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更新日： 2026.11.2 | 公開日：
共有名義の相続登記は、法定相続分や遺産分割協議で決めた持分割合に基づいて申請します。 遺産分割協議がまとまらない場合でも、法定相続分による登記や相続人申告登記を利用することが可能です。
2024年4月から相続登記は義務化されており、原則として3年以内の申請が必要です。また、共有名義で登記すると、不動産の売却や管理をめぐってトラブルになるおそれもあるため、慎重な判断が求められます。
本記事では、共有名義で相続登記するメリット・デメリットや具体的な手順、相続人が協力しない場合の対処法について解説します。
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共有持分の窓口の詳細はこちら共有名義の相続登記とは？
共有名義の相続登記とは、相続した不動産を複数の相続人の名義で登記し、それぞれの持分割合を登記簿に記録する手続きです。
例えば、父親が所有していた実家を兄弟3人で均等に相続する場合、それぞれ3分の1の持分で登記します。
相続登記をせずに放置すると、登記簿上の所有者が更新されず、不動産の売却や活用に支障がでることがあります。相続人が亡くなるなどして権利関係が複雑になる場合もあるため、早めに手続きを進めることが重要です。
2024年4月から相続登記が義務化された影響とは
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
また、遺産分割協議によって不動産を取得した場合も、協議が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要です。
（出典：東京法務局「相続登記が義務化されました（令和6年4月1日制度開始）」）
2024年4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象です。施行前に相続による取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。
正当な理由なく期限内に登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため、注意しましょう。
共有名義の相続登記は誰が行えるのか？
共有名義の相続登記は相続人自身が申請できるほか、司法書士などの専門家に依頼することも可能です。
法定相続分に従って登記する場合は、相続人全員で申請するほか、相続人の1人が全員分をまとめて申請することもできます。ただし、自分の持分だけを単独で登記することはできません。
また、遺産分割協議によって取得者や持分割合を決めた場合は、その内容に基づいて相続登記を行います。
相続人同士で意見がまとまらない場合や、必要書類の準備が難しい場合は、司法書士などに相談しましょう。
共有名義人の片方が死亡した場合の登記手続きはどうなる？
共有名義人の1人が亡くなった場合は、その人の共有持分について相続登記が必要です。
例えば、夫婦で共有する不動産で夫が亡くなった場合、夫の持分は遺言や遺産分割協議などに基づいて妻や子に引き継がれます。
この場合、妻がもともと所有していた持分はそのままで、亡くなった夫の持分について相続登記を行います。
登記せずに放置すると権利関係が複雑になり、不動産の売却や活用が難しくなるので注意が必要です。
「債権者代位権」により債権者が相続登記することも可能
相続人が登記を行わない場合、一定の条件を満たせば、債権者が代わりに相続登記を申請することも可能です。
民法第423条に定められた「債権者代位権」という制度により、債権者が自分の債権を守るために債務者に代わって権利を行使できる仕組みです。
（参考：e-Gov法令検索「民法第423条」）
例えば、借金のある相続人が不動産の相続登記をしていない場合、債権者が差し押さえに必要な相続登記を代わりに申請するケースがあります。
ただし、債権者代位権は、債権を保全する必要性など、法律上の要件を満たす場合に限られます。 誰でも自由に他人の相続登記を申請できるわけではありません。
共有名義で相続登記するメリット
共有名義の相続登記には、遺産分割協議がまとまっていなくても、法定相続分に基づいて登記を進められるメリットがあります。
主なメリットは以下の2つです。
- 遺産分割協議の手間を省いて登記できる
- 遺産分割がまとまらなくても登記を先に進められる
遺産分割協議の手間を省いて登記できる
法定相続分に基づいて共有名義で登記する場合、遺産分割協議を行わずに手続きを進められます。
相続人全員で持分割合を話し合う必要がなく、相続人の1人が全員分の相続登記を申請することも可能です。そのため、協議にかかる時間や手間を省けます。
また、相続登記の登録免許税は原則として不動産の固定資産税評価額の0.4％で、共有名義でも単独名義でも税率は変わりません。
ただし、後から遺産分割協議で所有者や持分割合を変更すると、追加の登記費用が発生する場合があります。
関連記事：共有持分移転登記費用はいくらかかる？登記の際の注意点についても解説
遺産分割がまとまらなくても登記を先に進められる
相続人同士で意見が対立している場合でも、法定相続分に基づく共有名義の相続登記は可能です。
相続登記は2024年4月から義務化されており、原則として不動産の相続による取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。
遺産分割協議が長引く場合でも、先に法定相続分で登記すれば期限内に登記義務を果たせます。
なお、遺産分割協議がまとまらない場合は、「相続人申告登記」によって、相続登記の基本的な申請義務を果たす方法もあります。ただし、所有権や持分割合を確定して登記する手続きではないため、遺産分割成立後には別途相続登記が必要です。
共有名義で相続登記するデメリット
共有名義で相続登記すると、不動産の売却や管理に制約が生じるほか、共有者間でトラブルになるおそれがあります。
主なデメリットは以下の3つです。
- 不動産の売却や活用に他の共有者の同意が必要になる
- 将来的にトラブルや対立が生じやすくなる
- 管理責任や固定資産税の分担が不明確になりやすい
不動産の売却や活用に他の共有者の同意が必要になる
共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
例えば、相続した実家を売却したくても、共有者の1人が反対すれば売却を進められません。持分割合が少ない共有者であっても、同意が必要です。
また、不動産を賃貸に出す場合も、契約内容によっては共有者の同意が必要になります。ただし、一定期間内の賃貸借などは、持分の価格の過半数で決定できる場合があります。
共有者間で意見がまとまらない場合は、売却や活用が難しくなるおそれがあります。
関連記事：共有持分の不動産を売却する方法とは？売却費用やよくあるトラブルを紹介！
他の共有者の同意が得られず、自分の持分だけを売却したい場合は、以下の簡易査定で価格の目安を確認しましょう。
将来的にトラブルや対立が生じやすくなる
共有名義の不動産は、共有者間の意見の違いや相続によって、トラブルが生じやすくなります。
例えば、一方は売却を希望しているのに、他の共有者が住み続けたいと考えている場合、話し合いがまとまらないことがあります。
また、共有者が亡くなると、その持分が相続人に引き継がれ、共有者が増える可能性もあります。
共有者が増えるほど合意を得るのが難しくなるため、早めに売却や持分の整理を検討することが重要です。
関連記事：「ゴミ捨て場の共有持分」でトラブルにならないための対策とは？
管理責任や固定資産税の分担が不明確になりやすい
共有名義の不動産では、固定資産税や修繕費などの負担をめぐってトラブルになることがあります。
民法第253条では、共有物の管理費用などは、原則として持分割合に応じて負担することになっています。
固定資産税については共有者全員が連帯納税義務を負い、通常は代表者に納税通知書が送られます。
そのため、代表者が税金を立て替えたとき、他の共有者から負担分を回収できないケースもゼロではありません。
こうしたトラブルを防ぐため、誰が不動産を管理するのか、税金や修繕費をどのように負担するのかを事前に話し合い、書面に残しておきましょう。
関連記事：共有名義の「固定資産税」は誰が払うべき？ 滞納した場合や支払いたくない場合はどうなる？
共有名義で相続登記する手順
共有名義の相続登記は、相続人や持分割合を確定したうえで、必要書類をそろえて法務局に申請します。
基本的な流れは以下の6つの手順です。
- 手順①：相続人と相続財産を確定する
- 手順②：遺産分割協議を行う（または法定相続分で登記方針を決める）
- 手順③：登記に必要な書類を準備する
- 手順④：登記申請書を作成する
- 手順⑤：法務局に登記申請を行う
- 手順⑥：登記完了後に共有者間での管理方針を確認する
手順①：相続人と相続財産を確定する
まずは誰が相続人になるのか、どの不動産が相続対象なのかを確認します。
相続人を特定するには、原則として亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本などを取得します。
不動産については登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などを確認し、所在地や所有者、評価額を把握しましょう。
手順②：遺産分割協議を行う（または法定相続分で登記方針を決める）
相続人と相続財産を確認したら、誰が不動産を取得するのか、共有する場合は持分割合をどうするのかを決めます。
遺産分割協議を行う場合は、相続人全員で話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。
例えば、兄弟3人で実家を相続する場合、3分の1ずつ共有するほか、話し合いによって異なる持分割合にすることも可能です。
なお、法定相続分どおりに登記する場合は、遺産分割協議を行わずに申請できます。ただし、後から遺産分割協議で持分割合などを変更した場合は、追加の登記手続きが必要になります。
手順③：登記に必要な書類を準備する
共有名義の相続登記では、戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書などの書類を準備します。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など
- 被相続人の住民票の除票など
- 相続人の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）
- 固定資産評価証明書または固定資産税の課税明細書
必要書類は相続の状況によって異なるため、事前に法務局で確認しましょう。
また、相続登記には原則として、固定資産税評価額の0.4％の登録免許税がかかります。ただし、一定の条件を満たす土地については免税措置が適用される場合があります。
（参考：国税庁「登録免許税の税額表」）
手順④：登記申請書を作成する
必要書類をそろえたら、法務局に提出する登記申請書を作成します。
登記申請書には、相続する不動産の情報や相続人の氏名・住所、共有持分の割合などの記載が必要です。
特に共有名義の場合は、各相続人の持分割合を正確に記載することが重要です。記載に誤りがあると、修正や追加書類の提出を求められる場合があります。
申請書の様式や記載例は法務局のホームページで確認できます。作成が難しい場合は、司法書士への依頼も検討しましょう。
手順⑤：法務局に登記申請を行う
登記申請書と必要書類を、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。
申請方法は、窓口への持参・郵送・オンラインの3つです。
提出後は法務局で審査が行われ、不備がなければ登記が完了します。書類に不足や記載ミスがある場合は、補正を求められるため、指定された期限内に対応しましょう。
登記完了後は、登記事項証明書などで所有者や持分割合が正しく反映されているか確認します。
手順⑥：登記完了後に共有者間での管理方針を確認する
相続登記が完了したら、不動産の使用方法や維持費の負担などを共有者間で話し合っておきましょう。
特に、以下の項目を確認します。
- 誰が不動産を使用・管理するのか
- 固定資産税や修繕費を誰が負担するのか
- 将来的に売却する予定があるのか
共有名義の不動産は、管理や処分をめぐって意見が対立することが珍しくありません。
後々のトラブルを防ぐためにも、共有者間で合意した内容は書面に残しておきましょう。
共有者の一部が協力しない場合の対応策
相続人の一部が遺産分割協議に協力しない場合でも、家庭裁判所の手続きや相続人申告登記を利用して対応できます。
遺産分割調停や審判による解決を目指す
相続人同士で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。
調停では、裁判所の調停委員が間に入り、相続人それぞれの意見を確認しながら合意を目指します。
調停でも解決できない場合は、自動的に審判へ移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定します。
相続人の協力が得られず協議が進まない場合は、こうした法的手続きを検討しましょう。
関連記事：遺産分割協議書とは？共有持分を遺言書なしで相続する場合に必要な理由
相続人申告登記で申請義務を果たす
遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記によって相続登記の基本的な申請義務を果たすことも可能です。
相続人申告登記とは、亡くなった人の相続人であることを法務局に申し出る制度です。他の相続人の協力がなくても単独で申し出ることができ、登録免許税もかかりません。
ただし、相続人申告登記では不動産の所有権や持分割合を登記できません。遺産分割協議が成立した場合は、その日から3年以内に、協議内容に基づく相続登記を行う必要があります。
相続登記後の共有不動産の買取は「ワケガイ」にご相談ください！
当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や空き家などの複雑な不動産を専門に扱う買取サービス「ワケガイ」を提供しています。
たとえ相続で共有名義になった不動産でも、ワケガイでは共有者全員の同意がなくても売却が可能なケースがあります。通常の仲介では敬遠されがちな共有持分でも、法的な整理とスピーディな査定により、円滑な売却を実現します。
「他の相続人と連絡が取れない」「管理に困っている」といったお悩みもご相談ください。
全国対応、最短1日での買取実績も多数ございますので、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。
共有名義の相続登記でよくある質問
共有名義のまま相続登記をしても大丈夫？
共有名義で相続登記すること自体に問題はありません。 ただし、不動産全体の売却や建て替えには、原則として共有者全員の同意が必要です。また、相続によって共有者が増えると、権利関係が複雑になるおそれもあります。将来のトラブルを防ぐためにも、単独名義での相続も含めて検討しましょう。
共有名義の片方が亡くなった場合、相続登記はどうなる？
共有名義人の1人が亡くなった場合は、その人の共有持分について相続登記が必要です。例えば、夫婦で共有する不動産で夫が亡くなった場合、夫の持分は妻や子などの相続人に引き継がれます。生存している妻の持分はそのままで、亡くなった夫の持分について相続登記を行います。
夫婦の共有財産は遺産相続の対象になる？
夫婦の共有名義になっている不動産は、亡くなった配偶者の持分のみが相続の対象となります。例えば、夫婦それぞれが2分の1ずつ所有している場合、夫が亡くなると、夫の持分だけが相続されます。妻がもともと所有していた持分は相続の対象にはならず、そのまま維持されます。
相続登記で持分を全部移転するにはどう書けばいい？
共有持分の全部を相続する場合、登記申請書の「登記の目的」には、原則として「〇〇持分全部移転」と記載します。「〇〇」には亡くなった共有者の氏名を入れ、登記原因には「令和〇年〇月〇日相続」などと記載します。なお、亡くなった人が不動産を単独所有していた場合は「所有権移転」となるため、登記事項証明書を確認して作成しましょう。
実家の相続でやってはいけないことはある？
実家を相続する際は、相続登記を放置したり、十分に話し合わず共有名義にしたりすることは避けましょう。共有名義にすると、将来の売却や管理をめぐってトラブルになるおそれがあります。また、相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続人同士で早めに話し合い、不動産の取得者や今後の管理方針を決めておくことが重要です。
まとめ
共有名義で相続登記する場合は、相続人や持分割合を確認し、必要書類をそろえて期限内に申請することが重要です。
遺産分割協議がまとまらない場合でも、法定相続分による登記や相続人申告登記を利用できます。また、話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の調停や審判になることもあります。
共有名義のままでは、将来的に売却や管理をめぐってトラブルになるおそれがあります。必要に応じて持分の売却や買取りなどを検討し、共有関係の解消も視野に入れましょう。
