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空き家整理は自力で可能?やり方や業者へ依頼した場合の費用とセットで紹介

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こんにちは。ワケガイ編集部です。

相続した実家や長年空き家になっている住宅を放置していると、老朽化による倒壊や、ゴミの不法投棄、害虫の発生といった深刻な問題が発生します。近隣住民とのトラブルや行政からの指導につながることもあり、対応が遅れるほど整理の手間やコストも増えていくのが実情です。

その際に検討すべきなのが空き家整理です。空き家整理とは、不要となった建物内外の物品を仕分け・処分し、今後の活用や売却に向けて環境を整える作業のことを指します。

そこで本記事では、そんな空き家整理を自力で実施する方法に加え、業者に依頼する場合の費用相場やコツなどを具体的に解説します。

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空き家整理はなぜ必要?放置するデメリットとは

相続や転居などをきっかけに、使われなくなった住宅が空き家として放置されることは少なくありません。

実際に、2025年5月に発表された40~69歳までの男女1万6,342人を対象にした調査では、親名義の戸建てを相続した場合10軒に1軒が空き家になる可能性があると判明しています。

(出典:PR Times「【相続・終活に関する全国調査2025 結果発表第2弾】親名義の戸建て10軒に1軒が空き家になる可能性」)

一方で、空き家は手入れをしないまま放置されると、周囲にさまざまな悪影響を及ぼします。建物自体の老朽化が進行すれば、屋根の崩落や壁の破損といった物理的な危険が生じるほか、湿気やカビ、害虫・害獣の温床にもなりかねません。

さらに、庭木が繁茂したり郵便物が溜まったりすると、空き家であることが外からも一目瞭然となります。このような状態は不法侵入やゴミの投棄を招き、地域の治安や景観に悪影響を与えることにもなりかねません。

空き家は所有者が気づかないうちに地域のリスク要因となることが多いため、放置せず、早い段階で整理や管理に取り組むことが必要なのです。

関連記事:「空き家」となった実家はどう活用するのがいいの?具体的なアイデアを詳しく紹介

空き家対策特別措置法とは

空き家の放置による社会問題が深刻化したことを受けて、2015年に施行されたのが「空き家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」です。この法律によって、放置されて危険性の高い空き家を「特定空き家」として指定できる点にあります。

特定空き家に指定されると、まずは所有者に対して助言や指導、勧告がなされます。それでも改善されない場合には、行政が強制的に修繕・解体を命じたり、必要に応じて代執行(行政による取り壊し)を行ったりすることも可能です。

2025年5月には、2017年に特定空き家に指定された浜松市中央区鍛治町にある木造2階建ての「空き家」が、解体に応じない所有者に代わって、市により解体工事が実施されています。

(出典:Daiichi TV「浜松市の中心街に放置された“特定空き家” 解体に応じない所有者に代わって 市が解体工事開始」)

また、特定空き家に指定されることで大きな影響を受けるのが固定資産税です。通常、住宅用地には課税額を軽減する特例措置がありますが、特定空き家になるとこの軽減が解除され、税額が最大で6倍程度に跳ね上がる可能性があります。

関連記事:空き家の放置を続けるとどうなる? 行政代執行までの流れを解説

 

空き家整理を自力で行えるかどうかの判断基準

空き家の整理を進める際、多くの人が悩むのが「自分たちで片付けるべきか、それとも業者に任せるべきか」という判断でしょう。

実際問題とpして、費用を抑えたい気持ちがある一方で、作業の負担や時間的制約も無視できません。ここでは、判断の目安となる具体的なポイントについて解説します。

自力で行えるケース

空き家整理を自分たちで進めることが現実的なのは、物件の状態が比較的良好で、荷物の量も多くない場合です。「家具は最小限で、生活用品の大半はすでに片付いている。あるいはきれいに保管されているといったケースでは、自力での整理も十分可能です。軽度な掃除や不用品の分別といった作業が中心になるため、家族で分担しながら進めることもできます。

また、空き家が近所にある、もしくは定期的に通いやすい場所にある場合は、時間をかけて段階的に整理していくという選択も現実的です。たとえば、週末ごとに作業を進めたり、繁忙期を避けてまとめて片付けたりすることで、費用をかけずに終えることもできるでしょう。

判断のひとつの目安となるのは、「粗大ごみの処分や運搬を自分で手配できるか」「埃やカビの掃除に抵抗がないか」といった現実的な作業への対応力です。体力と時間、そして多少の根気があれば、自力での整理も有効な選択肢となります。

関連記事:空き家問題への対策方法とは?放置リスクと解決法を徹底解説

業者に依頼すべきケース

一方で、荷物の量が多い場合や、長期間放置されていた空き家の場合は、無理をせず専門業者への依頼を検討すべきです。特に、家の中に大型家具や家電が多く残されている、湿気やカビによる劣化が進んでいる、あるいは虫や動物の被害が見られるといったケースでは、作業の負担が非常に大きくなります。

また、高齢者の単身世帯や、空き家が遠方にあって通うのが困難な人にとっては、自力での対応は身体的・精神的に大きな負担となりかねません。片付け作業には想像以上に重労働が伴い、時間的な拘束も長引くでしょう

専門の整理業者は、不用品の回収から処分、必要に応じて清掃や解体前の準備まで幅広く対応してくれます。費用はかかりますが、作業の安全性や時間効率を考えると、結果的に満足度が高いケースが多くみられます。

 

空き家整理を業者に依頼した場合の費用相場

空き家整理を業者に依頼した場合、気になるのが費用です。価格帯には幅がありますが、物件の広さや残置物の量、立地条件によって大きく異なります。

現実的には、1K程度の小さな物件なら5万円前後から依頼可能なケースもありますが、3LDK以上で荷物が多い場合は20〜30万円を超えることも珍しくありません

作業内容によって料金が加算される点にも注意が必要です。単純な片付け作業だけでなく、「家電のリサイクル処分費用」「車両の出入りが難しい場合の追加料金」など、条件によって見積もりが大きく変動するケースも存在します。

階段しかない集合住宅や、駐車スペースがない住宅地では、作業員の人数や運搬コストが増える傾向にあります。

また、業者によっては整理後の清掃や、解体前提のスケルトン化といったオプションサービスも提供されています。必要な範囲を見極めたうえで、不要なサービスを省くことで費用を抑えることも可能です。

 

空き家整理と業者に依頼する際の注意点

空き家整理を専門業者に依頼する際には、費用だけでなく業者の対応や信頼性にも目を向けることが大切です。ここでは、契約前に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

  • 実績を確認する
  • 見積もり内容を精査する
  • 追加費用の有無を確認する
  • 許認可や対応地域を確認する

それぞれ個別にみていきましょう。

実績を確認する

整理業者を選ぶ上で最も重要なのは、単に「年間◯件対応」などの数字を見るのではなく、公式サイトに掲載されている事例や対応内容をみて、自分の状況に近いケースが扱われているかをチェックすると具体的なイメージがつかめます

特に注意したいのは、「遺品整理」「空き家片付け」「ゴミ屋敷対応」といったサービス名称の違いです。業者によって得意分野が異なるため、漠然と実績数だけを見るのではなく、自分が依頼したい作業の経験があるかどうかに着目しましょう。

口コミや第三者サイトでの評価も参考になりますが、自作自演のレビューもあるため、複数の媒体で比較すると安心です。

見積もり内容を精査する

見積書は、金額の高い・安いだけで判断するのではなく、その内訳に注目することが重要です。「一式」と書かれている部分が多い見積もりは、後でトラブルになりやすい傾向があります。

具体的には、以下のような見積もり項目が明記されているかがチェックの目安です。

見積項目確認ポイント
作業員の人数増員による追加料金が発生しないか
運搬費・車両費台数や距離の記載があるか
処分費用リサイクル料金の有無

追加費用の有無を確認する

作業当日に「想定外だったので別料金がかかる」といったことを避けるには、あらかじめ追加費用が発生する条件を確認しておく必要があります。

具体的にいうと、以下のような状況では、見積もり段階で説明されていなければ追加請求のリスクが存在します。

  • 大型家具や家電が多数ある
  • 分別が必要な生活ゴミが混在している
  • 車両が敷地に入れず、運搬に手間がかかる

これらに該当する可能性がある場合は、事前の現地確認をお願いし、見積もりに明記してもらうのがベターです。口頭で済ませるのではなく、書面での確認を忘れないようにしましょう。

許認可や対応地域を確認する

空き家整理では、大量の不用品や家電の処分が発生します。これを適切に処理するためには、業者が「古物商許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」など、法的に必要な資格を持っているかをきちんとチェックしましょう。

無許可業者に依頼した結果、不法投棄などの問題に巻き込まれるリスクもあります。

また、業者によっては、同じ県内でも対応地域が限定されている可能性も考えられます。見積もり依頼が可能でも、実際の作業は別地域の提携業者が対応するといったケースもあるため、誰が作業するのかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

 

空き家整理にかかる費用を抑えるコツ

空き家の整理は、想像以上に費用がかかることもあるため、事前の工夫で出費を抑える意識が大切です。業者に任せきりにするのではなく、できる範囲で準備を進めたり、情報を集めたりすることで、総額を大きく変えられる場合があります。

具体的には、以下のとおり。

  • 自力でできる作業は事前に済ませておく
  • 複数業者から相見積もりをとる
  • 買取可能な品物を活用して処分費用を減らす
  • 自治体の助成制度や粗大ゴミ回収を活用する

次項より、詳しく解説します。

自力でできる作業は事前に済ませておく

業者にすべて任せると、そのぶん費用は上乗せされていきます。詳しくは後述しますが、衣類や雑貨など軽量で扱いやすい不用品をあらかじめ袋詰めしておくだけでも、作業時間が短縮され、人件費を抑えることにつながります。また、貴重品や重要書類の選別も事前に済ませておくと、業者が触れずに済む分だけ作業がスムーズになります。

掃除まで完璧に行う必要はありませんが、ある程度の整理整頓を済ませておくだけでも、見積額が抑えることが可能です。費用と労力のバランスを見ながら、無理のない範囲で準備を進めましょう。

関連記事:空き家を処分する4つの方法!必要費用や補助金についても詳しく解説(※準備中)

複数業者から相見積もりをとる

価格やサービス内容は業者ごとに異なります。一社だけの見積もりで決めてしまうと、相場より高い料金を支払ってしまう可能性があります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、比較検討するのが基本です。

その際、単純な価格だけでなく、見積もりの内訳や説明の丁寧さ、対応の柔軟さなども比較しましょう。

買取可能な品物を活用して処分費用を減らす

整理対象の中に、再販可能な家具・家電・骨董品などが含まれている場合、それを買い取ってくれる業者を選ぶことで、処分費用の一部を相殺できます。ブランド家具やアンティーク品、未使用の贈答品などは買取対象になりやすいものです。

業者によっては整理作業と買取査定を同時に行ってくれるところもあるため、あらかじめ買取実績が豊富な業者を選ぶのも一つの方法です。

自治体の助成制度や粗大ゴミ回収を活用する

地域によっては、空き家の片付けや解体に対して補助金が出る制度を設けている自治体もあります。全額補助ではないにせよ、数万円〜十数万円単位の助成が受けられるケースもあるため、一度問い合わせる価値があるといえます。

制度の対象になるには事前申請が必要な場合が多いため、整理を始める前に自治体の窓口や公式サイトで確認しておきましょうしょう。

また、粗大ゴミの回収も、民間業者に頼むより自治体経由のほうが費用を抑えられる傾向があります。出し方や日程に制限はありますが、対象となる品目であれば積極的に活用したい手段です。

 

空き家整理を自力で進める手順

もし、空き家整理を自力で進める際は、いきなり作業に取りかかるのではなく、手順を明確にして段階的に取り組むことが大切です。大きくは、以下の4ステップに分けられます。

  • STEP①:家全体の状態を確認し、作業の優先順位を決める
  • STEP②:残す物・処分する物を仕分ける
  • STEP③:不用品を処分する(粗大ゴミ・リサイクル・寄付など)
  • STEP④:掃除や修繕を行い、整理を完了させる

それぞれ個別にみていきましょう。

STEP①:家全体の状態を確認し、作業の優先順位を決める

まずは家全体を見渡し、建物の状態や残されている荷物の量、劣化の程度を把握します。特に注意したいのは、水回りや天井の状態、カビや腐食の有無です。危険が伴う箇所は後回しにするか、必要であれば業者への依頼も視野に入れます。

また、すべてを一度に片付けようとせず、部屋ごと・用途ごとに優先順位をつけて取り組むと作業が進めやすくなります。

STEP②:残す物・処分する物を仕分ける

仕分けは空き家整理の中でも最も時間がかかる工程です。まず、明らかに不要なものから処分対象としてまとめます。

思い出の品や形見など判断が難しいものは、一時保留としてまとめておくと混乱を防げます。重要書類や貴重品が紛れていることもあるため、封筒や段ボールを開けずに捨てるのも避けましょう。

STEP③:不用品を処分する(粗大ゴミ・リサイクル・寄付など)

不用品を処分する際には、自治体の粗大ゴミ回収、リサイクルショップへの持ち込み、寄付団体の活用など複数の選択肢があります。家電リサイクル法の対象となる製品(テレビ・冷蔵庫など)は所定の方法で処分しなければなりません。

買取可能な家具や未使用品がある場合は、リユース業者に依頼することで、費用負担を軽減できるでしょう。

STEP④:掃除や修繕を行い、整理を完了させる

最後に、掃除や簡単な修繕を行って空き家整理は完了です。長期間使っていなかった家はホコリやカビが溜まりやすいため、掃除機や雑巾だけでなくマスクや手袋を着用して行いましょう。

ドアの建てつけや照明の不具合など軽微な修繕は自力で対応できますが、床下の腐食など構造に関わる問題は専門家に相談したほうが安全です。整理後の活用方法に応じて、どこまできれいにするかを判断するとよいでしょう。

筆者自身、相続した空き家を整理したことがありますが、そのタイミングは真夏で非常に過酷だったため、可能であれば気候の安定した季節を選びましょう。

 

空き家整理でお悩みなら「ワケガイ」の買取サービスをご検討ください!

当社(株式会社ネクスウィル)は、訳あり物件の買取に特化した不動産サービス「ワケガイ」を提供しています。

空き家の整理には、時間と労力、何よりも費用がかかります。さらに、老朽化や荷物の多さ、権利関係の複雑さから、片付けの後に売却が難航するケースも少なくありません。ワケガイでは、そうした整理が進まない空き家を含め、共有持分や再建築不可、ゴミ屋敷など、一般には買い手が見つかりにくい物件でもスムーズに買取対応しています。

「まずは整理してから売る」ではなく、「整理前に売る」という選択肢も可能ですので、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。

 

まとめ

空き家は、時間が経つほど建物の劣化や管理コストが増え、トラブルの原因にもなりかねません。できるだけ早い段階で整理に着手することをおすすめします。

荷物が少なく、手の届く範囲であれば自力で対応できますが、物量が多い場合や老朽化が進んでいる場合は、無理せず専門業者に依頼するのが安全です。その際は、見積もりの内容や追加費用の有無、業者の実績・許可などをきちんと確認しましょう。

また、事前にできる作業を済ませておいたり、買取サービスや自治体の制度を活用したりすることで、整理費用を抑えることも可能です。状況に応じて最適な方法を選び、空き家問題を前向きに解決していきましょう。

運営団体
株式会社ネクスウィル

2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。
訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。
経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。
これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

丸岡 智幸 (宅地建物取引士)

訳あり不動産の買取を専門にする会社の代表取締役。
相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産の買取を専門としている。
訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営。
買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』を2024年5月2日に出版。

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