契約を結び、その家に住み続ける方法です。そのため、すでに空き家になっており、今後も住む予定がない場合は、空き家を手放すという目的とは合いにくい方法です。現在住んでいる家を売却したあとも住み続けたい場合は検討できますが、売却価格だけでなく、その後の家賃や賃貸借契約の期間、買い戻し条件などを確認する必要があります。

空き家は何年放置するとダメになる?

空き家が何年で使えない状態になるかを一律に示せる年数はありません。建物の劣化速度は、雨漏りの有無や湿気、換気、通水、立地、定期的な管理の有無などによって変わります。人が住んでいない住宅では異常の発見も遅れやすいため、手放す予定があるなら年数だけを基準にせず、現在の建物状態を確認して判断することが大切です。

田舎の空き家を手放すにはどうすればよいですか？

田舎の空き家は地域によって購入需要が限られるため、通常の仲介だけでなく複数の方法を並行して検討するとよいでしょう。自治体の空き家バンクや移住希望者向けの制度を利用するほか、隣地所有者や地域の事業者へ売却・譲渡を相談する方法もあります。仲介で買い手が見つかりにくい場合は、地方の空き家にも対応する買取会社へ相談する方法があります。

空き家を手放す際の費用はどのくらいかかりますか？

空き家を手放す際の費用は、選ぶ方法や物件の状態によって異なります。仲介で売却する場合は仲介手数料がかかるほか、書面で売買契約を締結する場合の印紙税、必要に応じた登記関連費用などが発生します。売買価格が800万円以下の低廉な空家等については、媒介契約時に宅建業者から説明を受けて合意した場合、一方の依頼者から受けられる仲介手数料の上限を税込33万円とする特例があります。建物を解体する場合は解体費、家財を業者へ処分してもらう場合は残置物処分費も必要です。売却によって譲渡益が出た場合には、譲渡所得に対する税金が生じることもあります。

相続放棄すれば管理責任から完全に逃れられる?

相続放棄後の保存義務は、放棄時にその空き家を現に占有しているかによって異なります。相続放棄をした時点で相続財産を現に占有している人は、相続人または相続財産清算人へその財産を引き渡すまで保存義務を負います。一方、相続人だったという理由だけで、すべての相続放棄者に保存義務が残るわけではありません。

手放したい空き家はワケガイにご相談を

空き家は、放置期間が長くなるほど、建物の劣化や管理負担が大きくなります。

また、地方物件や築古住宅、再建築不可物件などは、一般的な仲介では売却が難航しやすく、固定資産税や管理費だけが発生し続けることもあります。

空き家を手放す方法には、仲介や買取、空き家バンク、相続放棄など複数の選択肢があります。建物の状態や状況に合わせて、自分に合った方法を整理することが大切です。

ワケガイでは、空き家や共有持分、再建築不可物件など、訳あり不動産の買取相談に対応しています。空き家の処分でお悩みの方は、一度ご相談ください。