【2026年版】共有持分の買取業者のおすすめ厳選10社！今買取をお願いするべき専門業者とは？

共有持分を売却したいと考えても「通常の不動産市場では買い手が見つかりにくい」「売却価格が低くなりやすい」などの問題が発生します。

その際に活用できるのが、共有持分の専門買取業者です。共有持分の買取業者なら、通常の不動産会社では取り扱いが難しい共有持分でも、スピーディーに買取を進められます。

ただし、業者ごとに買取価格や対応エリア、手続きの進め方が異なるため、慎重に選ぶ必要があります。

本記事では、2026年最新版の共有持分買取業者のおすすめ6社を厳選して紹介します。それぞれの特徴や強みを比較し、今、買取をお願いするべき専門業者を見極めるためのポイントをみていきましょう。

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共有持分を“直接”買い取ってくれる専門業者とは？

共有持分権
（共有持分割合）を即日買取する業者

共有持分の売却を検討する場合、通常の不動産会社では取り扱いが難しいケースも多くあります。そのため、共有持分の買取を専門とする業者へ依頼することで、スムーズに売却できる可能性が高まります。

買取価格は一般的な不動産買取より安くなる傾向がありますが、専門業者は弁護士などの専門家と連携し、共有持分特有の権利関係やトラブルへの対応ノウハウを持っています。そのため、売主がトラブルに巻き込まれるリスクを抑えながら売却を進められる点が大きなメリットです。

特に、「共有者の同意が得られず不動産全体を売却できない」「共有関係からできるだけ早く抜け出したい」「共有不動産のトラブルが起こっていてすぐに手放したい」といったケースでは、買取業者への売却が有効な選択肢となります。

買取業者は、売主をトラブルから守るためのサポートを行いながら共有持分を買い取り、その後、権利関係を整理したうえで再販売します。

実際には、共有持分を10件買い取った場合、そのうち5～6割は最終的に他の共有者が持分を買い取るケースが多いとされています。さらに3～4割は投資家などの第三者へ売却され、残る約1割は共有者全員の合意がまとまり、不動産全体を共同で売却するケースとなっています。

関連記事：共有持分の売却は「買取」「仲介」のどちらにするべき？

【2026年版】おすすめの共有持分の買取業者6社！

ここからは、おすすめの共有持分買取業者を6社紹介します。

• ワケガイ（株式会社ネクスウィル）
• 不動産買取本舗
• 株式会社フレキシブル
• 株式会社中央プロパティー
• 株式会社蒼悠（港コンサルティング）
• 一般社団法人 共有持分支援協会

買取業者選びでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分をはじめとする訳あり不動産の買取に特化したサービス「ワケガイ」を提供しています。通常の市場では売却が難しい共有持分も、独自のノウハウを活かし、迅速かつ適正な価格での買取を実現しています。

共有持分の売却は、単独所有の不動産とは異なり「共有者間の調整が必要になる」「市場価値が低く評価されやすい」などの理由から、一般の不動産会社では取り扱いが難しいケースもあります。

こうした課題を解決するため、「ワケガイ」では共有持分の買取に特化したサポート体制を整えており、最短1日で査定し、売却手続きをスムーズに進めることが可能です。

共有者との関係や売却の進め方に悩んでいる方も、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。

不動産買取本舗

 （出典：不動産買取本舗）

 不動産買取本舗は、Jグランド株式会社が運営する不動産買取サービスです。首都圏と関西圏を中心に、一般的な土地や建物だけでなく、共有持分など売却が難しい不動産の買取にも対応しています。

仲介ではなく自社で直接買い取るため、買主を探す期間が必要なく、条件が整えば最短翌日の買取にも対応しています。

株式会社中央プロパティー

（出典：株式会社中央プロパティー）

株式会社中央プロパティーは、共有持分や借地権、底地など、権利関係が複雑な不動産の売買仲介を専門的に手がける不動産会社です。

共有持分のみを売却したい場合にも対応しており、これまでに4万件以上の相談実績があります。

社内の弁護士や司法書士と連携して権利関係を整理できるほか、センチュリー21のネットワークと独自の入札方式を活用して買主を探しています。

株式会社クランピーリアルエステート

（出典：株式会社クランピーリアルエステート）

株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分を主軸に、底地・借地権や再建築不可物件など、権利関係に問題を抱えた不動産を専門的に扱う買取業者です。共有持分については全国の物件を対象としており、100万円以下の小規模案件から6億円を超える大型案件まで対応しています。

査定から買取までのスピードも強みで、最短12時間で査定、最短48時間で現金化が可能です。

株式会社 蒼悠

（出典：株式会社 蒼悠）

株式会社蒼悠は、大阪市港区を拠点とする不動産会社で、共有持分の買取を含む不動産取引全般を行っています。​長期保有を前提とした金額査定により、高価買取が可能であり、売却に困っている共有持分の相談にも親身に対応しています。​

また、人材派遣事業や飲食事業など、多角的な事業展開を行っている点も特徴的です。

株式会社フレキシブル

（出典：株式会社フレキシブル）

株式会社フレキシブルは、共有持分をはじめ、底地や借地権、再建築不可物件など、一般的な不動産市場では売却しにくい物件を直接買い取っている不動産会社です。共有持分についても専用の買取サービスを設けており、全国の物件を対象としています。

スピードを重視した買取を強みとしており、500万円から10億円までの物件で翌日決済が可能としています。

株式会社マーキュリー

（出典：株式会社マーキュリー）

株式会社マーキュリーは、共有持分や借地権、底地など、権利関係が複雑な不動産を専門的に扱う不動産会社です。「共有持分事業」を独立した事業として展開しており、共有持分の買取から権利調整、不動産の再流通まで手がけています。

共有持分の買取実績も公式サイトで公開しており、東京都大田区や港区などの事例を確認できます。

株式会社クエステート

（出典：株式会社クエステート）

株式会社クエステートは、大阪に本社を置き、不動産の買取再販や共有持分の買取、リノベーションなどを手がける不動産会社です。共有持分については「共有持分の権利買取事業」を展開しており、共有名義の不動産や空き家、老朽化物件などの買取に対応しています。

大阪本社のほか、東京・名古屋にも支社を構えているため、遠方にある共有持分についても相談できます。

ウィンドホール不動産

（出典：ウィンドホール不動産）

ウィンドホール不動産は、共有持分をはじめ、空き家や事故物件、再建築不可物件、底地・借地など、一般的な不動産市場では売却しにくい物件を買い取る不動産会社です。

共有持分についても専用の買取サービスを設けており、全国の物件を対象としています。

一般社団法人 共有持分支援協会

（出典：一般社団法人 共有持分支援協会）

一般社団法人 共有持分支援協会は、共有名義の不動産や共有持分に関する問題の解決を支援する専門機関です。

共有持分の売却では、独自のネットワークを活用した仲介を行い、相談者の希望する金額や時期に合った買主を探す仕組みを採用しています。

売却を急いでいる場合や買い手が見つからない場合には、提携会社による最短2日での買取にも対応可能です。

共有持分を買取業者に売却するメリットは3つ

専門の買取業者に共有持分の売却を依頼するべき3つの理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• スムーズに売却・即日現金化ができる
• 他の共有者に内緒で進められるから
• 共有持分のトラブルに巻き込まれないため

次項より、それぞれ個別に見ていきましょう。

理由①：スムーズに売却・即日現金化ができる

共有持分の買取をおこなっている業者は、共有持分のような訳あり物件の買取を専門にしているため、ほぼ確実に買い取ってくれます。

共有持分買取業者は、双方が合意すれば迅速に現金化が可能。通常の不動産会社よりもストレスなく売却できるため、優先的な相談先となるのです。

即日現金化できる業者もいるため、すぐにキャッシュが欲しい人にもニーズがあります。

関連記事：共有持分の売却における売買契約書の注意点を解説！

理由②：他の共有者に内緒で進められるから

共有持分の買取は、他の共有者の合意が不要で、情報漏れの心配もありません。

売りたい持分だけが買取られ、他の共有者に制限されることもないでしょう。

売却時に買取ってもらった情報が他の共有者に漏れることが心配な人にとっても、有効な選択肢といえます。
関連記事：共有持分を親族間売買は可能？やり方と注意点を解説

理由③：共有持分のトラブルに巻き込まれないため

共有持分を保有していると、他の共有者とのトラブルが発生する可能性があり、最悪の場合、裁判沙汰になることもあります。

共有持分の専門買取業者は、共有持分の法務に強い弁護士などの専門家と提携している場合が多く、法的な観点からもアドバイスを受けられます。

また数多くのトラブルとそのパターンも把握しているため、トラブルに発展するリスクを軽減するサポートを得られることもできます。

関連記事：共有持分の買取サービスを利用するメリットとは？業者選びのコツも合わせて紹介

共有持分の買取業者を利用する際に把握しておくべきこと

買取業者に共有持分の買取を依頼する場合、以下の点に注意しましょう。

• 買取価格は市場相場よりも低くなりやすい
• 「即時買取」と「買取保証」の2種類がある

次項より、個別に解説します。

買取価格は市場相場よりも低くなりやすい

共有持分を買取業者に依頼すると、手続きが迅速ですが、買取価格は相場より低くなります。

例えば、共有持分が50%で、物件の市場価格が2,000万円だとすると、共有持分価値は1,000万円程度。しかし、買取価格はその半分の500万円になることが多いのが一般的です。

これについては、共有持分を買取った業者は他の共有者と交渉が必要であり、交渉が決裂すれば物件の買取ができないリスクがあるため、相場より安い価格で査定される致し方ない側面があります。

関連記事：共有持分の家を高く売る方法とは？具体的な手順をわかりやすく紹介

「即時買取」と「買取保証」の2種類がある

直接不動産会社に買取を依頼する方法には、「即時買取」と「買取保証」の2つがあります。

即時買取は、不動産買取業者に迅速に不動産を買い取ってもらう方法です。手続きは1週間〜1ヶ月程度で完了し、スピーディな売却が可能ですが、仲介に比べ売却価格が2〜5割下がるデメリットがあります。

買取保証は、最初に一定期間だけ仲介を通じて売却活動を行い、売却できなかった場合には事前に決めた価格で不動産会社が確実に買い取る方法です。仲介で売却できた場合、相場価格での売却が可能で、買取と仲介のメリットを両方享受できます。

共有持分の買取業者の選定基準

共有持分の買取業者を選定する際には、以下のような点に着目しましょう。

• 選定基準①：過去の実績がしっかりしているか
• 選定基準②：コミュニケーションコストをとりやすいか
• 選定基準③：トラブルに備えて弁護士と連携しているか
• 選定基準④：査定額の根拠を示してくれるか

それぞれについて、詳しく解説していきます。

選定基準①：過去の実績がしっかりしているか

共有持分の買取業者に相談する際には、ホームページなどで買取実績の有無について確認しましょう。実績数が多い業者ならばノウハウが豊富。かつ資金力にも余裕があるということですので、短期かつ高値で売却できる可能性が高まります。

逆に、買取実績の少ない不動産会社は、共有持分の実績を掲載していない場合が多く、依頼したとしても他の共有者とトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

選定基準②：コミュニケーションをとりやすいか

共有持分の売却は、他の共有者とトラブルを回避できるかどうかも重要なポイントです。「買取業者側のコミュニケーションが丁寧で信頼できるか」を見極めるようにしましょう。

対応に不安がある業者では、他の共有者に売却することがバレてしまう。あるいは、買取後の対応で不手際が生じる可能性があるためです。

査定依頼した担当者が丁重に説明してくれるなら、信頼性が高く、丁寧にサポートを行いつつ買取ってくれる会社です。
担当者のコミュニケーションに問題がある。あるいは信頼出来ない部分があるにも関わらず提示金額が高い業者は、後々値下げ交渉してくる可能性もあるため留意しましょう。

選定基準③：トラブルに備えて弁護士と連携しているか

共有持分は権利関係が複雑であり、各種手続きや書類の用意が必要です。それを踏まえると、前述したように、司法書士や弁護士などの専門家と連携している業者ほど、スムーズな対応やサポートを受けられるといえます。

共有持分を買取って欲しい場合、もしすでに他の共有者と問題が起きてしまっている場合は、そのまま買い取ってもらうとトラブルが悪化しかねません。

弁護士と連携している買取業者ですと、すでに問題が発生している物件でも対処してくれるのが一般的。専門家と連携して、スムーズにトラブルを解決してくれるでしょう。

選定基準④：査定額の根拠を示してくれるか

共有持分の売却時には、あらかじめ査定を依頼するのが一般的です。買取業者から提示された査定額については、金額のみに注目するのではなく、査定額の「根拠」についてしっかりと説明してくれるかチェックしましょう。

査定額の根拠を応えられる担当は信頼性が高く、納得できるまで話し合いに応じてくれることも期待可能。

逆に、査定額を曖昧に説明する買取業者は、自社にとって有力な方向に持っていこうとしている可能性があるため、留意しましょう。
関連記事：共有持分を売却する際の注意点とは？税金関連の知識も交えて網羅的に解説

共有持分のリスクとは？なぜ簡単に売れないのか？

共有持分とは「複数の人が所有する不動産の持分割合」を指します。例えば、100㎡の土地をAとBが半分ずつ所有する場合、それぞれの共有持分は1/2となります。

ここで注意が必要な点は、共有とは概念であり、物理的に土地が区切られているわけではなく、不動産全体に対する持分割合に応じた権利（共有持分権）を持っているものです。

共有持分権とは持分割合に応じた権利

そんな共有持分には、以下のようなリスクがあります。

• リスク①：利活用に制限がある（同意が必要）
• リスク②：管理費用や税金の分担でもめる
• リスク③：相続で権利関係がどんどん複雑になる

それぞれ個別に解説します。

リスク①：利活用に制限がある（同意が必要）

共有不動産では、売却や賃貸、建て替えなどの重要な判断をする際に、共有者全員の同意が求められます。

意見がまとまらない場合、活用が進まず、資産価値を十分に生かせない状態が続いてしまうこともあります。

関連記事：共有持分のリスクとは？ 共有状態はなぜリスクが高いのか？

リスク②：管理費用や税金の分担でもめる

固定資産税や修繕費用などの維持管理費用は、共有者全員が持分割合に応じて負担することになります。

しかし、誰かが支払いを怠ると、他の共有者がその分を肩代わりする必要が生じ、金銭トラブルに発展する可能性があります。

リスク③：相続で権利関係がどんどん複雑になる

共有持分のみを売却する場合、買い手が限られ、通常の不動産売却に比べて市場価値が低くなりやすい傾向があります。

特に、他の共有者が協力的でない場合、売却を進めるのが難しくなることも少なくありません。

また、共有者と連絡が取れない場合や、相続人に婚外子（非嫡出子）が含まれてコミュニケーションに苦労するなど、様々な複雑な問題が起こることがあります。

関連記事：共有持分の不動産を売却する方法とは？売却費用やよくあるトラブルを紹介！

FAQ：共有持分の買取に関するよくある質問

ここからは、共有持分の買取に関するよくある質問について回答します。

共有持分の買取相場はいくらですか？

共有持分を専門業者へ売却する場合の相場は、「不動産全体の市場価格×持分割合」で求めた金額の30～50％程度が一つの目安です。

たとえば、市場価格3,000万円の不動産について2分の1の持分を所有している場合、持分割合に応じた価格は1,500万円です。

その30～50％とすると、買取価格の目安は450万～750万円となります。

共有持分を買取業者に売るとどんなトラブルが起こるのか？

トラブル例は売り手と買い手でそれぞれあります。

1. 売り手と業者の間でのトラブル

• 買い叩き・減額： 契約直前に「境界不明」などを理由に不当な大幅減額を提示される。

• 高額費用の請求： 測量費や弁護士費用の名目で、後から高額請求や違約金を科される。

• 契約内容の不備： 「契約不適合責任免責」の特約がないと、売却後に損害賠償リスクが残る。

2. 売却後の業者と他の共有者（親族）のトラブル

• 強引な交渉や訴訟： 業者が親族に持分の売買を迫り、応じないと「共有物分割請求訴訟」を起こして競売に持ち込む。

• 親族関係の悪化： 事前相談なしに売却すると「他人に家を売った」と激しい対立を生む。

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者について直近5年間の免許取消・業務停止・指示などの行政処分情報を公開しています。

参考：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト（宅地建物取引業者）」

なお、国土交通省のサイトに情報を公開していない自治体もあるため、該当する場合は都道府県の宅建業者に対する行政処分情報も併せて確認します。

まとめ

共有持分の買取は、通常の不動産売却と異なり、共有者間の調整や市場での売却の難しさ が伴うため、買取業者を活用することでスムーズな売却が可能になります。

ただし、業者によって買取価格や手続きの進め方が異なるため、慎重に選ぶことが重要です。共有持分の売却を成功させるためには、複数の業者に査定を依頼し、買取価格や対応スピード、契約条件を比較することが求められます。

ワケガイなら共有持分であっても最短1日の買取が可能で、法的な手続きについては丸投げしていただけます。共有持分にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。