共有持分の高額買取業者の選び方とは？ 買取相場や価格査定のポイントも解説

こんにちは。ワケガイ編集部です。

相続や離婚、投資などをきっかけに不動産の共有状態が発生した場合、「自分の持分だけを高く売りたい」と考えても、なかなか思うようにいかないことがあります。共有不動産は権利関係が複雑で、通常の不動産会社では取り扱いを断られることも珍しくありません。

その際に重要なのが、共有持分の買取に特化した専門業者の存在です。共有持分専門の買取業者とは、共有者同士の関係や法的な整理を含めた取引に慣れた業者のことで、状況によっては通常よりも高い査定額を提示してもらえる可能性があります。

そこで本記事では、共有持分を少しでも高く売却したい方に向けて、専門業者の選び方や高額査定につながりやすい物件の特徴、代表的な業者について詳しく解説します。

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共有持分とは

そもそも共有持分とは「共有不動産において、各所有者が保有する権利の割合」です。

多くの場合、不動産の名義は購入者になっていますが「誰かと一緒に出資している場合」「相続時に権利が分割された」ケースでは、他の誰かとの共有状態になります。購入の場合、基本的には、出資額に応じて所有権の割合が決まり、登記が行われます。

共有持分の買取価格相場はどのくらい？

共有持分は自由に売却できる一方で、その売却価格は通常の不動産と比べて大きく下がる傾向にあります。持分だけを購入しても活用しにくいため、買い手から見るとリスクが高い資産とみなされるからです。

そのため、実際の買取価格は「物件全体の価値×持分割合」よりも低く評価され、一般的にはその半額〜3分の1程度になることもあります。こうした事情を踏まえて、専門の買取業者に相談しながら進めることが大切です。

関連記事：共有持分の売却相場っていくら？価格の決まり方も交えて解説

共有持分の買取“専門”業者とは

ただし、共有持分買取に特化した専門業者では、買取相場に関係なく、比較的高い価格で購入を行っている場合があります。

大手不動産会社は一般的に、共有名義などの法的な問題が発生する可能性のある物件には力を入れていません。仮に購入したとしても、非常に低い買取価格を提示されるでしょう。

一方で、共有持分の買取専門業者は「その後の他の共有者からの持分購入」も含め、訳あり不動産の取扱いに特化しているのが特徴。通常なら売却が難しい共有持分のみであっても、市場価格の7割程度で買い取ってくれる可能性があります。

関連記事：【2025年版】共有持分の買取業者のおすすめ厳選5社！今買取をお願いするべき専門業者とは？

共有持分の買取専門業者を利用するメリット

ここからは、訳あり物件の買取専門業者を利用することによって得られる主なメリットを3つ紹介します。

• メリット①：共有者の同意が不要な売却でも対応してもらえる
• メリット②：共有持分の取扱いに特化したノウハウがある
• メリット③：通常より高い価格での売却が見込める

それぞれ個別にみていきましょう。

メリット①：共有者の同意が不要な売却でも対応してもらえる

共有持分は、自分の持分であれば他の共有者に許可を取らずに売却できます。しかし、現実には「勝手に売ると揉めそう」「共有者と連絡が取れない」といった事情から、売却をためらう方も少なくありません。

こうしたケースでも、共有持分に特化した買取業者であれば、共有者の同意が得られない状況を前提とした対応が可能です。そのため、共有者との関係が難しい場合にも、前に進む選択肢が得られるという意味で大きな安心感につながります。

関連記事：第三者への共有持分売却で、他の共有者の同意は不要！よくあるトラブルやルールを紹介

メリット②：共有持分の取扱いに特化したノウハウがある

通常の不動産会社は、建物や土地を「まるごと一括で売却」する前提で業務を行っているため、共有持分のような複雑な権利関係には対応していないことも珍しくありません。

一方、共有持分の買取専門業者は、そうした法的・実務的な特殊性を踏まえたうえで対応しています。共有状態のまま放置されてきた不動産でも、どのように売却まで持っていくかの選択肢を提示できるのは、専門業者ならではの強みです。

メリット③：通常より高い価格での売却が見込める

共有持分は、買い手にとって「扱いづらい権利」と見なされやすく、一般の不動産会社では極端に低い金額を提示されることも少なくありません。実際、持分割合に応じた評価額からさらに大きく値引かれるのが一般的です。

しかし、共有持分に特化した買取業者であれば、持分単体での収益化ノウハウや他の共有者への交渉ルートを持っていることから、比較的高い金額を提示できる場合があります。少しでも高く売却したいと考えるなら、こうした専門性をもつ業者に査定を依頼する価値は十分あるでしょう。

共有持分を高額で買い取ってくれる専門業者の選定ポイント

では、どのようにして信用できる持分専門業者を見つければ良いのでしょうか。着目するべきポイントは、以下のとおりです。 

• 選定ポイント①：100万円以下の小額物件も扱っているか
• 選定ポイント②：1億円以上の高額物件も買取が可能な持分専門買取業者
• 選定ポイント③：共有持分に強い弁護士と提携をしているか
• 選定ポイント④：売却したい物件が買取対応エリア内かどうか

次項より、個別に解説します。

選定ポイント①：100万円以下の小額物件も扱っているか

安価な物件は買い手が付きづらいため断られてしまうことがあるでしょう。しかし、共有持分だけでなく「不要な空き家」「市場価値が低い小額物件」の買取実績がある専門業者なら、物件の価値を最大化できるノウハウと売却先の“伝手”があると推察可能。

どんな物件でも適正価格で買取をしてもらえる可能性が高いといえます。

選定ポイント②：1億円以上の高額物件も買取が可能な持分専門買取業者

資金力のない業者は、買取金額の上限を記載しているケースがあります。一方で、1億円以上の物件も買取可能と記載している業者なら、比較的スムーズに交渉を進められるでしょう。

選定ポイント③：共有持分に強い弁護士と提携をしているか

共有持分のトラブルや、相続トラブルなどに強い弁護士と提携をしている買取業者は、通常の大手不動産会社とは異なるスキームを持っています。そのため、共有持分関係の問題解決能力があり、買取価格の査定も正確に行うことが可能です。

選定ポイント④：売却したい物件が買取対応エリア内かどうか

買取業者によっては、主要都市部のエリアしか買取を行っていない場合があります。地方エリアの買取相談の場合は「買取対応エリア外である」という理由で、買取を断られてしまうか、低い金額で買い取られてしまうケースが存在するのです。

それを踏まえて「全国対応している買取業者かどうか」についてもチェックしましょう。

高額査定に繋がりやすい共有持分の特徴

「共有持分は安くしか売れない」とよく言われますが、実は物件の状況や持分の内容によって、査定額に差がつくこともあります。そのため、ここからは共有持分の中でも比較的高く評価されやすい条件について紹介します。

• 特徴①：持分割合が大きい
• 特徴②：土地と建物の両方に持分がある
• 特徴③：他の共有者と交渉がしやすい状況にある
• 特徴④：住宅ローンの残債がない
• 特徴⑤：境界確定や登記情報が明確である

それぞれ個別にみていきましょう。

特徴①：持分割合が大きい

共有不動産において、持分割合が大きければ大きいほど、査定価格にも好影響を与えます。たとえば「2分の1」などの大きな割合を保有している場合は、将来的に全体を取得しやすいと見なされ、買い手が積極的になりやすくなります。

反対に「10分の1」や「20分の1」など、ごくわずかな割合しか持っていない場合は、利用価値や転売可能性が低く、査定額が下がる傾向があります。自分の持分割合がどれくらいか、登記簿謄本などで確認しておくと、今後の見通しを立てやすくなるでしょう。

特徴②：土地と建物の両方に持分がある

共有不動産では、土地だけ、あるいは建物だけに持分があるケースも少なくありません。しかし、土地と建物の両方に持分を有している場合は、その分活用範囲が広がり、査定でも有利になる可能性があります。

たとえば、土地の持分だけを持っている場合は、その土地の上にある建物が他人の名義である以上、実際の利用や売却が難しくなりがちです。一方、土地と建物の双方に「2分の1」などの持分を持っているケースであれば、全体の権利関係が整理しやすく、値段交渉もしやすいでしょう。

特徴③：他の共有者と交渉がしやすい状況にある

持分そのものの割合だけでなく、「他の共有者と連絡が取れるかどうか」も、査定に影響を与える要素です。たとえば、他の共有者が協力的だったり、売却や持分整理に前向きだったりする場合は、全体売却や持分集約の可能性が高まり、査定額も上がる傾向にあります。

反対に、共有者同士の関係が悪化していたり、連絡がつかない状態であったりすると、買い手にとってはリスクとなり、価格が抑えられてしまうケースが多くなります。

売却の前に、共有者との関係性や意向をある程度確認しておくことも、間接的に高額査定につながる一歩といえるでしょう。

特徴④：住宅ローンの残債がない

共有不動産に住宅ローンの残債がある場合、土地や建物には金融機関の「抵当権」が設定されているのが一般的です。この状態では、自由に売却することができず、買い手から見ると大きな制約とみなされます。

一方で、すでにローンを完済していて抵当権が抹消されている場合は、売却の障害が少なくなるため、査定額にも好影響が出やすくなります。そのため、売却前には、抵当権の有無を登記簿で確認しておくと安心です。

特徴⑤：境界確定や登記情報が明確である

土地の共有持分を売却する際、意外と大きな障害になるのが「隣地との境界がはっきりしていない」ことです。たとえ自分の持分だけを売る場合でも、全体の土地の利用状況が不明確であると、買い手にとってはリスクとなります。

測量図があり、境界標が設置されている土地は、取引後のトラブルを回避しやすいため、査定においても高く評価されやすい傾向があります。

共有持分を高額で買い取ってくれる可能性のある専門業者3社

共有持分の買取を行っている業者は多数ありますが、「高額での売却」や「複雑な事情への対応力」という点では、対応に差が出やすいのも実情です。

ここでは、これまで解説してきた高額査定につながる条件や実務対応力の観点を踏まえ、高額査定につながりやすい共有持分専門業者を3社ご紹介します。

ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や再建築不可物件などの訳あり不動産を対象とした専門買取サービス「ワケガイ」を運営しています。

ワケガイでは、共有者との交渉権の取得や、将来的な権利集約を見据えた仕組みを確立しており、それにより他社では値がつかない物件でも、相場より高い金額での買取を可能にしてきた実績があります。

特に、持分割合が大きい方や、他の共有者との関係性が明確なケースでは、高額査定が出やすくなっています。

初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えていますので、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。

株式会社フレキシブル

（出典：株式会社フレキシブル）

株式会社フレキシブルは、台東区上野に本社を構える不動産会社で、「訳あり物件」の買取に注力しています。共有持分のような権利関係が複雑な不動産についても対応実績があり、サイト上では再建築不可物件や借地・底地の買取事例も多数紹介されています。

売却理由や物件の特性を踏まえた柔軟な提案が期待できるため、共有持分の処分を検討している方にとって、ひとつの相談先となり得るでしょう。

株式会社蒼悠（港コンサルティング）

（出典：株式会社蒼悠）

株式会社蒼悠（港コンサルティング）は、大阪を拠点に、底地・借地・共有不動産などの買取を専門に扱う不動産会社です。

サイトでは、「問題物件の出口戦略」という表現を用いており、共有者との関係や権利の整理が必要なケースでも、対応ノウハウをもとに提案を行っていることがうかがえます。

関西圏で共有持分の売却を検討している方にとって、実務的な相談先の一つとして検討してみる価値があるでしょう。

まとめ

共有持分の売却では、「いかに高く売れるか」だけでなく、「どこに相談すべきか」「自分の持分が市場でどう評価されるか」を冷静に見極めることが重要です。

共有状態のまま放置されている不動産は、トラブルや資産価値の低下につながりやすく、早めの対応が結果的に高額売却にもつながります。また、査定額は持分の割合や状態だけでなく、他の共有者との関係性や物件の整備状況にも大きく左右されます。

共有持分に特化した買取業者をうまく活用しながら、自分の物件が高く評価されやすい条件を整えて、納得のいく売却を実現しましょう。