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共有状態の不動産を相続放棄したらどうなる? メリットとデメリットを解説

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不動産を共同で所有すると他の共有者との連携が必要になり、その連携がうまくいかないとトラブルになることもあるため、できる限り回避したいところです。

しかし、自分の意思とは反して不動産を共有してしまうケースがあります。それが「相続」です。

「共有持分を相続したくない」と思った際に、相続放棄することは可能なのでしょうか?また共有状態の不動産を相続放棄した場合にはどのようなことが起こるのでしょうか?

今回はメリットとデメリット、そして他の共有者への影響などについて解説します。

■共有持分を相続するケース

共有持分とは、1つの不動産を2人以上で所有している際にそれぞれが持っている所有権の割合のことを指します。

例えば3000万円の不動産をAとBで購入するときに、Aが1000万円・Bが2000万円支払ったとしたら、Aの共有持分は3分の1・Bの共有持分は3分の2となります。不動産を共有できる関係性は、夫婦や兄弟はもちろん、他人同士であっても問題ありません。

そのような共有持分を相続するケースとは、どのようなことが考えられるでしょうか?

親が共有持分を持っていて死亡し、相続が発生した場合

自分の親が他人Aと不動産を共同で所有しておりその親が死亡した場合、共有持分が相続され、自分とAとの共有状態となります。

さらにAが死亡した場合、Aの相続人であるBに共有持分が移行し、自分とBとの共有状態になることもあります。

夫婦で共有していて夫が死亡し、相続が発生した場合

夫婦の共有名義で不動産を購入し、夫が死亡すると、夫の共有持分の相続が発生します。その夫婦の間に子どもが1人いた場合、夫の共有持分が半分ずつ妻と子どもに相続されます。

例えば、夫の共有持分が2分の1・妻の共有持分が2分の1で登記されている場合は、妻がもとから所有している共有持分と合算し、相続後は妻が4分の3・子どもが4分の1の共有持分となります。

■共有持分を相続放棄したいと考えるケース

「相続」と聞くとプラスのイメージを持つ方が多いかもしれませんが、マイナスの要素が含まれる場合もあります。そのため何でも「相続したい」と思うわけではありません。

それでは、どのような場合に「共有状態の不動産を相続したくない」と考えるのでしょうか?

他人との共有状態を好ましく思わない場合

上述したように、相続によってまったく知らない他人との共有状態になってしまうケースがあります。顔も知らない相手と1つの不動産を共に所有することを好ましく思わない場合は「相続したくない」と考えるでしょう。

不動産の売却などには共有持分権者全員の合意が必要になるため、連絡が取りにくい相手と共有すると、相続をしてもその後不動産を動かしづらくなってしまいます。

負担が大きい場合

不動産を所有すると、固定資産税をはじめ、老朽化や災害などで損壊した場合にかかる修繕費やマンションであれば管理会社に依頼する管理費など、あらゆる費用がかかります。

家賃収入などでプラスになるのであればいいですが、そうではない場合「相続したくない」と考える原因となるでしょう。また、家賃収入でプラスになり費用負担がない場合でも、管理の手間などを負担だと考えることもあります。

■共有持分の相続放棄はできるのか?

共有持分を相続すると、共有者との関係や費用・手間がかかることなど、相続人にとって負担となる場合があります。そのような背景から「共有持分を相続したくない」と考えた場合、放棄することはできるのでしょうか?

また相続放棄するとどうなるのでしょうか?その点について解説します。

・共有持分の相続放棄はできる

共有状態の不動産の相続を放棄することは可能です。しかし、「共有持分のみ」を相続放棄することはできません。「すべての相続を放棄する」ことで、共有持分の相続も拒むことができます。


・相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の財産または負債などすべてを承継せず、相続人である地位を放棄することです。相続放棄すると、最初から相続人ではなかったことになり、相続する予定であった財産などは他の相続人で分け合うことになります。

ちなみに、相続には相続放棄以外に「単純承認」と「限定承認」の3種類があります。

「単純承認」とは、プラスの資産もマイナスの資産もすべて相続することを指します。「限定承認」とは、被相続人に負債があった場合、被相続人のプラスの財産から弁済等を行い、プラスの財産以上の負担を追わないという方法です。

相続放棄と限定承認を選択する際は、家庭裁判所に申し出る必要があります。
相続放棄の手順については後ほどお伝えします。

■放棄した共有持分は誰が持つことになるのか?

相続放棄によって共有状態の不動産の相続を拒むことができるとお伝えしました。
それでは、放棄した共有持分は誰が持つことになるのでしょうか?

・相続放棄すると、次の相続人に移行する

共有持分の相続を放棄するために相続放棄すると、次の順位の相続人に権利が移ります。例えば夫婦と子どもがいて夫が死亡した場合、妻と子どもが法的な相続人となりますが、相続放棄すると第2順位である夫の父と母が相続人となります。


・相続放棄で代襲相続は発生しない

相続放棄した相続人に子どもがいても代襲相続は発生しないため、その子どもが相続人になることはありません。例えば、自分の親が死亡し、自分が相続放棄した場合、自分の子ども(被相続人から見たら孫)には承継されません。


・法定相続人が全員相続放棄をすると、他の共有者に移行する

被相続人の配偶者や子ども(養子も含む)・親などの法定相続人が全員相続放棄した場合、他の共有持分権者に共有持分が移ります。民法255条にて「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」と、定められている通りです。

他の共有持分権者が複数人いる場合、その持分割合に応じて帰属されます。


・相続放棄をしても贈与にはならない

相続放棄をして、次の相続人や他の共有者に共有持分が移行しても、「贈与」にはなりません。いったん相続し、その後「あげた」場合には贈与とみなされますが、相続放棄の場合は贈与ではないため、贈与税も発生しません。

■相続放棄によるメリットとデメリット

共有持分の相続放棄が可能であるとお伝えしました。

しかし、単純に「共有持分を相続したくないから相続放棄しよう」と手続きをすると後悔してしまうかもしれません。相続放棄することによってデメリットもあります。相続放棄した場合のメリットとデメリットをご紹介するので、相続放棄前にご確認ください。

相続放棄した場合のメリット

まずは相続放棄した場合のメリットをご紹介します。

 
共有持分を相続放棄できる
相続放棄をすれば、共有持分を相続せずに済みます。共有状態の不動産にかかる費用の負担や面倒な共有者との関係性を回避することができます。


他の借金等も相続放棄できる
被相続人が借金や滞納をしていた場合、相続をするとそれらの支払いをする必要がありますが、相続放棄をすれば免れることができます。


遺産分割協議に参加しなくていい
「誰が相続するか」を決める遺産分割協議は、スムーズに決まる場合もあればそうではないこともあります。長引く場合や相続人同士で揉め事になる場合、精神的な負担を抱えることになるでしょう。また調停などに発展した際には時間的拘束を強いられるかもしれません。厄介な遺産争いから逃れられることはメリットと言えるでしょう。

相続放棄した場合のデメリット

次に、相続放棄した場合のデメリットをご紹介します。

プラスの遺産も相続できない
共有持分を相続放棄することは、他の相続も放棄することになります。

つまり、プラスの遺産があったとしても、それらを相続することはできないということです。遺産とは不動産や預貯金だけでなく、車や資産価値があるものも含まれます。プラスの遺産の方が多い場合、相続放棄をすべきかよく考えた方がいいでしょう。


共有不動産の売却益をもらえない
相続放棄したあとにその不動産が売却された場合、その売却益をもらうことはできません。例え高額で売れたとしても不動産を所有していることになっていないため、もらう権利がありません。

家庭裁判所での手続きが必要
相続放棄するためには、家庭裁判所で手続きが必要なため、手続きの手間や費用がかかります。自分で手続きするのであれば費用は数千円程度ですが、手間がかかります。

専門家に依頼する場合、手間は少なくなりますが、費用が数万円程度かかることがあります。相続放棄の手順については後ほどご紹介します。

他の相続人や共有者に迷惑をかける可能性がある
上述したように、自分が相続放棄をすれば次の順位である人が相続人となります。

また法定相続人全員が相続放棄をすれば、他の共有者に共有持分が移行します。これらを「迷惑だ」と捉えられる場合もあるでしょう。可能であれば、相続放棄をする前にその旨を次の相続人や他の共有者に伝えておくといいでしょう。

■相続放棄の手順

相続放棄をする際の手順や必要な資料についてご紹介します。


・相続放棄できる期間は3ヶ月

相続放棄には期間が限定されています。「相続を知ってから3ヶ月」と定められており、その期間を「熟慮期間」といいます。これを過ぎると原則として家庭裁判所で受け付けてもらえなくなるため、相続するしかなくなってしまいます。


・相続放棄の手順

相続放棄の手順をご紹介します。

 -1.書類を用意して家庭裁判所に申し立て

家庭裁判所で「相続放棄の申述」を行います。申請先は自分の居住地ではなく、被相続人の最後に住んでいた地の家庭裁判所ですので気をつけましょう。また相続人本人が申し立てることが原則です。相続人が未成年の場合は、その親などの法定代理人が申し立てることができます。

-2.家庭裁判所から送付された照会書に回答

家庭裁判所に申し立てをすると、後日、相続放棄に関する照会書が送られてきます。
回答を記入する箇所があるため記入し、家庭裁判所に送り返します。

-3.相続放棄申述受理通知書が届く


審査が行われ受理されれば、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。これで相続放棄が完了です。


・必要な書類

家庭裁判所に提出する書類の一部をご紹介します。申述人が被相続人にとってどのような関係なのかなどによって提出資料は異なるため、詳しくはプロにご相談ください。

・相続放棄の申述書
・被相続人の住民票除票
・被相続人の死亡記載がある戸籍謄本
・申述人の戸籍謄本
・収入印紙(申述人1人につき800円)
・切手

■相続放棄も持分相続もしたくない場合の対処法

「プラスの遺産があるため、相続放棄はしたくない」「でも共有持分は相続したくない」という場合もあるでしょう。そのときの対処法をご紹介します。

・共有持分を売却する

いったん相続し、その後共有持分を売却する、という方法です。共有持分は財産でもあるため、売却をすればお金が入ってくることがあります。また相続放棄をしなくてすむため、他の遺産を受け取ることができます。それでは共有持分の売却の仕方をご紹介します。


他の共有持分権者に買い取ってもらう
他の共有者に、相続した共有持分を買い取ってもらう方法です。

買い取り金額は、不動産の時価を基準にし、共有持分割合によって割り算をすることで算出できます。しかし相手が買い取りに乗り気ではない場合、減額を要求されるかもしれません。お互いが納得いく価格になるよう話し合いをしましょう。

専門の業者に買い取ってもらう
他の共有者が買い取りに協力的ではなかったり、そもそも他の共有者と連絡が取れなかったりする場合は、専門の業者が買い取ってくれる場合があるため相談してみましょう。

不動産全体の売却には他の共有持分権者の合意が必要ですが、自分の共有持分のみの売却であれば独自の判断で行うことができます。

共有状態の不動産の相続でお困りの場合はプロに相談しよう

共有持分を相続するとトラブルに巻き込まれたり費用がかかったりするなど、相続人にとって負担が大きい場合があります。相続放棄によって共有持分を放棄することはできますが、上述したように他の遺産も所有できなくなってしまうことがデメリットです。

「相続放棄期間は3ヶ月しかないから、とりあえず放棄しよう」と焦って対処することで、後々後悔しないよう、お困りの場合は早めにプロに相談するといいでしょう。

【監修】

司法書士リーガル・パートナー 代表 堀内貴敬。

22歳で司法書士資格取得後
一貫して個人の不動産・相続・相続対策に取り組んでいる
不動産法務と相続のプロフェッショナル。
セミナー講師やYouTubeでの解説が「わかりやすい」と高評価。
ご相談に丁寧に向き合うことを大事にしている。

http://legal-ps-tokyo.com/

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