更新日： 2026.10.29 | 公開日：
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大島てるは、日本全国の事故物件に関する情報を地図上で公開している、ユーザー参加型のWebサイトです。
大島てるには、過去に事件や事故が発生したとされる物件が掲載されています。一般の利用者が情報を投稿できるため、掲載内容に誤りが含まれている可能性もあります。
ただし、誤った情報は訂正や削除を依頼できる一方、事実に基づく情報は削除が難しい場合もあります。 そのため、サイトの運営方針や削除依頼の手順を理解し、適切に対応することが大切です。
本記事では、大島てるに掲載される物件の特徴や運営方針、削除依頼の方法、削除が難しいケースについて解説します。
訳アリ物件専門のワケガイ編集部について
「ワケガイ」のコラムは、相続した空き家、共有持分、再建築不可物件、借地・底地など、いわゆる“訳あり不動産”にお悩みの方が、売却・処分・活用の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。
編集ポリシー・コンテンツ制作方針の詳細大島てるとは
大島てるとは、日本全国の事故物件に関する情報を地図上で公開している、ユーザー参加型のWebサイトです。
事件や事故、自殺などが発生したとされる場所が地図上に炎のマークで表示され、クリックすると所在地や発生した出来事などを確認できます。
大きな特徴は、一般の利用者が事故物件に関する情報を投稿できる点です。不動産会社から提供される情報だけでは把握しにくい過去の出来事を知る手がかりとして利用されています。
ただし、掲載情報の正確性がすべて保証されているわけではありません。 投稿内容に誤りがあったり、実際に事件や事故が発生した物件でも掲載されていなかったりする可能性があります。
利用する際は以下の点に注意しましょう。
- 購入・賃借希望者： 掲載情報だけで判断せず、不動産会社に事実関係を確認する
- 売却・賃貸を検討している所有者： 自分の物件に誤った情報が掲載されていないか確認し、必要に応じて運営側に訂正や削除を求める
誤った情報が掲載されると、物件の売却や賃貸に悪影響を及ぼすおそれがあります。
大島てるの情報は参考として活用し、重要な判断をする際はよく調べて事実関係を確認することが大切です。
大島てるにはどんな物件が掲載される？
大島てるには、自殺や他殺、火災による死亡、孤独死などが発生したとされる物件が掲載されています。
こうした物件は一般的に「事故物件」と呼ばれ、過去の出来事によって心理的な抵抗を感じる人がいる場合は「心理的瑕疵」が問題になることがあります。
ただし、大島てるに掲載されているからといって、必ずしも法律上の告知義務が生じるわけではありません。
心理的瑕疵とは
心理的瑕疵とは、建物自体に欠陥がなくても、過去の事件や事故などによって買主や借主が心理的な抵抗を感じる要因のことです。
例えば、室内で殺人事件や自殺が発生した物件では、その事実が購入や入居の判断に影響する可能性があります。
一方、老衰や病気による自然死、日常生活での不慮の事故死は、原則として告知が必要な事案には該当しません。
ただし、遺体の発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、個別の事情によって告知が必要になることがあります。
事故物件の告知義務
事故物件を売却・賃貸する際は、過去に発生した事件や事故について、買主や借主への告知が必要になる場合があります。
国土交通省のガイドラインでは、死亡の状況や取引の種類によって、以下のように取り扱いが整理されています。
| 死亡の状況 | 告知の基本的な考え方 |
|---|---|
| 自然死・日常生活での不慮の事故死 | 原則として告知不要 |
| 自殺・他殺など | 売買では個別に判断し、賃貸では発生からおおむね3年以内が告知の目安 |
| 特殊清掃などが行われた死亡事案 | 売買では個別に判断し、賃貸では発覚からおおむね3年以内が告知の目安 |
ただし、買主や借主から質問された場合や、社会的影響が大きい事件などは、経過年数にかかわらず告知が必要になることがあります。
また、売買については、告知義務がなくなるまでの一律の期間は定められていません。
そのため、大島てるへの掲載状況だけで判断せず、実際に発生した出来事や取引条件を確認したうえで、不動産会社と告知の必要性を判断することが大切です。
（参考：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」）
知っておきたい大島てるの3つの運営方針
大島てるに掲載された情報の削除を検討する際は、サイトの運営方針を理解しておくことが大切です。
運営者は過去の取材で、主に以下の3つの方針を説明しています。
- ①：事故物件に関する情報を中心に掲載する
- ②：事実に基づく事故物件情報は原則として削除しない
- ③：訂正・削除の依頼には事実確認を行う
①：事故物件に関する情報を中心に掲載する
大島てるでは、住宅やマンションなどで発生した死亡事故や事件に関する情報を中心に掲載しています。
一方、駅や公園などの公共の場所で発生した事故や、死亡に至らなかった自殺未遂などは、掲載方針に合わない情報として削除される場合があります。
また、法律上の告知義務がない物件でも大島てるには掲載されることがあります。
そのため、掲載の有無と不動産取引における告知義務は分けて考えましょう。
②：事実に基づく事故物件情報は原則として削除しない
大島てるでは、掲載内容が事実であり、サイトの掲載方針に合っている場合、原則として削除しない方針が示されています。
例えば、事故から長期間が経過した場合や、建物が取り壊された場合でも、情報が消えるわけではありません。
また、所有者から削除を求められても、単に物件の印象が悪くなるという理由だけでは、削除に応じない対応です。
一方、掲載内容が事実でも、サイトの掲載方針に合わない場合は削除されることがあります。
③：訂正・削除の依頼には事実確認を行う
大島てるでは、掲載情報に対する訂正や削除の申し出を受け付けています。
削除依頼を受けた情報を一時的に非公開にし、必要に応じて現地調査などが行われます。
調査の結果、情報に誤りがあると判断されれば訂正・削除されますが、事実と確認された場合は再掲載されることがあります。
そのため、誤情報の削除を求める際は、住所の間違いや事故の事実がないことなど、具体的な根拠を示すことが重要です。
大島てるに掲載された情報の削除を依頼する方法
大島てるに誤った事故物件情報が掲載されている場合、対象物件のコメント欄で訂正や削除を求める方法があります。
まずは、大島てるの公式サイトで物件の住所を検索し、地図上の炎のマークをクリックして掲載内容を確認しましょう。
コメントを投稿する際は、単に「削除してください」と伝えるだけでなく、どの情報が間違っているのか、正しい情報は何かを具体的に説明することが大切です。
ただし、コメント欄への投稿が正式な削除依頼として受け付けられるとは限りません。
そのため、運営会社に直接削除を求めたい場合は、株式会社大島てるの所在地を確認し、書面を郵送する方法も検討しましょう。
書面には、対象物件の住所や掲載ページのURL、削除を求める理由を記載し、誤情報を裏付ける資料があれば添付します。
（出典：大島てる）
物件情報が削除されるまでの流れ
大島てるに掲載された情報の削除を求める際は、次の手順で進めましょう。
- 対象物件を確認する： 掲載ページのURLや誤った情報を記録する
- 訂正・削除を求める： コメント欄への投稿や書面の郵送で、具体的な誤りを伝える
- 掲載状況を確認する： 運営側の対応を確認し、必要に応じて追加資料を提出する
- 削除されない場合は専門家に相談する： 権利侵害が疑われる場合は弁護士への相談を検討する
運営側が事実確認を行い、掲載情報に誤りがあると判断した場合は、訂正や削除が行われる可能性があります。
ただし、削除依頼をしても必ず削除されるわけではなく、事実に基づく情報は掲載が継続される場合があります。
また、コメント欄は第三者も閲覧できるため、住所などの個人情報や非公開の証拠資料を不用意に投稿しないよう注意しましょう。
大島てるへの削除依頼が難しいケース
大島てるに掲載された事故物件の情報が事実である場合、削除してもらうことは難しい傾向があります。
大島てるは、不動産取引の透明性を重視しており、掲載内容が事実であれば原則として削除しない方針です。
特に、以下のようなケースでは削除が難しいと考えられます。
- 掲載情報が事実である： 実際に事件や事故が発生しており、掲載内容に誤りがない
- 物件の印象が悪くなる： 売却価格の低下や入居希望者への悪影響だけを理由に削除を求めている
- 取引時の告知義務がない： 自然死など、原則として告知が不要な事案であることだけを理由に削除を求めている
実際に、事故物件として掲載されたマンションの所有者が、情報の削除や損害賠償を求めたものの、裁判所が請求を認めなかった事例もあります。
ただし、掲載情報が事実でも、個人のプライバシーを不当に侵害している場合などは、削除を求める余地があります。
削除を希望する場合は、掲載内容の問題点や削除を求める根拠を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しましょう。
「ワケガイ」は事故物件も買い取ります！
本ブログで情報発信を行っている「ワケガイ」は、事故物件やその他訳あり物件の買取を得意とする専門業者です。このサービスは、マネーコンサルティング事業も手掛ける株式会社ネクスウィルが運営しており、迅速な対応を売りにしています。
「ワケガイ」では、最短1日で、最大3億円までの一括支払いを実現しており、弁護士や司法書士といった法律の専門家と連携して対応するため、法的な手続きもスムーズに進めることができます。
事故物件に関してお悩みの方は、売却することでも問題解決を図れるケースが多くありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
大島てるの事故物件マップによくある質問
大島てるの事故物件マップに載ってしまったら削除依頼はできる？
大島てるに掲載された情報に誤りがある場合は、訂正や削除を依頼できます。対象物件のコメント欄で誤りを指摘する方法や、運営会社に書面を郵送する方法があります。ただし、掲載内容が事実である場合は削除が難しく、依頼しても必ず対応してもらえるとは限りません。削除に応じてもらえず、権利侵害が疑われる場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
事故物件になる定義とは？
事故物件に法律上の明確な定義はありませんが、一般的には自殺や他殺などが発生した物件を指します。国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活中の不慮の事故死は、原則として告知が不要とされています。ただし、遺体の発見が遅れて特殊清掃が行われた場合などは、告知が必要になることがあります。また、売買と賃貸では告知の判断基準が異なるため、個別の状況に応じた確認が必要です。
大島てるの情報は信頼できる？
大島てるはユーザーが情報を投稿できるサイトのため、掲載内容がすべて正確とは限りません。住所の間違いや古い情報が含まれる可能性があり、掲載されていない物件でも過去に事件や事故が発生している場合があります。そのため、物件の購入や賃貸を検討する際は、大島てるの情報だけで判断せず、不動産会社などに事実関係を確認しましょう。
大島てるのマップが見れない、広告が表示されないのはなぜ？
大島てるのマップが表示されない場合は、通信環境やブラウザの不具合、サイト側の一時的な障害などが考えられます。また、広告が表示されない場合は、広告ブロック機能やブラウザの設定が影響している可能性があります。まずはページの再読み込みや別のブラウザでの表示を試し、改善しない場合は時間を置いてアクセスしましょう。
事故物件の売却時に気をつけることは？
事故物件を売却する際は、過去に発生した事件や事故について、買主への告知が必要か確認することが大切です。告知すべき事実を伝えなかった場合、契約解除や損害賠償などのトラブルにつながるおそれがあります。また、事故の内容や建物の状態によって売却価格が下がる場合もあるため、複数の不動産会社に査定を依頼し、売却条件を比較しましょう。
まとめ：大島てるの掲載情報を確認して適切に対応しよう
大島てるに掲載された事故物件情報は、内容が事実である場合、削除してもらうことが難しい傾向があります。
一方、掲載内容に誤りがある場合は、運営側に訂正や削除を依頼できる可能性があります。その際は、誤っている箇所を明確にし、根拠となる資料を用意することが大切です。
また、事故物件の売却を検討している場合は、告知義務の有無や売却価格への影響についても確認する必要があります。
掲載情報への対応や売却方法に悩んでいる場合は、不動産会社や弁護士などの専門家に相談し、状況に応じた対応を検討しましょう。
運営団体 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。 経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST！」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。 これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。 |
