更新日： 2026.9.7 | 公開日：
マイホームを夫婦や親子で共有名義にして購入するケースは多く見られますが、その際に正しく理解しておきたいのが「住宅ローン控除と共有名義の関係」です。
これは、複数人で住宅を所有し、各自がローンを負担する場合に、税制上どのように扱われるかという点に関わります。
本記事では、共有名義で住宅ローン控除を受けるための条件、ローンの組み方による違い、控除申請の注意点までをわかりやすく解説します。
そもそも「共有名義」の住宅ローンとは？
共有名義の住宅ローンでは、複数人が住宅の持分を持ち、それぞれが住宅ローンの契約者として返済を行うケースがあります。
「共有名義」の住宅ローンとは、2人で契約、返済するローン契約のことです。
不動産を買うとき、名義登録が必要で、「単独名義」「共有名義」のどちらかから選択することになります。
「単独名義」は一人のみの名義で登録することです。例えば、夫だけが住宅ローンを組み、頭金も全部夫が出した場合、名義は夫だけとなります。
対して、「共有名義」は2人以上が共同で出資し、出資割合に応じた持ち分で登録する形をとります。例えば「夫婦がそれぞれ出資して家を買う」「二世帯住宅を建てる」「親と子がそれぞれ出資した」といったケースでは、共有名義で登録します。
持分割合は支払った金額で決まる
共有名義の持分割合は、住宅の購入に実際に負担した資金の割合に合わせて決めることが重要です。
自己資金だけでなく、自分が負担する住宅ローンも含めて資金負担を整理します。
購入資金を夫が3分の2、妻が3分の1負担したにもかかわらず、登記を2分の1ずつにすると、妻が負担額を超えて取得した部分は夫からの贈与とみなされる可能性があるため注意が必要です。
共有名義で住宅ローン控除を受ける場合も、持分と実際の資金負担を対応させておくことで、控除対象となる借入額を整理しやすくなります。登記前に自己資金と借入金を合算し、各共有者がいくら負担するのかを確認したうえで持分割合を決めましょう。
関連記事：「共有名義」または「ローンは夫のみ」どちらが良い？正解の選び方を詳しく解説
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共有名義でも住宅ローン控除を受けることは可能！
結論から言えば、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、共有名義で住宅を購入した場合でも、各共有者が条件を満たせばそれぞれ受けることが可能です。
控除額は年末時点のローン残高の0.7%で、原則として10年間（条件により13年間）控除が受けられます。
ただし、控除を受けるためには、国税庁が定める条件や、国土交通省による制度概要にあるように、以下のような要件を満たす必要があります。
- 自ら居住していること
- 合計所得が2,000万円以下であること
- 住宅の床面積が原則50㎡以上であること（要件によって40㎡以上も可）
- 各共有者が住宅ローンの契約を結び、実際に返済していること
要件に該当するかは事前に確認しておくことが重要です。共有名義であっても、正しい手続きを踏めば控除を活用できるため、損のないように対応しましょう。
関連記事：共有持分の割合の決め方や計算方法をケース別に徹底解説！
共有名義で住宅ローンの控除を受けられるローンの組み方
共有名義では、ペアローンや連帯債務型ローンを利用し、各共有者が条件を満たすことで住宅ローン控除を受けられる場合があります。
共有名義で住宅ローンの控除を受けられるケースとしては、以下のとおりです。
- ペアローン
- 連帯債務
それぞれについて、個別に解説します。
ペアローン
ペアローンは、共有名義で住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用したい場合に選択肢となる組み方です。
夫婦が別々に住宅ローン契約を結び、それぞれが自分の借入金について債務者となります。
各自が住宅ローン控除の要件を満たせば、自分の年末残高などをもとに控除を受けることが可能です。初年度は夫婦それぞれが自分の住宅ローン控除について確定申告を行い、必要な計算明細書などを提出します。
一方、妻が住宅の持分だけを持ち、夫だけが住宅ローンの債務者となる場合、妻自身には控除対象となる住宅ローン債務がありません。共有名義の住宅ローン控除を2人とも利用したい場合は、所有持分だけでなく、各自が対象となる債務を負っているかも確認することが大切です。
連帯債務
連帯債務でも、共有名義の住宅ローン控除は夫婦それぞれが要件を満たせば受けられます。
連帯債務では1本の住宅ローンについて複数人が債務を負い、ペアローンとは契約形態が異なる点が特徴です。
ただし、借入金の年末残高全額を夫婦それぞれがそのまま控除対象にできるわけではありません。住宅の取得対価や共有持分、連帯債務の負担割合などをもとに、各自の住宅ローン控除の対象となる年末残高を計算します。
確定申告では「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を使用するため、持分割合と債務の負担割合を整理してから申告することが重要です。
関連記事：共有持分を担保にお金を借りるには？不動産担保ローンのにおける共有不動産の取り扱いについて
共有名義のメリット・デメリット
マイホームを共有名義にするかどうかには、メリットもデメリットもあります。
ここからは、共有名義のメリットとデメリットについて解説します。
共有名義にすることで得られるメリット
共有名義にする税制上のメリットは、ローンの組み方と適用要件が合えば、共有者それぞれが住宅ローン控除を受けられる点です。
ペアローンや連帯債務を利用し、夫婦それぞれが住宅ローン控除の要件を満たす場合は、各自の控除対象となる年末残高に応じて控除を受けられます。そのため、双方に控除できる所得税などがある家庭では、単独債務より世帯全体で住宅ローン控除を活用しやすくなる場合があります。
ただし、住宅を共有名義にしただけで自動的に2人分の控除が認められるわけではありません。共有名義の住宅ローン控除をメリットとして生かすには、各自の債務と持分、適用要件を購入前に確認しておくことが大切です。
関連記事：共有名義での不動産投資は可能？メリット・デメリットについて詳しく解説
共有名義にすることによるリスクやデメリット
共有名義の住宅ローン控除では、持分割合と実際の資金負担が大きくずれると、税務上の問題が生じる点に注意が必要です。
資金を負担していない人が負担額を超える持分を取得すると、その差額が贈与とみなされる可能性があります。
また、夫のみが住宅ローンの債務者となり、妻が持分だけを持つ形では、妻は自分の住宅ローン債務がないため住宅ローン控除を受けられません。将来、共有不動産全体を売却するときは共有者全員の合意も必要となり、関係性が変化すると手続きが複雑になることがあります。
住宅ローン控除のメリットだけで共有名義を選ばず、持分と資金負担、将来の売却まで含めて決めることが重要です。
もし、共有名義のマイホームを売ることになったら？
夫婦で共有名義にしたマイホームでも、事情によって売却が必要になることがあります。たとえば離婚や転勤、生活設計の変化などです。
共有名義の物件を売却する際には、通常の売却と比べて注意すべき点がいくつかあります。ここでは、共有名義の不動産を売却する際の基本的な流れと注意点を解説します。
売却には共有者全員の同意が必要
不動産の売却は名義人全員の同意がなければ成立しません。
たとえ一方が売却を希望しても、もう一方が反対すれば売却できないため、事前の話し合いが不可欠です。特に、離婚などで関係性が悪化している場合は、第三者を交えた調整が必要になることもあります。
持分のみを売却する方法もある
共有者間で合意が取れない、または一方だけが売却を希望する場合、自分の「持分のみ」を売却するという方法もあります。
ただし、共有状態が解消されないままの売却となるため、買い手が限られたり、通常よりも安くしか売れないリスクがあります。専門業者による買取を検討するのも一つの手です。
関連記事：共有持分の不動産を売却する方法とは？売却費用やよくあるトラブルを紹介！
「ワケガイ」なら共有持分のみの売却もスムーズに対応！
当社（株式会社ネクスウィル）は、共有不動産の「共有持分のみ」を買取できる専門サービス「ワケガイ」を提供しています。
共有名義の不動産は、売却や管理の意思決定に全共有者の同意が必要であるため、離婚や相続で話し合いが難航すると、手続きが進まず長期化しやすいのが実情です。
ワケガイでは、こうした複雑な共有状態にある不動産でも、持分だけの買取に対応しています。対応エリアは全国、状況によっては最短1日でのスピード買取が可能です。
「話し合いが進まず売却できない」「持分だけでも現金化したい」という方は、お気軽に無料査定をご活用ください。
住宅ローン控除についてよくある質問
住宅ローン控除についてよくある質問は、以下のとおりです。
- 住宅ローン控除は夫婦それぞれで申請するの？
- 住宅ローン控除は妻名義で2軒目でも受けられる？
- 共有名義の住宅ローン控除はどのように計算する？
- 共有名義で夫のみがローンを組んでいる場合、控除はどうなる？
- 共有名義の住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は？
それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。
住宅ローン控除は夫婦それぞれで申請するの？
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組んでいる場合は、各自が自分の借入残高と持分に応じて控除を受けるため、初年度はそれぞれが確定申告を行う必要があります。二年目以降は、給与所得者であれば年末調整で手続きできます。一方、連帯債務の場合は、負担割合に応じて各自の借入額を按分して申告します。夫のみが債務者で妻が持分だけを持っている場合、妻は控除を受けられない点に注意が必要です。
住宅ローン控除は妻名義で2軒目でも受けられる？
住宅ローン控除は、原則として自分が主として居住する家屋について適用されます。したがって、2軒目が生活の本拠でない場合は対象外です。単身赴任などで一時的に離れていても、家族が住み続けていれば適用が認められることがあります。また、同一年に複数の住宅について控除を受けることはできません。判断が分かれやすい部分のため、税務署または税理士に個別事情を伝えて確認するのが確実です。
共有名義の住宅ローン控除はどのように計算する？
各自の年末残高に控除率を掛けて計算します。連帯債務の場合は、借入総額を負担割合で按分して各自の借入額とします。控除の対象となる借入額には住宅の区分ごとに上限が定められており、自分の持分に対応する取得対価が上限となる点にも注意が必要です。持分を超える借入がある場合、その部分は控除の対象になりません。計算が複雑なため、初年度は税務署で確認しながら進めると安心です。
共有名義で夫のみがローンを組んでいる場合、控除はどうなる？
住宅ローン控除は債務者本人しか受けられないため、この場合は夫のみが対象となります。妻は持分を持っていても借入がないため控除を受けられません。さらに注意したいのは、妻が資金を負担していないのに持分を持っていると、その分が夫からの贈与とみなされる可能性がある点です。持分割合は必ず実際の資金負担割合に合わせ、根拠を示せる資料を残しておくことが重要です。
共有名義の住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は？
確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関が発行する年末残高等証明書、建物と土地の登記事項証明書、売買契約書または請負契約書の写し、本人確認書類が基本です。共有名義の場合は、共有者それぞれが自分の分を申告するため、これらを人数分用意します。連帯債務の場合は、負担割合を記載した書面の添付を求められることがあるため、事前確認が有効です。
まとめ
住宅ローン控除は共有名義でも受けられる制度ですが、誰でも自動的に適用されるわけではありません。
控除を受けるには、「自ら住んでいる」「年収要件を満たす」「ローン契約や返済が各共有者ごとに行われている」などの条件をクリアする必要があります。
また、契約形態によって手続きや負担が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。特に、ペアローンや連帯債務は、住宅ローン控除の対象になり得る一方で、団信の加入条件や事務手数料などにも違いがあるため、制度のメリットだけでなくデメリットも踏まえたうえで判断しましょう。
大切なのは「制度を知っておくこと」。無理なく、賢く控除を活用するための準備を今から始めましょう。
