更新日： 2026.1.15 | 公開日：
実家じまいとは、親や祖父母の住んでいた実家を片付け、整理・処分することを指します。実家じまいには、親の負担を減らしたり、相続トラブルを防いだりするなどの目的があります。
しかし、実家じまいを早めに行うべき理由や、費用を抑えるポイントなどについては詳しくない人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、実家じまいの具体的な手順やポイントについて解説します。
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目次
実家じまいとは
実家じまいとは、親や祖父母の家を子供や孫が整理・処分することを指します。一方で「家じまい」という言葉は、自分が所有して住んでいる家を自分で処分することを指します。
家じまいは、親や祖父母が所有している家を、終活の一環として子どもや孫に相続させずに処分することです。例えば、親が高齢で独り身であり、将来的に家の維持や相続手続きに負担がかかると考えた場合、親自身が子や孫のためではなく、自分自身のために家を処分します。
実家じまいは、親が高齢化し自立して別の場所で生活するようになった場合や、親が亡くなった後に行われます。親が健在で実家に住み続けている間は、実家じまいを行う必要はありません。
実家じまいを行う理由
実家じまいを行う家庭が増えている背景には、住まなくなった家を放置することで生じる負担や、将来のトラブルを避けたいという事情があります。親の高齢化やライフスタイルの変化により、いずれ誰も住まない実家が空き家になるケースは珍しくありません。
実家じまいを進めることで、金銭的・心理的な負担を軽減し、家族全員の安心に繋がります。実家じまいを行う主な理由としては、以下のものが挙げられます。
実家の維持・管理の負担が大きいから
親が高齢になると、家の掃除や修繕、庭木の手入れなど日常的な管理が難しくなります。子供が遠方に住んでいる場合、定期的に帰省して管理するのは大きな負担です。
空き家状態が続くと建物の劣化が進み、修繕費用が高額になるケースも多いため、実家じまいを行って負担を減らすのは大切です。
相続トラブルを避けるため
実家は相続財産の中でも特にトラブルが起こりやすく、複数の兄弟姉妹がいる場合は「誰が住むのか」「売却するのか」「名義はどうするのか」といった問題が発生する可能性が高いのが実情です。親が元気なうちに実家じまいを行い、相続の方向性を決めておくことで、将来のトラブルを防ぐ効果があります。
将来の空き家リスクを減らすため
空き家を放置すると、倒壊リスクだけでなく、防犯・衛生面で近隣に迷惑をかける可能性があります。行政から特定空家に指定されると、固定資産税が増えたり、改善命令を受けたりするかもしれませんので、早めに実家じまいを行うことで、空き家リスクを未然に防ぎましょう。
実家じまいを行うタイミング
荷物の片付けや処分などの作業が多いのはもちろん、精神的な負担も大きいため、タイミング次第では強いストレスを感じてしまいかねません。
以下より、そんな実家じまいを行うべきタイミングについて個別にみていきましょう。
親が施設に入った
高齢になった親御さんが施設に入居するため、住んでいた家が不要になるケースも考えられます。税負担や維持・管理のコストを考慮すると、その段階で実家じまいを検討するのも適切なタイミングといえるでしょう。
しかし、この場合には、施設に入居された親御さんの心身の状態に注意を払う必要があります。所有者である親御さんが認知症で判断能力がないと認められた場合、家の売却はできなくなります。こういったケースでは、成年後見人を選任するといった手続きを踏まなければならず、時間がかかりかねません。
家の維持管理が負担になった
より住みやすい賃貸マンションなどへの転居を前提に、実家じまいを検討するのもおすすめです。子供が独立して2人だけの世帯となった高齢のご夫婦にとって、広すぎる自宅の維持が負担になるケースが多くあります。
築年数の経った実家は、設計時にバリアフリーへの配慮が不十分な場合があり、わずかな段差が怪我につながる危険性があります。バリアフリーに配慮された賃貸マンションであれば、怪我のリスクを大きく減らすことが可能です。
相続や名義変更が完了した
親から子供へ名義変更が済んだり、相続登記が完了したりしたあとは、実家じまいが進めやすくなります。所有者が確定していない状態で売却や解体を進めることはできないため、手続きが整った段階で実家じまいを始めるのがおすすめです。
親が亡くなった気持ちが落ち着いた
親を亡くした直後は気持ちの整理が難しいため、実家じまいを無理に進める必要はありません。気持ちに少し余裕ができ、家族内で冷静に話し合えるようになったタイミングで進めるようにしましょう。
相続税や固定資産税が増える前
税負担が発生する前に実家をどう扱うのか決めておくことで、無駄な支出を抑えられます。特に固定資産税は、空き家状態が続くと減額措置が使えなくなるケースもあり、税金が高額になりやすいため注意しましょう。
（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）
実家じまいは早めに行うべき理由
実家じまいは「親が亡くなってから考えよう」と先延ばしにしてしまう方も多いですが、時間が経てば経つほど負担は増えやすいです。家の劣化、親の健康状態、相続関係の複雑化などは、避けられない問題です。そのため、実家じまいは早めに行いましょう。ここからは、実家じまいを早めに行うべき具体的な理由を解説します。
維持管理で無駄に資金が必要になる
実家がマンションの場合、管理費や修繕積立金の支払いが必要になります。住宅ローンとは異なり、終了期限がなく、実家を所有し続ける限り支払い続けなければなりません。
残高不足で管理費等が引き落とされず、滞納が続くと、最悪の場合マンションが差し押さえられる可能性があります。活用する予定のない実家を所有し続けるのは大きな負担といえるでしょう。
親が認知症になると売却が難しくなる
親が認知症で意思確認ができなくなると、実家の売却が難しくなります。不動産売買には所有者の意思が必須となるからです。親の状態が急変し、結果的に相続まで待たざるを得なくなるケースも少なくありません。
そのため、親がまだ健在な間に、実家じまいについて話し合っておきましょう。後悔のない実家じまいを行うためには「その家をどうするか」という点について、親が健康な内に意思を確認し、早めに両親と相談することが大切です。
家の劣化や資産価値の低下を防げる
空き家は湿気がこもりやすく、カビやシロアリ被害、設備の故障が短期間で進みます。管理が行き届かない状態が続くほど資産価値は下がり、売却価格の低下にも繋がります。良い状態を保てるうちに実家じまいを行えば、家を高く売却できる可能性が高まるため、なるべく早めに始めるようにしましょう。
実家じまいの手順
実家じまいはやるべき作業が多く、スムーズに終わらせるためには事前にどのように進めるべきか理解しておくことが大切です。ここからは、実家じまいの手順について詳しく解説します。
手順1. 家族で話し合いを行う
実家じまいを始める前に、家族の意見をまとめるようにしましょう。売却するのか、そのまま残すのか、誰が手続きを進めるのかなど、方向性を早めに決めておくことでトラブルを避けられます。
家族間で意見が分かれると、相続手続きや売却の判断が進まず、実家が放置状態になることもあります。特に兄弟が複数いる場合は、早めに話し合う必要があり、親が健在であれば、親の希望をしっかり確認することが大切です。
将来どこで暮らしたいのか、家をどう扱ってほしいのかを共有しながら進めることで、後悔のない実家じまいが可能になります。
手順2. 相続登記を行う
実家を売るためには、必ず名義を「相続人の名前」に変更する必要があります。名義が親のままでは売却できないため、相続登記は避けて通れません。
相続登記は義務化されたため、放置すると罰則の対象になる可能性もあります。必要な書類の収集や手続きは複雑なため、司法書士に依頼するとスムーズです。
相続人が多い場合や疎遠な家族がいる場合は、全員の同意が必要になるため、時間がかかるケースもあります。早めに準備を始めておきましょう。
手順3. 不動産会社に査定してもらう
実家じまいの方針として売却を選ぶ場合、最初に家の価値を把握することが大切です。不動産会社によって査定額は大きく変わるため、必ず複数社に依頼しましょう。
机上査定よりも訪問査定のほうが実際の状態に基づいて評価されるため、より正確な価格がわかります。また、売却方法には「仲介」「買取」「解体して土地で売る」などの選択肢があるため、どの方法が最もメリットがあるか相談するのがおすすめです。
手順4. 残置物を片付ける
実家じまいで最も大変なのが、大量の荷物の片付けです。長年使ってきた家には、予想以上に物が残っており、家族だけで片付けようとすると数週間〜数ヶ月かかることもあります。
価値がある家電や家具は買取サービスを利用すると、処分費用を抑えられる場合があります。遺品が多い場合は、遺品整理の専門業者に依頼しましょう。精神的な負担を減らしつつ、家の売却に向けた準備を効率よく進められます。
手順5. 公共料金・各種契約を停止・解約する
家を空ける準備ができたら、水道・電気・ガス・インターネットなどのライフラインを停止・解約します。停止し忘れると、住んでいなくても基本料金が発生し続けるため注意が必要です。
新聞や宅配サービス、保険、ケーブルテレビなど、契約が残っていないかも必ず確認しましょう。また、郵便物が届く可能性がある場合は、郵便局に転送届を出しておくと安心です。
手順6. 固定資産税や税金関係の精算を行う
実家を所有している限り、固定資産税は毎年発生します。売却が完了するまでは支払い義務があるため、税金関係は必ずチェックしましょう。家の売却によっては、譲渡所得税がかかる場合もあります。状況によっては控除が使えるケースもあるため、事前に税理士へ相談すると安心です。
また、相続後に税金の未払いが見つかることもあるため、役所の窓口で確認しておくと後々のトラブルを防止できます。
実家じまいにかかる費用
実家じまいには、状況に応じてさまざまな費用が発生します。家の状態・荷物の量・売却方法などによって金額が大きく変わるため、事前におおまかな費用感を知っておくことが大切です。
ここからは、実家じまいで一般的に必要となる費用について詳しく解説します。
不用品の処分費用
不用品の処分方法によって、かかる費用は大きく異なります。自身で処分する場合は、粗大ゴミ収集や処分場への持ち込み費用が主な出費となり、数千円から数万円程度と比較的安価に収まります。
一定の価値がある不用品を売却できれば、その収入で費用を賄えるケースもあります。一方で専門業者に依頼する場合は、事前見積もりが必要で、不用品の種類や量だけでなく、建物の立地状況によっても人件費が変わるため、複数社から見積もりを取り比較するようにしましょう。
遺品整理・特殊清掃費用
親が亡くなった後の実家じまいでは、遺品整理が必要になることがあります。遺品整理は一般的な片付けよりも丁寧な作業が求められるため、料金が高くなりやすい点が特徴です。
遺品整理の費用は、部屋の広さや荷物の量によって数万円〜数十万円が相場です。また、長期間空き家になっていた場合、カビ・害虫・臭いなどが発生していることがあり、特殊清掃が必要になるケースもあります。
特殊清掃は高度な作業を伴うため、10万円以上かかることも珍しくありません。実家の状態を確認し、必要な場合は早めに専門業者へ相談しましょう。
解体工事費用
古い家の場合は「建物を解体して更地にしてから土地として売却する」こともあります。解体工事は家の構造・広さ・立地条件によって費用が大きく変わりますが、一般的な相場は100万〜300万円前後です。
木造住宅であれば比較的低価格で済むことが多いですが、鉄骨造・RC造になると費用が高くなる傾向があります。また、前面道路が狭い家や、隣家が密接している住宅は工事が難しく、追加費用が発生しやすいため注意が必要です。解体後の整地や廃材の処分費も加算されるため、事前に総額を確認しておきましょう。
不動産売却にかかる費用
売買が成約すれば、不動産会社への仲介手数料が必要になります。一般的には「物件価格の3%+6万円+消費税」が手数料の計算式です。例えば1,000万円で売却した場合、手数料は39万6,000円となります。
しかし、成約価格が400万円以下の低価格物件では、別の計算式が適用されます。調査費用として最大18万円+消費税を別途請求される可能性もあります。
実家じまいの費用を安く抑えるポイント
実家じまいは、片付け・処分・売却などでまとまった費用が発生することがあります。しかし、工夫次第で費用を大幅に抑えることが可能です。以下より、できるだけコストを削減しながら実家じまいを進めるための具体的なポイントを解説します。
なるべく自力で片付ける
費用を抑えたい場合は、できるだけ自身で片付けを行うのがおすすめです。自身で不用品を処理すれば、その分の費用を節約できます。特に不用品の量が多い場合、一定程度整理を進めてから遺品整理業者に依頼すれば、大幅な費用削減が期待できます。
実績のある処分業者・解体業者に依頼する
業者選びは費用に直結する重要なポイントです。経験の浅い業者や悪質な業者に依頼すると、相場より高額な料金を請求されたり、追加費用を細かく上乗せされたりするケースがあります。信頼できる業者は以下のような特徴があります。
- 見積もりが明朗でわかりやすい
- 実績や口コミが豊富
- 作業内容と費用の説明が丁寧
- 追加費用の有無が事前に明示されている
適切な業者に依頼することで、必要以上の費用を避けながら安心して実家じまいを進められます。
相見積もりをとる
遺品整理業者に依頼する前に、複数社から見積もりを取ることをおすすめします。サービス内容と料金を比較することで、市場の相場観が掴めます。過度に高額または安価な見積もりがあれば、その業者は避けたほうがよいでしょう。
買取・リサイクルを活用する
不要品の中には、買取対象となるものも多くあります。特に、以下のようなアイテムは買取されやすい傾向があります。
- 家具・家電
- ブランド食器や工芸品
- アンティーク家具
- 着物や宝飾品
- コレクションアイテム
買取金額がそのまま実家じまいの費用の一部として充当できるため、費用の節約に効果的です。また、家電や家具が古い場合でも「無料回収」してくれる業者を利用できれば、処分費を抑えられます。リサイクルショップや買取専門店にも相談してみましょう。
自治体の補助金・助成制度を活用する
自治体によっては、空き家対策として以下のような補助金を設けている場合があります。
- 解体費用の補助
- 空き家リフォーム補助金
これらの制度を活用すれば、実家じまいの費用を大きく節約できます。補助金は自治体ごとに条件が異なるため、事前に市区町村の公式サイトなどで内容を確認しておきましょう。
家を「古家付き土地」として売却する
家の状態が悪い場合でも、解体せずに「古家付き土地」として売却する方法があります。この方法を選べば、解体費用をかけずに済むため、大幅な費用削減につながります。古家付き土地は買い手が限られる場合もありますが、リノベーション需要の高まりもあり、以前より売却しやすくなっています。
不動産会社に相談し、解体して売るべきか、古家付きのまま売却すべきか比較して判断すると良いでしょう。
実家じまいを行う際の注意点
実家じまいは、片付けや手続きだけではなく、家族間の調整や気持ちの整理など、想像以上に負担の大きい作業です。注意点を理解しておくことで、トラブルを防ぎ、スムーズに進めまれます。
ここからは、実家じまいを行う際に特に気をつけるべきポイントを解説します。
家族間で必ず情報共有をしておく
家族の認識が揃っていないと、売却・解体・相続の判断でトラブルが起きることがあります。特に兄弟間で「知らなかった」「勝手に決められた」といった感情的な対立が発生しやすく、話し合いを避けると後で大きな問題に発展しやすいです。早い段階で方向性を共有し、全員が納得できる形で進めるようにしましょう。
親の意思を尊重して進める
実家は親にとって思い出そのものです。手放すことに抵抗を感じる人も多いため、親の意思を尊重しながら、実家じまいを進めるようにしましょう。施設入所や相続の都合で急ぐ必要がある場合でも、十分な話し合いが大切です。
名義・権利関係を明確にしておく
相続登記がされていない、名義が曖昧といった状態では、売却や手続きがスムーズに進みません。相続登記が義務化されているため、放置すると罰則の対象になるケースもあります。司法書士など専門家に相談し、名義の整理を早めに行いましょう。
実家じまいにおけるトラブル事例
実家じまいは、家族の想いが深く関わるため、思わぬトラブルが起こりやすいです。特に、相続や売却、片付けに関わる問題は後から大きな負担となるケースもありますので、実際に起こりやすいトラブル事例についてみていきましょう。
家族間の意見がまとまらず揉める
実家じまいで最も多いトラブルが、家族・兄弟との意見の食い違いです。「売りたい」「残したい」「貸したい」など、方向性がバラバラで話が進まないことも珍しくありません。中でも、長男・長女の責任感や、遠方に住む兄弟の意識の差が原因になることが多く、放置すると関係悪化につながるため、早期の話し合いが求められます。
思い出の品の扱いで対立する
アルバム・形見・手紙などの思い出品は、家族によって価値の感じ方が異なります。「勝手に捨てられた」「まだ残しておきたかった」など、トラブルに発展することもあり、特に、片付けを急ぎすぎると後悔しやすいため、思い出の品だけは慎重に仕分けすることが必要です。
相続人が多く名義や権利関係が複雑になる
相続登記がされないまま放置されている実家は、権利関係が複雑になりがちです。相続人が複数いても、1人でも反対すると売却が進まないため、遺産分割協議が難航することがあります。代が変わると相続人が増え、話し合いがより困難になるため、早めの相続登記が必須です。
荷物が多すぎて片付けが終わらない
何十年も生活してきた実家には、想像以上の量の荷物が残っています。自力で片付けようとすると、時間も労力もかかりすぎて作業が進まず、予定していた売却時期に間に合わないこともあります。特に遠方に住んでいる場合は、片付けのための帰省だけで負担になることもあります。
FAQ：実家じまいに関するよくある質問
実家じまいに関するよくある質問に回答します。実家じまいに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
Q. 遠方に住んでいて片付けができない場合はどうすれば良い？
遠方に住んでいて実家の片付けに頻繁に通えない場合は、専門の片付け業者や遺品整理業者への依頼がおすすめです。プロに任せることで、仕分けから搬出・処分まで一括で対応してもらえるため、短期間で効率よく作業を進められます。
Q. 仏壇や神棚はどう処分すれば良い？
仏壇や神棚の処分は、一般ごみとは異なります。基本的には、お寺や神社に依頼して魂抜き（お性根抜き・お焚き上げ）を行ってから処分するのが一般的です。
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実家じまいでは、不動産の売却だけでなく、共有名義や権利関係の整理、残置物の扱いなど、複数の課題が同時に発生しやすくなり、こうした事情から、一般的な仲介では話が進まず、管理負担だけが残ってしまうケースもあります。
ワケガイは、共有持分のみの不動産や再建築不可物件、長期間放置された空き家など、他社で断られやすい不動産も含めて相談できる買取サービスで、残置物や権利関係を含めた不動産の処分までを一括で整理する「ワンストップ実家じまい」が可能です。
実家じまいの状況に応じて、現実的な手放し方を整理しながら進められる点が特徴です。他社で断られた物件でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
実家じまいは計画を立ててなるべく早く進めよう！
実家じまいは後回しにしやすい作業ですが、家の維持管理には毎年の税金や光熱費、庭木の手入れなど、多くの労力と費用がかかります。
親の介護や相続の問題が重なってから動き出すと、精神的にも肉体的にも大きな負担となってしまうケースが多いため、余裕のあるうちに準備を進めておくことが大切です。
「その時が来てから考える」のではなく、今のうちから計画を立てることで、金銭的にも精神的にも余裕を持って実家じまいに取り組めるようになります。家族の未来を考える上でも、早めに準備を行いましょう。
