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更新日： 2026.10.15 | 公開日：
相続や離婚などをきっかけに、不動産を複数人で共有することがあります。しかし、共有名義の不動産は売却や活用に制約があり、共有者同士で意見が対立するケースも少なくありません。
こうした場合、解決策の一つとなるのが「共有持分の売却」です。
自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。 ただし、買主が限られるため価格が低くなりやすく、売却後に他の共有者とのトラブルが生じる可能性もあります。
本記事では、共有持分を同意なしで売却できる理由や売却相場、想定されるリスク、トラブルを避ける方法について解説します。
「共有持分の窓口」運営のワケガイ編集部について
共有持分の窓口のコラムは、共有持分・共有不動産にお悩みの方が、売却・処分・離婚・ペアローン・トラブル対応の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが、共有持分、空き家、再建築不可物件などの訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。
共有持分の窓口の詳細はこちら第三者への共有持分売却で「他の共有者の同意」は必要？
自分の共有持分だけを売却する場合、他の共有者の同意は必要ありません。
民法第206条では、所有者が法令の制限内で所有物を自由に使用・収益・処分できると定められており、共有者も自分の持分を単独で売却できます。
一方、共有不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
ただし、共有持分だけを購入しても不動産全体を自由に使用・処分できるわけではないため、一般の買主は見つかりにくく、売却価格も低くなる可能性があります。
他の共有者との話し合いが難しい場合や早期売却を希望する場合は、共有持分を専門に扱う買取業者への相談も検討しましょう。
（参考：e-Gov法令検索「民法」）
関連記事：共有持分は売却可能？よくあるトラブルと対策方法とは？
関連記事：私道持分がない不動産を売る3つの方法とは？売れにくい理由も解説！
「自分の持分のみ」を第三者へ売却した場合の相場はどのくらい？
共有持分のみを売却する場合、不動産全体を売却する場合よりも価格が低くなる傾向があります。
持分だけを購入しても、不動産全体を自由に利用・処分できず、買主が限られるためです。
また、売却先によっても価格や売却までの期間が異なります。
| 売却方法 | 価格の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 共有者全員で不動産全体を売却 | 市場価格に近い金額 | 高値で売却しやすいが、全員の同意が必要 |
| 他の共有者へ持分を売却 | 持分相当額に近い価格で売れる可能性がある | 共有者間の合意が必要 |
| 仲介で第三者へ持分を売却 | 持分相当額より低くなる傾向 | 買主が限られ、売却に時間がかかる場合がある |
| 共有持分の専門買取業者へ売却 | 持分相当額より低くなる傾向 | 条件が合えば比較的短期間で売却できる |
例えば、不動産全体の市場価格が5,000万円で、自分の持分が2分の1の場合、持分相当額は2,500万円です。
ただし、持分だけを売却する場合は、必ずしも2,500万円で売れるわけではありません。
仮に持分相当額の60％で買取価格が提示された場合、売却価格は1,500万円になります。
※上記の60％は計算例であり、一般的な買取相場を示すものではありません。
実際の売却価格は、物件の立地や持分割合、共有者の人数、他の共有者との関係などによって異なります。
共有持分の売却相場を把握するには、複数の専門業者に査定を依頼し、提示された金額を比較することが重要です。
関連記事：共有持分の売却相場っていくら？価格の決まり方も交えて解説
丸岡 智幸
代表取締役 / 株式会社ネクスウィル
共有持分の売却価格は、完全な所有権価格をベースにして持分割合を掛けた金額よりは多少低くなります。
出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』
ご自身の共有持分がいくらで売れるのか知りたい方は、以下のフォームから無料査定をご利用ください。
連絡が取れない共有者がいる場合はどうやって同意をとる？
まず、共有者の所在を調査しましょう。住民票や戸籍の附票を取得すれば、過去の住所変更履歴を確認できます。また、固定資産税の納付通知書や登記情報を調べることで、現在の住所がわかることもあります。どうしても見つからない場合は、探偵業者や弁護士に相談する方法もあります。
それが終われば、内容証明郵便を送付して売却の意思を伝えます。相手が返信しなくても、正式に通知した記録が残るため、後のトラブルを防ぐのに有効です。
共有持分を売却する際、共有者と連絡が取れないと手続きが滞ります。特に、相続で共有者が増えたり、長年疎遠になっている場合、同意を得るのが難しくなります。
また、相続では婚外子（法律上の認知された子）の方と連絡がつかず同意が取れないということも珍しくありません。
婚外子の方も他の子どもと同じ法定相続人ですので、同意のハードルは高くなります。
関連記事：共有者が行方不明の場合の対処方法について詳しく解説
関連記事：共有名義人が認知症になったら、不動産は売却可能？成年後見人制度とセットで解説
同意なしで共有持分を売却するリスク
自分の共有持分は、他の共有者の同意がなくても売却できます。ただし、事前に相談せず第三者へ売却すると、共有者との関係が悪化したり、売却後にトラブルが発生したりする可能性があります。
主なリスクは以下の2つです。
- リスク①：他の共有者との関係が悪化するおそれがある
- リスク②：新しい共有者との間でトラブルが発生する可能性がある
リスク①：他の共有者との関係が悪化するおそれがある
他の共有者に相談せず持分を売却すると、知らない第三者が新たな共有者となるため、不信感や反発を招くことがあります。
特に、親族間で共有している不動産では、事前に相談がなかったことをきっかけに、関係が悪化する可能性もゼロではありません。
共有持分の売却に他の共有者の同意は不要ですが、トラブルを避けるためにも、可能であれば事前に売却の意向を伝えておくことが大切です。
リスク②：新しい共有者との間でトラブルが発生する可能性がある
共有持分を第三者に売却すると、買主が新たな共有者となり、残された共有者との間で不動産の利用方法や管理方針をめぐるトラブルの可能性があります。
新しい共有者が共有状態の解消を求め共有物分割請求を行ったり、話し合いで解決できない場合は共有物分割請求訴訟に発展することもあります。
裁判では現物分割や持分の取得に伴う金銭の支払いなど、不動産全体の競売が命じられる場合もあります。
ただし、自分の持分をすべて売却した人は、通常、その後の共有物分割請求訴訟の当事者にはなりません。こうしたリスクは、主に残された共有者が負うことになります。
共有持分の売却におけるトラブルを避ける方法
共有持分を他の共有者の同意なしに売却する場合は、売却先の選び方や契約内容に注意する必要があります。
トラブルを防ぐために、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。
- 方法①：共有持分の売却実績がある専門業者を選ぶ
- 方法②：売却後の対応方針を事前に確認する
方法①：共有持分の売却実績がある専門業者を選ぶ
共有持分だけの売却は、通常の不動産売却と異なり、権利関係や他の共有者との関係を考慮する必要があります。
そのため、共有持分の買取実績が豊富な専門業者に相談するのがおすすめです。
専門業者であれば、持分割合や不動産の利用状況などを踏まえて査定し、売却方法を提案してもらえる場合があります。
ただし、専門業者であっても、すべての法的手続きやトラブルに対応できるわけではありません。
業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 共有持分の買取実績が豊富か
- 査定額の根拠を明確に説明してくれるか
- 弁護士や司法書士などの専門家と連携しているか
- 売却後の対応方針を事前に説明してくれるか
複数の業者を比較し、価格だけでなく対応内容や契約条件も確認することが大切です。
方法②：売却後の対応方針を事前に確認する
トラブルをできるだけ避けるため、売却前に以下の点を確認しましょう。
- 買主が他の共有者にどのように連絡する予定か
- 売却後に問題が発生した場合の相談窓口はあるか
- 売買契約上、売主が負う責任の範囲はどこまでか
共有持分を売却すると、買主が新たな共有者となります。
そのため、買主が他の共有者に持分の売買を持ちかけたり、共有物分割請求を行ったりする可能性があります。
自分の持分をすべて売却した場合、通常はその後の共有物分割請求の当事者にはなりません。ただし、親族間で共有している不動産では、売却をきっかけに関係が悪化することも考えられます。
共有者間で法的な紛争が生じた場合、不動産会社が交渉を代理できるとは限りません。必要に応じて弁護士への相談も検討しましょう。
関連記事：共有不動産の売却でも「確定申告」は必要？やり方と注意点について紹介
共有状態を解消したいなら「共有物分割請求訴訟」も検討しよう
共有不動産の分割や売却について、他の共有者との話し合いがまとまらない場合は、「共有物分割請求訴訟」によって共有状態を解消する方法があります。
共有物分割請求訴訟とは、共有者間で協議が成立しない場合などに、裁判所の判断で共有不動産を分割する手続きです。
主な分割方法は、以下の3つです。
- 現物分割：土地などを物理的に分け、それぞれが単独で所有する方法
- 代償分割（価格賠償）：一部の共有者が他の共有者の持分を取得し、その対価として金銭を支払う方法
- 換価分割（競売分割）：不動産を競売にかけ、売却代金を共有者間で分配する方法
ただし、必ず希望する方法で分割できるわけではありません。訴訟には時間や費用がかかり、競売によって売却価格が低くなる可能性もあります。
そのため、まずは他の共有者との協議や、自分の持分だけの売却を検討し、解決が難しい場合は弁護士に相談しましょう。
関連記事：共有物分割請求とは？請求方法や流れを解説
関連記事：共有持分の「換価分割」とは？メリット・デメリット、選択すべきケースを紹介
関連記事：「代償分割」とは？共有持分の分割方法方法として選ぶべきケースを解説
「ワケガイ」なら訳あり物件も短期で買取可能！
当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分をはじめとする売却が難しい不動産を専門に買取するサービス「ワケガイ」を提供しています。共有不動産の売却では、他の共有者の同意が得られない、権利関係が複雑、一般市場での売却が難しいなど、多くの課題が発生しがちです。
ワケガイでは、こうした訳あり不動産をスムーズに売却できる仕組みを整えており、最短1日での現金化も可能です。さらに、弁護士や司法書士との連携により、権利関係の整理や売却手続きをサポートするため、トラブルを未然に防ぎながら安心して売却を進められます。
共有持分の売却にお困りの方や、できるだけ早く現金化したい方は、お気軽に無料査定をご活用ください。
共有持分の売却でよくある質問
共有持分だけでも買い手は見つかりますか？
共有持分だけでも売却は可能です。主な売却先として、他の共有者と共有持分の専門買取業者が挙げられます。
| 売却先 | 特徴 |
|---|---|
| 他の共有者 | 持分をまとめて単独所有にできるため、購入を希望する場合がある |
| 共有持分の専門買取業者 | 他の共有者の同意がなくても売却でき、比較的短期間で現金化できる場合がある |
ただし、共有持分だけでは不動産全体を自由に使用・処分できないため、一般の買主は見つかりにくい傾向です。また、売却価格も不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額より低くなる場合があります。まずは他の共有者への売却を検討し、難しい場合は専門買取業者に査定を依頼しましょう。
共有持分を内緒で売ることはできますか？
自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者に知らせずに売却できます。共有持分の売却には、他の共有者の同意や事前通知が法律上必要とされていないためです。ただし、売却後は登記簿に新しい所有者が記載されるため、他の共有者に知られる可能性があります。また、第三者が新たな共有者になることで、親族間の関係が悪化するケースも考えられます。トラブルを避けたい場合は、可能であれば事前に売却の意向を伝えておきましょう。
共有持分を売却すると税金はいくらかかりますか？
共有持分を売却して利益が出た場合は、その利益に対して譲渡所得税がかかります。課税対象となる譲渡所得は、以下の計算式で求めます。
課税譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。
- 5年以下：39.63％
- 5年超：20.315％
※所得税・住民税・復興特別所得税を含む原則的な税率です。
なお、売却による利益が出なければ、原則として譲渡所得税はかかりません。また、相続した持分の所有期間は、原則として亡くなった方の取得日から引き継がれます。自分が住んでいた家の持分を売却する場合などは、一定の条件を満たせば3,000万円の特別控除を利用できることもあります。
共有持分が3分の1だとどうなる？
共有持分が3分の1の場合、不動産から得られる賃料収入や管理費・修繕費などの負担は、原則として持分割合に応じて決まります。また、自分の持分3分の1だけであれば、他の共有者の同意を得ずに売却できます。ただし、持分が3分の1だからといって、不動産全体の売却価格の3分の1で売れるとは限りません。共有持分だけでは利用や処分に制約があるため、実際の売却価格は低くなる可能性があります。なお、共有物の管理に関する事項は原則として持分の過半数で決めるため、持分3分の1だけで管理方針を決定することはできません。
まとめ
自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意を得ずに売却できます。
ただし、共有持分のみでは買主が限られ、不動産全体を売却する場合よりも価格が低くなる傾向があります。また、事前に相談せず第三者へ売却すると、他の共有者との関係が悪化する可能性もあるため注意が必要です。
共有持分を売却する際は、他の共有者への売却や専門業者による買取など、複数の方法を比較することが大切です。
他の共有者との話し合いが難しい場合や早期売却を希望する場合は、共有持分の買取実績が豊富な専門業者に相談しましょう。
