岩手県の共有持分おすすめ買取業者15選！共有名義不動産買取業者を選ぶポイントも解説

岩手県で親から受け継いだ実家や、離婚後も共有名義になっている住宅を処分したいとき、共有者全員の合意が得られなくても自分の持分を売却する道があります。

ただし、通常の住宅売却とは買い手や価格の決まり方が異なり、業者の専門性も重要です。

本記事では盛岡や滝沢に拠点を置く会社と、県外からの相談にも対応する会社を紹介し、取引方式や現金化の条件、県内の地価動向と安全な業者選びを解説します。

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「共有持分の窓口」運営のワケガイ編集部について

共有持分の窓口のコラムは、共有持分・共有不動産にお悩みの方が、売却・処分・離婚・ペアローン・トラブル対応の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが、共有持分、空き家、再建築不可物件などの訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。

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共有持分の買取を専門業者に依頼する理由

共有者との話し合いがまとまらない場合でも、共有持分の専門買取業者なら権利関係の整理や専門家との連携を含めて売却を相談できます。

共有持分だけを売る場合は、住んでいる家を一軒丸ごと売却する場合と買い手の条件が異なります。

購入者は共有者の一員となるため、単独で物件全体を売ったり管理方針を自由に決めたりできません。

こうした制約を理解している専門会社であれば、登記上の持分と利用状況を調べたうえで、直接買取と第三者への売却仲介のどちらが適しているかを提案できます。また、岩手県内の物件では、盛岡周辺と県北・沿岸部の立地の違いも査定に影響します。

依頼先を探す際は「不動産を買う会社か」だけではなく、「自分の持分だけを売却できる会社か」を確認することが大切です。

弁護士・司法書士と連携して売却を支援できる

共有持分の専門業者に相談する利点の一つは、権利関係の整理に必要な専門家を紹介してもらえることです。

例えば、共有者の間で売却をめぐる法的紛争が起きている場合は弁護士、相続や持分移転の登記が必要な場合は司法書士への相談が必要になる場合もあります。

業者によっては、必要な書類の用意や専門家との日程調整まで支援してくれるのもメリットです。

ただし、紹介先の専門家への報酬まで無料とは限りません。売買代金から差し引かれる費用と、売主が直接支払う費用がないか確認する必要があります。

他の共有者とトラブルがある場合でも買取可能

共有者との連絡が難しい不動産や、建物の老朽化・残置物・庭の管理に問題がある共有持分も、専門買取業者に売却を相談できます。

共有者同士でトラブルが起きている不動産でも、自分の共有持分は原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。そのため、不動産全体の売却について合意できない場合も、共有持分の専門買取業者に相談できます。

例えば、相続した実家にほかの共有者が住み続けている場合や、賃料の分配をめぐって対立している場合などです。また、建物が老朽化していたり、家財や庭木が放置されていたりする不動産も相談の対象でとなります。専門業者であれば、こうした事情を踏まえて持分の買取を検討できます。

ただし、共有者の居住状況や賃料の分配状況、裁判の有無などによって、査定額や契約条件が変わる場合があるため注意が必要です。相談時には登記事項証明書や他の共有者との連絡履歴、通知書などを用意し、現在の状況を正確に伝えましょう。売却後の共有者への対応を誰が担うのかも確認しておくと、安心して手続きを進められます。
（参照：e-Gov法令検索「民法」）

専門業者に売る前に持分の価値を知りたいなら、まずは共有持分の簡易査定ができるので以下より試してください。

岩手県対応のおすすめ共有持分買取業者15選

※最短日数は各社が公表した条件付きの数値で、査定・現地調査・決済などの起算点は統一されていません。入金までの日数を確認できなかった会社は「個別に確認」としています。

岩手県の共有持分を売却する際は、物件の所在地と売却方法に合う会社を選びましょう。

盛岡市内に相談拠点を持つ会社のほか、県外からでも現地調査に対応する不動産会社もあります。早めに持分を手放したい方には直接買取、複数の買主から購入条件を募りたい方には仲介を選択するのも一つの方法です。

共有者との関係が複雑な物件では、法律・登記の専門家と連携できるかも重要な判断材料となります。以下では、各社が得意とする物件や取引方法を紹介します。

ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

当社（株式会社ネクスウィル）が運営する「ワケガイ」は、共有持分をはじめとする訳あり物件の買取に特化したサービスです。

岩手県内には盛岡支店があり、通常の市場では売却が難しい共有持分や再建築不可物件、空き家、事故物件などにも対応しており、豊富な買取実績を積み重ねています。

共有持分の売却では、必要書類がそろっていれば、最短1日で査定から買取完了までオンラインでの対応が可能です。また、十分な資金力を生かし、複雑な権利関係を含む物件にも柔軟に対応できる体制を整えています。

共有者間の交渉が難しいケースや、早期の資金化を希望されるケースでも、スムーズに手続きを進められます。共有持分の売却をご検討中の方は、お気軽に無料査定をご利用ください。

株式会社ジェイトラスト

（出典：ジェイトラスト）

ジェイトラストは、共有持分買取サポート窓口を運営する不動産会社です。

岩手県滝沢市に東北営業所を置き、老朽化した建物や賃借人のいる不動産について、現状のまま買い取る相談も受け付けています。共有持分の取引では専任スタッフが担当し、必要に応じて弁護士や税理士と連携して権利関係を整理できる体制も整えています。

共有持分の売却相談は専属の担当者が受け付け、登記や建物の利用状況に応じて買取方法を検討してくれる会社です。賃借人がいる物件や荷物の撤去が難しい住宅も現状を伝えて相談できるため、売却前の片付けに悩む方にとっても選択肢となります。

URUHOME（ウルホーム）

（出典：URUHOME）

URUHOMEは株式会社ドリームプランニングの不動産売却サービスです。

運営会社は2002年に創業であり、共有持分や底地・借地、再建築不可物件、市街化調整区域の土地などの流通しにくい不動産を扱っています。全国どこからでも相談できるため、県外に住みながら岩手の実家を相続した場合でも適した相談先となるはずです。

直接買取と仲介の両方を扱っており、早く手放したい場合は同社による買取、複数の購入希望者から条件を比較したい場合は仲介というように、希望に合わせて売却方法を検討できます。

道路条件の悪い土地や底地・借地など、共有関係以外にも問題がある不動産をまとめて相談できる点も強みです。査定では希望する売却価格と時期を伝え、売却方法ごとの費用や手元に残る金額を比べてみましょう。

共有持分サポート

（出典：共有持分サポート）

共有持分サポートは大阪市の株式会社蒼悠が展開する、共有不動産の持分買取サービスです。

相続や離婚、親族間の意見の対立などにより、共有名義の家を処分できずにいる所有者から、全国どこからでも相談を受け付けています。岩手県外に住んでいる場合でも、物件の所在地や共有者の状況を伝えることで査定を行ってくれます。

専門窓口による直接買取では仲介手数料が不要で、査定・出張の費用も無料です。最短3営業日から約1か月で現金化できますが、遠方の物件は現地調査に時間を要する場合がある点には注意しましょう。

なお、売却後も住み続けたい人にはリースバックの相談窓口もあり、買取価格だけでなく賃料や居住期間の条件も合わせて相談するのもよいでしょう。

買取くん

（出典：買取くん）

買取くんは株式会社リアテクスが展開する、売却が難しい不動産のためのサービスです。

共有持分や再建築不可、底地・借地、相続した空き家などを全国で取り扱っており、岩手県の物件についても相談を受け付けています。共有者との合意に至っていない住宅や、片付けが進んでいない実家も、物件の状況を伝えれば相談を始められます。

同社は自社での買取に加え、購入を希望する投資家への紹介も行っている会社です。さらに弁護士や司法書士、土地家屋調査士との連携体制を整えており、持分や境界の問題を含めて相談しやすい点が特徴です。提示された条件が直接買取と投資家への紹介のどちらに当たるかを確認し、手数料の有無と決済の進め方まで揃えて比較しましょう。

ごえん

（出典：ごえん）

ごえん株式会社は、共有持分や再建築不可物件、相続後に使われなくなった土地・建物などを扱う不動産会社です。

茨城県土浦市を拠点にしながら全国の物件を相談の対象としており、岩手県の物件にも対応しています。共有者の所在が分からない、権利関係の書類が揃っていないといった段階から相談できるのが特徴です。

共有持分だけの売却では、他の共有者の意見と一致していなくても相談を始められます。自分の考えだけで共有持分を売却できるため、共有者とのトラブルを解消したいと考える人に適しています。

クランピーリアルエステート

（出典：株式会社クランピーリアルエステート）

クランピーリアルエステートは、共有関係の問題を抱える不動産の買取を専門とする会社です。

岩手県を含む全国を対象に、ほかの共有者と連絡が取れない物件や、相続登記が済んでいない物件についても相談を受け付けています。底地・借地など、所有権以外の権利が関係する不動産も取扱分野の一つです。

同社は弁護士や司法書士、税理士などと連携しており、買取価格の査定だけでなく、売却に必要な権利関係の整理についても相談できます。最短12時間で買取金額を査定できるケースもあるため、売却の可能性を早めに把握したい人にも使いやすい窓口です。

共有者との交渉や登記手続きが課題になっている場合は、現在の状況を伝え、どのように売却を進められるか相談してみましょう。

共有持ち分売却の相談窓口

（出典：共有持ち分売却の相談窓口）

共有持ち分売却の相談窓口は、株式会社エスカレードが運営する共有名義不動産の売却サービスです。

相続や離婚によって共有状態にある住宅のほか、共有者の所在が分からない物件についても相談を受け付けています。

共有者の所在確認や後見人に関する手続きなど、売却前に生じる問題についても支援を行っている点が特徴です。岩手県の物件も相談対象で、電話相談は24時間365日受け付けています。

この窓口では、持分を直接買い取る方法と、購入希望者を探す仲介の両方を扱っています。売却を急いでいる場合も、買主を探したい場合も、希望に応じて相談できることがメリットです。

法的な手続きが関係する案件では、弁護士への相談も案内しています。共有者との関係や現在の登記状況を踏まえながら、売却方法を検討できます。忙しくて日中に連絡できない方にとっても、相談を始めやすいサービスです。

アール・マンション販売

（出典：アール・マンション販売）

アール・マンション販売は、相続人が多く、共有関係が複雑になった不動産の売却にも対応する会社です。

共有持分の直接買取と仲介を手がけており、岩手県内の物件もにも対応しています。相続登記が済んでいない住宅や共有者の一部が居住している物件についても相談できます。

同社には、相続によって共有者が11人になった土地・建物の持分を、順次買い取った実績があります。複数人の持分を一括して買い取るのではなく、個々の持分について取引を進めた事例です。共有者全員の合意を取得できずに売却が進まない場合でも、頼りになる会社といえるでしょう。

フレキシブル

（出典：株式会社フレキシブル）

フレキシブルは、修繕や境界確定が済んでいない不動産でも、現状のまま買い取ってもらえるか相談できる会社です。

共有持分のほか、再建築不可物件や底地・借地も扱い、岩手県では盛岡市内の物件が買取対象となります。建物の傷みや土地の境界が売却の障害になっている場合も、事前の工事を前提とせず相談できる点が強みです。

同社は買い取った物件を原則として自社で保有・運用する方針があり、過去10年間に100棟以上の買取・保有しています。取引条件が整えば現地査定の翌日に決済でき、現金化を急ぐ人にも選択肢となります。盛岡市にある共有不動産の修繕や測量に費用をかける前に、買取対象となるかどうかを相談してみるとよいでしょう。

ウィンドホール不動産

（出典：ウィンドホール不動産）

ウィンドホール不動産は、共有者間の問題や相続登記など、法律上の手続きが必要な不動産の売却に強みを持つ会社です。

法律事務所を母体とし、弁護士が代表を務めています。共有者と連絡が取れない物件や、相続によって所有関係が複雑になった住宅についても、岩手県を含む全国から直接買取の相談を受け付けています。

同社では士業と連携し、権利関係の整理や登記手続きを含めて売却を支援しているのも強みです。相続の手続きと物件の管理が負担になっている人にとって相談しやすい点が魅力です。

ミライズ

（出典：ミライズ）

ミライズは、共有持分の直接買取に加え、相続対策や家族信託についても相談できる不動産会社です。

岩手県を含む全国で共有名義の住宅や借地権・底地、再建築不可物件、家財の残る空き家などを扱っています。持分の売却を考えている人だけでなく、相続した実家を今後どう扱うか整理したい人にも対応しています。

同社の「お悩み物件買取」は、物件の調査と査定を行う直接買取のサービスです。家族信託や任意売却も扱っているため、所有関係や資金面の事情を含めて相談できます。例えば、兄弟姉妹で実家の扱いが決まっていない場合には、持分を売る方法と相続に関する課題をあわせて整理できる点がメリットです。

不動産買取DX

（出典：不動産買取DX）

不動産買取DXは、共有持分をはじめとする、通常の不動産市場では売却しにくい物件を直接買い取る会社です。

再建築不可物件や借地権なども対象としており、岩手県からでも相談できます。ほかの不動産会社で買取を断られた物件についても検討しているため、複数の問題を抱える土地や建物の売却先を探している人におすすめです。

弁護士・司法書士との連携体制もあり、登記や権利関係の整理に不安がある場合も相談しやすい体制を整えています。査定だけの依頼にも対応しているため、岩手県にある物件の共有持分の査定価格を確認してから、売却するかどうかを判断したい人にも利用しやすいサービスです。

中央プロパティー

（出典：株式会社中央プロパティー）

中央プロパティーは、共有持分を購入したい投資家から購入条件を募り、所有者による売却を仲介する会社です。

自社が直接買い取るのではなく、独自の入札制度を利用しているため、複数の買主候補が提示する条件を比較できる点が特徴です。岩手県の共有持分も取り扱っており、県外で暮らす所有者向けにオンライン相談も行っています。

入札方式のため、価格を重視して売却先を検討したい人に向いています。例えば、他社から提示された買取価格に納得できない場合は、投資家への仲介という別の売却方法の比較も可能です。売却額と必要な費用、買主が決まるまでの期間を踏まえ、自分の希望に合う方法を選びましょう。

訳あり相談ドットコム

（出典：訳あり相談ドットコム）

訳あり相談ドットコムは、工場や倉庫、事業用地の共有持分を売却したい人に適した直接買取サービスです。

東京リアルエステート株式会社が運営し、岩手県を含む東北地方の物件を取り扱っています。土地と建物の所有者が異なる不動産や、使わなくなった設備が残る事業用施設など、一般住宅とは事情が異なる物件にも対応しています。

同サービスの強みは、設備や残置物を撤去する前の状態で無料査定を受けられることです。土壌汚染や地中埋設物がある土地についても相談でき、解体・撤去費用を考慮しながら売却を検討できます。また、最短3営業日で代金が支払われるため、事業用不動産の管理負担を減らしたい場合の選択肢となります。岩手県内の工場や倉庫の持分がある人は、現在の用途や設備の状態を伝えて相談してみましょう。

岩手県の共有持分の買取相場

岩手県の共有持分には、県内共通の買取相場はありません。

物件がある市町村によって土地の価格動向が異なり、さらに共有持分には購入後の権利調整という特有の事情があるためです。

まずは物件の所在地に近い地域の価格動向を把握することが大切です。

例えば、土地・建物全体の市場価格が1,200万円で、持分が2分の1なら、持分割合に応じた金額は600万円です。

ただし、共有持分だけを購入した人は、不動産全体を単独で売却できません。また、他の共有者との調整にかかる負担などがあるため、持分割合に応じた金額と実際の買取価格が異なることもあります。

地価調査の数値は共有持分の成約価格ではありません。そのため、「国土交通省の不動産情報ライブラリ」で周辺の取引価格を確認し、複数社の査定結果と合わせて判断しましょう。
（参照：岩手県「令和8年度地価調査結果の概要」）

岩手県の共有持分買取業者を選ぶポイント

共有持分の買取業者は3社以上を比較し、査定額だけでなく、手元に残る金額や現金化までの日数、専門家との連携体制も確認しましょう。

岩手県の共有持分買取業者は、地域の不動産事情と共有関係の両方を踏まえて査定できる業者を選びましょう。

県内でも需要が異なるため、近隣の取引事例をどのように査定へ反映したか説明できる会社が適しています。

所在地によって必要な調査も変わるため注意が必要です。沿岸部では津波の影響を、河川沿いの土地では洪水による浸水の可能性を確認することが、物件の評価につながります。県外の業者に依頼するときは、現地調査の方法や出張費も比較したい項目です。

地域の調査力に加えて、直接買取や仲介に対応しているか、弁護士や司法書士と連携しているかを確かめると、物件の状況に合った業者を絞り込みやすくなります。
（参照：岩手県「最大クラスの津波浸水想定」）

行政処分歴や免許情報を調べる

買取業者を選ぶ際は、正式な法人名と宅地建物取引業の免許情報を最初に調べましょう。

サービス名と契約相手の会社名が異なる場合もあるためです。岩手県知事免許の業者については、県の「宅地建物取引業者に対する監督処分等情報」で、業者名や処分内容、処分日を確認できます。

県外に本社がある会社や国土交通大臣免許の業者についても、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」などが参考になります。免許情報を調べる際は、会社の公式サイトに記載された所在地と免許番号も照合してください。契約書に記載される法人を確認すれば、売買代金の支払先や手続きの担当者も明確になります。
（参考：岩手県「宅地建物取引業者に対する監督処分等情報」）
（参考：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」）

Google口コミ・レビューを調べる

Googleの口コミは、査定額そのものよりも、担当者の説明や連絡の丁寧さを判断するために役立ちます。

共有持分の売却では、登記や他の共有者との関係について説明を受ける機会が多くあります。そのため、質問に具体的に答えてもらえるかどうかが重要です。投稿を読むときは、見積額の理由や費用の説明、連絡の頻度など、取引の経過が分かる内容に注目しましょう。

岩手県内に支店がある会社でも、Googleマップに表示される評価が、東京本社など別の拠点に対するものである場合があります。口コミを読むときは、店舗名と所在地を照らし合わせることが大切です。

また、口コミの件数が少ない場合は、一つの評価によって平均点が大きく変わることもあります。評判だけで依頼先を決めず、複数社に同じ質問をして、実際の説明の分かりやすさを比べてください。

3社以上に買取査定をして比較する

共有持分の売却先は、できれば3社以上に査定を依頼し、比較したうえで選びましょう。

業者によって、共有者との調整にかかる手間や、買い取った後の活用方法をそれぞれ異なる基準で評価するため
、同じ持分でも提示価格に差が生じることもあります。比較条件を揃えるため、登記事項や持分割合、居住者の有無、共有者との連絡状況などを各社に同じ内容で伝えましょう。

例えば、査定額が高くても負担する費用が多ければ、実際の手取り額は少なくなります。直接買取と仲介では費用や買主を探す手順も異なるため、査定金額だけを並べても十分な比較にはなりません。買取価格や費用、入金予定日、契約解除の条件をまとめて確認すれば、希望する売却額と時期に合う会社を選びやすくなります

対応の迅速さ・丁寧さで判断する

対応の早さを見極めるには、問い合わせへの返信速度だけでなく、査定から入金までの具体的な日程も確認しましょう。

岩手県外の業者に依頼する場合は、現地調査をいつ行うのかも、売却時期を左右する要素になります。査定額の提示日や契約日、決済日を分けて説明してくれる会社なら、必要な準備と全体の進行を把握しやすくなります。

丁寧さを見極めるには、質問への回答にも注目することが大切です。例えば、相続登記が済んでいないことを伝えた際、どの書類を準備すればよいか具体的に示してくれる担当者なら、その後の手続きも進めやすいでしょう。費用の内訳や日程変更時の対応も明確に説明してもらい、重要な条件はメールなど記録の残る方法で受け取ることをおすすめします。

弁護士・司法書士などとの連携はあるか

共有者間で争いがある場合や登記手続きが未了の場合は、弁護士や司法書士と連携している買取業者がおすすめです。

共有持分の売却では、不動産の査定だけでなく、法的な争いへの対応や名義変更が必要になることもあります。共有者との紛争には弁護士が、相続登記や持分移転登記には司法書士が、それぞれの専門分野で対応します。

例えば、岩手県の実家が亡くなった親の名義のままになっている場合は、売却に向けて相続登記の準備が必要です。専門家との連携体制がある会社では、売却までの手順と必要書類を相談できます。

紹介された専門家への報酬が査定費用に含まれるとは限りません。依頼前に支援の範囲と費用負担を確認しておくと、売却に必要な費用を見積もりやすくなります。

岩手県の共有持分買取業者でよくある質問

岩手県の共有持分買取業者でよくある質問は、以下のとおりです。

• 悪質業者の特徴は？
• 買取業者は買い叩きすると聞きましたが本当ですか？
• 共有持分の売却手順は？
• 岩手県外の業者に依頼しても問題ないですか？
• 他の共有者から買取請求をされていますが、どう対応すべきですか？

それでは、よくある質問とその回答を紹介していきます。

悪質業者の特徴は？

社名や免許番号を明らかにしない、根拠のない高額査定で契約を急がせる業者です。共有持分では、他の共有者と揉めている所有者が、早く手放したいと感じやすい傾向があります。その心理につけ込む勧誘が問題になります。相手が法律上の説明を避けるときは、口頭だけで契約せず資料を持ち帰りましょう。岩手県知事免許を受けた業者については、県が公表する監督処分情報も確認できます。なお、不動産を業者に売る契約には、消費者を保護する宅建業法のクーリング・オフ制度は通常適用されません。契約前に違約金と解除条項を確認し、不安があれば弁護士や消費生活センターへ相談することをおすすめします。

買取業者は買い叩きすると聞きましたが本当ですか？

共有持分の買取価格が、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた額より低くなるのは珍しくありません。買主は物件全体を自由に売却できず、他の共有者との調整や管理に時間と費用がかかる可能性もあるためです。ただし、この事情を理由にすべての大幅減額が妥当になるわけではありません。査定額の根拠や減額要因を具体的に説明できる会社かどうかが判断の分かれ目です。例えば全体で1,000万円の物件の2分の1の持分を所有する場合、持分割合で計算した500万円は価格検討の出発点にすぎません。複数社に同じ情報を伝えて査定を依頼し、諸費用を差し引く前後の額を比べましょう。共有者全員での売却が可能なら、その選択肢とも手取りや売却期間を比較できます。

共有持分の売却手順は？

最初に登記事項証明書を確認し、所在地、持分割合、所有名義を整理します。次に共有持分を扱う業者へ物件の利用状況を伝え、複数社に査定を依頼しましょう。金額だけでなく、誰が買主か、費用負担はあるか、いつ入金されるかを確認して売却先を選びます。契約内容に納得したら売買契約を結び、決済時に代金を受け取り、持分移転登記の手続きを進める流れです。亡くなった親の名義のままの物件は、相続登記の段取りを早めに確認しておく必要があります。相続登記は2024年4月から原則義務化され、以前の相続にも経過措置があります。手続きが重なる場合は司法書士に必要書類と所要期間を聞いておくと、売却時期を見積もりやすくなるはずです。

岩手県外の業者に依頼しても問題ないですか？

岩手県内に店舗がない会社でも、岩手県内の物件や取り扱い可能な物件の種類を買取・仲介の対象としていれば依頼を検討できます。共有持分の専門会社は全国から相談を集め、電話やオンラインで書類確認を進めることがあります。県外在住の相続人が、岩手県内の空き家の売却手続きのために何度も訪問できない場合にも選択肢になるでしょう。一方で、全国対応という広告だけでは、県北や沿岸部の個々の物件まで扱えるとは限りません。担当者に所在地を伝え、現地調査を誰が担当するか、出張費がかかるか、契約と決済を遠隔で進められるかを確認しましょう。宅建業免許の有無と買主の法人名を調べ、入金日と必要書類を文書で受け取っておくと県外業者でも安心して比較できます。

他の共有者から買取を求められていますが、どう対応すべきですか？

まず相手の書面を読み、「あなたの持分を買いたい」という提案なのか、「相手の持分を買い取ってほしい」という要求なのかを区別しましょう。共有物分割の協議や裁判を求められている場合には、通常の売買交渉とは手続きが異なります。提示された価格だけで返事をせず、相手の請求内容と期限、共有登記の現状を確かめることが先決です。共有物分割の手続きでは、現物を分ける方法や金銭で調整する方法が検討され、場合によっては競売が問題になります。裁判所から書類が届いているなら期限を放置せず、早めに弁護士へ相談しましょう。話し合いの余地がある場合は、持分を相手に売る条件と専門業者へ売る条件を比較して判断できます。

岩手県の共有持分買取ならワケガイにお任せください

岩手県で共有持分だけを手放したい方は、盛岡市に支店を構えるワケガイへご相談ください。

ワケガイは、共有持分や空き家、再建築不可物件などを専門に買い取るサービスです。親族と不動産全体の売却方針がまとまっていなくても、自分の持分の売却についても相談いただけます。家財が残っている実家や、共有者と連絡が取れない不動産も対象としています。

ワケガイが直接買い取る場合、仲介手数料はかかりません。また、弁護士や司法書士と連携しているため、相続登記が必要な物件や共有者間の問題がある物件についても、必要な手続きを整理しながら売却を進められます。まずは所在地と持分割合、現在お困りのことをお聞かせください。

売却できるか知りたい段階でも、ワケガイへお気軽にご相談いただけます。お問い合わせは0120-536-408まで。