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理由は、再建築に制限がある、日当たりや風通しが悪くなりやすい、住宅ローンの審査が通りにくいなどの理由です。
売れない旗竿地の売却活動では、売却方法を適切に選ぶことや、評価額を高めるための工夫が必要です。
本記事では、旗竿地が売れにくい理由を整理し、高く売るためのポイントや有効な売却方法、売却以外の活用法について詳しく解説します。
旗竿地とは?

旗竿地とは細長い通路と宅地で構成される土地
旗竿地とは、敷地が細長い通路のような部分(竿)と、その奥にある宅地(旗)の二つの部分から成る土地を指します。外見が旗を掲げる竿のように見えることからこの名がついています。
一般的な整形地とは異なり、公道に接する部分が狭いため、出入りがしづらく、建築の自由度が低いのが特徴です。
旗竿地は、都市部や住宅密集地に多く見られます。特に、新しい住宅地が開発される際、土地を有効活用するために作られるケースが少なくありません。また、相続や土地の分筆(分けて売ること)によって旗竿地が生まれることもあります。
元々広い土地を分割する際に、すべての区画が道路に十分接するように整形されるとは限らず、やむを得ず旗竿地の形になる場合があるのです。
旗竿地は「簡単には売れない」とされる4つの理由
旗竿地は一般的な整形地に比べ、売却が難しいといわれています。主な理由としては、以下のとおり。
- 再建築が制限されるため
- 日当たりや風通しが悪くりやすい
- 解体や建築コストが高額
- 住宅ローン審査に通りにくい
それぞれ個別に解説します。
再建築不可の土地として制限されるため
旗竿地の売却が難しくなる最大の要因のひとつが、再建築不可の土地として扱われることです。
日本の建築基準法では、建物を建てるためには原則として「道路に2メートル以上接していること」が求められます。旗竿地は、道路に接する「竿部分」の幅が狭く、基準を満たせず再建築不可の土地として扱われることがあります。
再建築不可の土地は、建物が老朽化して解体すると、新たに建て替えることができません。そのため、買い手が限られ、土地の売却価格が下がる傾向があります。
ただし、旗竿地だからといって必ず再建築不可になるわけではありません。 接道条件を満たしていれば建て替えできる場合もあります。しかし、条件をクリアしても、竿部分が狭く駐車スペースの確保が難しいなど、建築において不利な点が多いことは確かです。
自治体の条例によって、竿部分の幅や長さなどに追加の制限が設けられていることもあります。そのため、売却前には接道状況だけでなく、地域ごとの建築条件も確認しておくことが重要です。
日当たりや風通しが悪くりやすい
旗竿地は、周囲を他の建物に囲まれていることが多いため、日当たりや風通しが悪くなる傾向があります。
特に、奥まった部分に建物がある場合、隣接する住宅によって光が遮られ、室内が暗くなりがちです。日照時間が短いと、湿気がたまりやすくなり、カビや結露の原因にもなります。
また、風通しも問題になります。周囲の建物によって風の通り道が塞がれるため、夏場の熱がこもりやすく、エアコンの使用頻度が増えることも考えられます。こうした環境面でのデメリットは、住み心地に直結するため、買主が敬遠する要因になります。
解体や建築コストが高額
旗竿地は、竿部分の幅や形状によっては、解体や新築工事の費用が高くなることがあります。
理由のひとつは、敷地が奥まっているため、重機や資材の搬入や、解体した廃材の搬出が難しいことです。
通常の整形地であれば、建築資材や工事機械を直接敷地内に搬入できますが、旗竿地では通路部分が狭いため、大型の車両が入れず、手作業で資材を運ばなければならないこともあります。その結果、人件費や工期が増え、建築コストが上がるのです。
担保評価が低く住宅ローン審査に通りにくい
旗竿地のもうひとつの大きな問題として「住宅ローンの審査が厳しくなること」も挙げられます。不動産の担保価値が低いと判断されるため、金融機関が融資を渋るケースが少なくありません。
特に、再建築不可の旗竿地は、資産価値が著しく下がるため、ローンを組めない可能性が高くなります。
また、土地が狭かったり、接道が不十分だったりすると、流動性(市場での売却のしやすさ)が低いとみなされ、借入額が減額されることもあります。買主が希望する金額を借りられない場合、取引が成立しにくくなるため、売却に時間がかかる要因となるのです。
旗竿地の売却方法は3つの選択肢がある
旗竿地の売却にはいくつかの方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
主な選択肢として「仲介売却」「不動産買取業者への相談」「隣地所有者への直接売却」の3つが考えられます。それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
選択肢①:一般的な仲介売却
最も一般的な売却方法は、不動産会社を通じて買主を探す「仲介売却」です。この方法では、不動産ポータルサイトや広告を利用して広く買主を募集し、市場価格に近い金額での売却が期待できます。
仲介売却の最大のメリットは、買取業者よりも高い価格で売れる可能性があること。ただし、旗竿地は売却までに時間がかかるケースが多く、長期間にわたって買主を待つ必要があるかもしれません。
また、不動産会社に支払う仲介手数料が発生する点も考慮しておくべきポイントです。
売却を成功させるためには、旗竿地のメリットをしっかりとアピールすることが大切です。例えば、「静かな住環境」「プライバシーの確保」などの強みを前面に出し、買主にとって魅力的な物件であることを伝える工夫が必要になります。
選択肢②:不動産買取業者への相談
売却を急ぐ場合や、仲介売却ではなかなか買主が見つからない場合には、不動産買取業者に相談するのもひとつの選択肢です。
買取業者は、旗竿地のような売却が難しい土地でも買い取ってくれるため、早期に現金化したい人には適した方法といえます。
買取業者の利用には、以下のようなメリットがあります。
- 短期間で売却できる(最短で数週間~1ヶ月程度)
- 仲介手数料が不要
- 内覧や広告活動の手間がかからない
ただし、デメリットとして「買取価格が市場価格より低くなりやすい」ことが挙げられます。買取業者は、購入した土地を転売するため、利益を確保する必要があります。
そのため、一般的に仲介売却よりも10~30%ほど安い価格での買取となることが多いのです。
この方法を選ぶ場合は、複数の買取業者に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。また、「旗竿地の買取実績がある業者」を選ぶことで、より適正な価格での売却が期待できます。
選択肢③:隣地所有者への直接売却の交渉
旗竿地の売却において、隣地所有者への直接交渉は非常に有効な方法のひとつです。隣地所有者が旗竿地を買い取ることで、土地の形が整形地になり、資産価値が大幅に向上するため、通常よりも高く売れる可能性があります。
また、隣地所有者はすでにそのエリアに住んでいるため、利便性や周辺環境についての理解があり、購入を前向きに検討しやすい点もメリットといえます。
ただし、交渉には注意が必要です。相手が「相場よりも安く買いたい」と考えている場合、適正な価格での売却が難しくなることもあります。そのため、事前に不動産会社に相談し、相場価格を把握しておくことが重要。
売れない旗竿地を売却する際の注意点
売れない旗竿地の売却活動は、価格設定や魅力のアピールだけでなく、以下のポイントにも留意しましょう。
- リフォームや解体の必要性を判断する
- 隣地所有者との関係を構築する
- 法的手続きと必要書類を確認する
注意点についても、個別に解説します。
リフォームや解体の必要性を判断する
旗竿地に建物が残っている場合、そのまま売るべきか解体すべきか迷うことがあります。
建物の状態が良ければ、そのまま中古住宅として売りに出す選択肢も検討可能です。しかしし、老朽化が進んでいる場合は解体して更地にした方が買主にとって魅力的に映ることもあります。
ただし、解体には数百万円単位の費用がかかることもあるため、売却価格や市場ニーズを踏まえた上で判断することが大切です。不動産会社と相談し、解体した方が売れやすいかどうかを確認しましょう。
隣地所有者との関係を構築する
旗竿地の売却では、隣地所有者との関係が重要になることがあります。特に、隣接地の所有者が旗竿地を買い取ることで、整形地としての価値が高まり、より高い価格で売却できる可能性が高まります。
そのため、売却を検討する際には、まず隣地所有者に声をかけ、購入の意思があるか確認すると良いでしょう。
また、旗竿地の出入り口が私道に接している場合、通行権の問題が発生することがあるため、売却前に権利関係を整理しておきましょう。
法的手続きと必要書類を確認する
旗竿地の売却では、法的な手続きや必要書類の準備を事前に進めておくことが重要です。例えば、土地の境界が曖昧な場合、売却後にトラブルになることがあるため、境界確定測量を行っておくと安心です。
また、建築基準法上の制約があるかどうかも、役所で確認しておくとスムーズな取引につながります。
必要な書類としては、土地の登記簿謄本、固定資産税の納税証明書、測量図などがあります。不動産会社と相談し、売却に必要な手続きをスムーズに進めましょう。
旗竿地の評価額を高めるためにできること
旗竿地は一般的に整形地よりも低い評価を受けがちですが、適切な準備をすることで評価額を高めることができます。具体的には、以下の点に留意しましょう。
- 土地の境界を確定し、測量する
- 用途地域や建ぺい率を確認する
- 周辺環境の魅力をアピールする
それぞれ詳しく解説します。
土地の境界を確定し、測量する
旗竿地の売却では、境界確定測量を行うことが非常に重要です。測量が済んでいない土地は、面積や境界線が曖昧なため、買主が購入をためらう要因になります。
また、隣地所有者とのトラブルを避けるためにも、事前に境界を明確にしておくことが望ましいです。
測量には「確定測量」と「現況測量」の2種類があります。売却時には、隣地所有者立ち会いのもとで境界を確定させる「確定測量」を行うのが一般的です。これにより、売却後の境界トラブルを防ぐことができ、買主にとって安心材料になります。
測量費用は20~50万円程度かかることが多いですが、売却価格の向上につながるため、投資する価値は十分にあります。
用途地域や建ぺい率を確認する
旗竿地の評価額を高めるには、用途地域や建ぺい率を事前に確認し、買主に適切な情報を提供することが大切です。
用途地域とは、都市計画法によって定められた「その土地にどのような建物が建てられるか」を決める区域のこと。
例えば、住宅専用地域であれば商業施設の建築はできませんが、逆に商業地域であれば事務所や店舗などの用途も検討できます。
また、建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)や容積率(延べ床面積の割合)を確認することで、どの程度の建物が建てられるのかを把握できます。
こうした情報を明確にすることで、買主にとっての土地の活用イメージが湧きやすくなり、売却のチャンスが広がります。
(参考:e-Gov 法令検索「都市計画法」)
周辺環境の魅力をアピールする
土地の魅力は、立地だけでなく、周辺環境にも大きく左右されます。旗竿地は物理的な制約があるものの、周辺環境が良ければ、それを強みとしてアピールできます。
例えば、近くにスーパーや学校がある場合は「生活利便性の高さ」、閑静な住宅街であれば「落ち着いた住環境」としてPRすることが可能です。
また、近年では「徒歩圏内に公園があるかどうか」を重視する買主も増えているため、周辺の緑地や散歩コースについても情報提供すると良いでしょう。
こうした工夫をすることで、旗竿地の価値を最大限に引き出し、より良い条件での売却につなげることができます。
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旗竿地は一般の買主が敬遠しやすく、仲介での売却が長期化することが多いですが、ワケガイなら市場に出さずに直接買取が可能。売主様の負担を最小限に抑え、現状のままでスムーズな売却を実現します。
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旗竿地についてよくある質問
旗竿地は買わない方がいいですか?
旗竿地は必ずしも買わない方がいいわけではありませんが、購入前に確認は必須です。
竿部分の間口が2メートル未満の場合、建築基準法上の接道義務を満たさず再建築ができない可能性があるため、間口の実測は欠かせません。また、周囲の建物の影響で日当たりや風通しが劣りやすいこと、水道管などライフラインの引き込み工事に費用がかさみやすいこと、搬入・搬出が難しく工事などで追加コストがかかる可能性もあります。
一方で、価格が周辺相場より抑えられる傾向にあるので、メリットもあります。
旗竿地を売却する価格相場はいくらですか?
旗竿地の売却価格は、そのエリアの不動産相場の7〜8割程度が目安です。しかし、立地や間口の広さ、再建築の可否、周辺の相場など複数の条件によって大きく異なるため、一概に金額を示すことはできません。
正確な価格相場感を把握するには、旗竿地の取引実績がある不動産会社に査定を依頼し、複数社の見積もりを比較することが有効です。複数社ではないと適正価格が見えてきません。
旗竿地のデメリットは何ですか?
旗竿地の主なデメリットは以下です。
- 売却価格が安くなる
- 無駄なスペースが生じる
- 外構工事費などが嵩む
- 再建築ができないリスクがある
- 引っ越しや工事などの車両が入れない場合もある
- 風通しや日当たりが悪い
間口の幅が建築基準法上の接道義務を満たさないと、将来的に再建築ができなくなるリスクもあるため、購入・売却いずれの場面でも間口の幅や、接道状況を事前に確認しておくことが重要です。
旗竿地の隣地を購入することはできますか?
旗竿地の隣接地を購入できるかどうかは、隣地の土地の所有者が売却に応じる意思があるかどうかによります。
隣地を買い足すことで敷地形状が整い、間口が広がって利便性や資産価値が向上するケースがあるため、旗竿地の売却が難しい場合には、まず隣地の所有者に打診してみる方法が有効とされています。
逆に隣地所有者から見ても自分の土地の使い勝手が良くなるメリットがあるため、通常より前向きに交渉に応じてもらえる可能性があります。
交渉の際は境界の確定測量や登記手続きが必要になるため、不動産会社や土地家屋調査士に相談しながら進めるとよいでしょう。
まとめ
旗竿地の売却には、通常の土地とは異なる課題があり、適切な対策を講じなければ買い手が見つかりにくくなります。まず、再建築の可否や住宅ローンの審査状況を確認し、売却におけるハードルを把握することが重要です。
また、適切な価格設定や土地の魅力を引き出す工夫をすることで、より良い条件での売却が可能になります。
さらに、売却が難しい場合は、隣地所有者への直接売却や、駐車場・倉庫などの活用も視野に入れると良いでしょう。どの方法が適しているかは、土地の立地や所有者の状況によって異なるため、複数の選択肢を検討することが大切です。
旗竿地の売却や活用をスムーズに進めるためには、正確な情報をもとに冷静な判断を行い、必要に応じて専門家に相談しながら最適な方法を選びましょう。
運営団体 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。 経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。 これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。 |












