空き家の問題点とは?所有し続けるとリスクになる原因を徹底解説

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こんにちは。ワケガイ編集部です。

相続で実家を引き継いだものの利用する予定がない場合や、所有者が高齢になり管理できなくなった場合、空き家は放置されがちです。

その結果、倒壊や火災の危険性、治安悪化、資産価値の下落といった問題が発生します。その際に正しく理解しておきたいのが「空き家問題」です。空き家問題とは、利用されない住宅が増えることで地域や社会に広がるリスクの総称を指します。

所有者にとっては経済的な負担、地域にとっては防犯・防災の不安など、影響は多岐にわたります。

そこで本記事では、空き家問題の現状と背景、具体的な問題点、社会への影響、そして放置を避けるための対策について詳しく解説します。

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「ワケガイ」のコラムは、相続した空き家、共有持分、再建築不可物件、借地・底地など、いわゆる“訳あり不動産”にお悩みの方が、売却・処分・活用の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。

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空き家問題とは?現状と背景

少子高齢化や人口減少が進む日本では、全国的に住宅が余り始めています。

そのなかでも利用されずに長期間放置された住宅、いわゆる空き家の増加は深刻な社会問題となっています。

住む人がいないまま時間が経過すると、建物は急速に劣化し、倒壊や火災などのリスクが高まります。さらに、管理が行き届かない家は景観を損ね、地域全体の安全性や暮らしやすさにも悪影響を与えるのです。

こうした背景を理解することは、自分や家族が将来空き家を相続したときの判断にも直結します。まずは、全国でどのような実態があるのかを確認していきましょう。

全国で増え続ける空き家数の実態

1993年から2023年までの空き家数の増加と2023年の空き家率を示す図解

全国の空き家数は1993年の448万戸から2023年の900万2千戸へ約2倍に増加しています。

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日時点の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最高となりました。空き家数は1993年の448万戸から30年間で約2倍に増えています。

このうち、賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家は385万6千戸で、総住宅数の5.9%です。全国平均では約7軒に1軒が空き家にあたり、利用目的が定まらない住宅も少なくありません。

空き家の増加は、所有者の維持負担だけでなく、防災・防犯、衛生、景観など地域の課題にもつながります。

なぜ空き家が放置されてしまうのか?

空き家が放置される背景には、所有者の高齢化や相続問題が深く関わっています。

親から実家を相続したものの、すでに別の土地で生活基盤を築いており、住む予定がないまま維持だけを続ける人は少なくありません。

さらに、空き家を売却するにも権利関係が複雑で買い手が見つかりにくい、リフォーム費用をかけても活用の目処が立たないといった事情もあります。

固定資産税や光熱費といった維持費が重荷となっても、「いつか使うかもしれない」という気持ちから処分を先送りする傾向もあります。結果的に管理されない家が増え、地域にさまざまな問題を引き起こしているのです。

空き家問題が社会に与える影響

空き家問題が社会に与える影響は、以下のとおりです。

  • 地域コミュニティの衰退
  • 人口減少・空洞化の加速
  • 防犯・防災コストの増加 

それぞれ個別にみていきましょう。

地域コミュニティの衰退

住宅が空き家になるということは、そこに人の営みがなくなることを意味します。

長年住んでいた家庭が去れば、近隣住民とのつながりも途絶えます。

結果として、町内会や地域イベントに参加する人が減り、互いに顔を合わせて支え合う機会が失われていくでしょう。高齢者が多い地域では特に、空き家が増えるほど孤立のリスクが高まり、助け合いの仕組みも崩れてしまいます。

こうした小さな断絶の積み重ねが、地域コミュニティ全体の弱体化を招くのです。

人口減少・空洞化の加速

空き家が増える地域は「住みにくい場所」という印象を持たれやすくなります。

荒れた住宅が点在するエリアは、新たに移り住もうとする人に敬遠され、結果的に人口の流出が続きます。

若い世代が定住しなくなれば、学校や商店など生活に必要な施設も維持できず、地域の魅力はさらに低下します。こうして「空き家の増加→人口減少→生活基盤の崩壊」という悪循環が進み、都市部と地方の格差を広げる要因となっているのです。

防犯・防災コストの増加

管理されていない空き家は、不法侵入やごみの投棄など犯罪の温床になりやすい側面があります。

また、老朽化が進むと倒壊や火災の危険も高まり、近隣住民にとって大きな不安材料になるでしょう。

行政や消防はこうしたリスクに対応するために巡回や監視を強化せざるを得ず、限られた予算の中で防犯・防災のコストが膨らんでいきます。つまり、個別の空き家がもたらす問題は、税金や地域の負担という形で住民全体に跳ね返ってくるのです。

空き家が抱える主な問題点

空き家が抱える主な問題点は、以下のとおりです。

  • 治安悪化や犯罪リスクがある
  • 倒壊や火災の危険性がある
  • 景観や地域環境が悪化する
  • 衛生問題や害虫被害が発生する
  • 資産価値が下落し売却が難しくなる
  • 固定資産税や維持費の負担が増える 

それぞれ個別にみていきましょう。

治安悪化や犯罪リスクがある

管理が不十分な空き家では、壊れた窓や扉などから不法侵入されるおそれがあります。ごみの不法投棄が続けば、周辺の生活環境にも影響が及びます。

空き家の放置によって、不法侵入や景観悪化などが生じることもあります。施錠状態や窓・外壁の破損を定期的に確認し、侵入経路になり得る箇所を放置しないことが大切です。

関連記事:空き家の防犯対策はどうすればいい?防犯グッズや役立つ知識を解説

倒壊や火災の危険性がある

人が住まなくなると建物の劣化は急速に進みます。

雨漏りやシロアリ被害に気づかないまま放置すれば、柱や基礎が弱り、地震や強風で倒壊する恐れが高まります。

また、電気やガスを使わなくても、草木の繁茂や放置ごみによって火災が発生する可能性も高まるものです。

特に密集地では一軒の火災が周囲に延焼し、大きな被害を生む危険性が否定できません。倒壊や火災のリスクは所有者にとって法的責任を問われる可能性もあるため、放置は大きなリスクも発生します。

景観や地域環境が悪化する

雑草が伸び放題になり、窓ガラスが割れた家が並ぶ景色は、地域の印象を大きく損ないます。

景観が悪化すれば新たに住もうとする人が減り、地価や資産価値の下落につながります。

さらに、管理されていない庭や空き地は害虫や小動物の繁殖場所になりやすく、衛生環境にも影響を及ぼします。こうした状態が続くと、地域全体が「荒れた場所」というイメージで見られ、長期的に人の流入を妨げる要因となります。住民にとっても誇りを持ちにくい環境が広がってしまうのです。

衛生問題や害虫被害が発生する

空き家は換気や清掃が行われないため、湿気やカビが溜まりやすくなります。

放置された台所や水回りは、ゴキブリやネズミといった害虫の温床となり、近隣の住宅にまで影響を及ぼしかねません。

さらに、庭や敷地に草木が茂ると蚊の発生源となり、衛生面でのリスクが広がります。害虫や小動物が出入りすることで住環境への不安が高まり、地域住民とのトラブルに発展する場合もあります。

衛生環境の悪化は、所有者にとって近隣から苦情を受ける原因にもなり、精神的な負担を抱えるきっかけにもなりかねません。

資産価値が下落し売却が難しくなる

人が住まない住宅は傷みが進みやすく、修繕費用も嵩んでいきます。

その結果、いざ売却しようとしても「再利用に多額の費用がかかる」と判断され、買い手がつきにくくなります。

不動産市場では、管理が行き届いていない家は大幅に価値が下がり、売却までに時間がかかる傾向があります。加えて、空き家が増えている地域では地価そのものが下落するため、所有者にとって二重の負担となります。

つまり「使わないからとりあえず放置する」という選択は、資産としての価値を失わせる大きな要因になるのです。

固定資産税や維持費の負担が増える

住宅用地特例の適用と空き家維持費の負担を示す図解

管理不全空家等・特定空家等への勧告で住宅用地特例の対象外となる可能性と、草刈り・修繕・保険・交通費などの維持負担を示しています。

空き家にも毎年固定資産税がかかります。

現行の空家法では、管理不全空家等または特定空家等について市区町村から勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象外となります。

住宅用地には、200㎡以下の小規模住宅用地で固定資産税の課税標準を6分の1とする特例があります。勧告によって特例の対象から外れると、土地の税負担が大きく増える可能性があるため注意が必要です。

税金に加えて、草刈りや修繕、保険、遠方から管理に通う交通費などが発生する場合もあります。利用予定がないまま維持を続けるなら、年間の負担を確認したうえで、管理・活用・売却のどれを選ぶか早めに検討することが大切です。

関連記事:空き家の固定資産税が6倍に!? 適用される条件や対策方法を完全解説

空き家を放置しないための対策

空き家を放置しないための対策は、以下のとおりです。

  • 定期的な管理やメンテナンスを行う
  • 売却や買取で処分を行う
  • 賃貸やリフォームによる活用を行う
  • 自治体やNPOへ寄付や譲渡を行う
  • 専門家や行政へ相談を行う 

次項より、詳しく解説します。

定期的な管理やメンテナンスを行う

空き家をすぐに売却・活用・解体しない場合は、状態の悪化を防ぐため定期的な管理が必要です。

管理では、通気・換気、清掃、排水口などの封水を保つための注水、郵便物の確認、庭木の剪定などを行います。

あわせて、屋根や外壁の破損、雨水の侵入、門や塀の損傷なども確認します。遠方に住んでいて継続的な確認が難しい場合は、空き家管理業者などへの依頼も検討するとよいでしょう。

売却や買取で処分を行う

利用の予定がなければ、早めに売却して現金化するのが最もシンプルな解決策です。

仲介を通して一般市場で売る方法のほか、不動産会社に直接買い取ってもらう方法となります。

特に老朽化が進んだ住宅は仲介で買い手を探すのが難しく、買取業者を利用した方がスムーズに処分できる場合があります。売却の判断を先送りすればするほど資産価値は下がるため、早めの決断が負担を減らします。

賃貸やリフォームによる活用を行う

空き家を人に貸し出すことで、収益を得ながら維持管理を行う方法もあります。

簡易的なリフォームで住める状態に整えれば、賃貸需要を取り込むことが可能です。最近では古民家を改修してカフェや民泊に活用する例も増えており、地域の魅力を高める役割を果たすケースも見られます。

投資コストや収益性を慎重に見極める必要はありますが、放置に比べれば将来性のある選択肢といえるでしょう。

自治体やNPOへ寄付や譲渡を行う

活用も売却も難しい場合、自治体やNPOに寄付・譲渡する方法があります。

空き家バンクなどを通じ、移住希望者や地域活動に役立てたい団体へ橋渡しされる仕組みも整いつつあります。自分で管理できない家を公共的な活用につなげることで、負担を手放しながら地域にも貢献できます。

専門家や行政へ相談を行う

空き家に関する判断は法律や税金が絡み、素人が独力で処理するには限界があります。

司法書士や不動産会社、行政の相談窓口に早めにアプローチすれば、早い段階から解決を図ることが可能です。専門家の助言を得ることで、売却か活用かといった方向性を整理しやすくなります。相談を重ねることが、放置を避ける第一歩といえるでしょう。

関連記事:空き家問題への対策方法とは?放置リスクと解決法を徹底解説

空き家問題を解決するための支援制度とは

空き家を個人だけで処理するのは負担が大きく、解体費用や売却の難しさに悩む人は少なくありません。こうした事情を踏まえ、国や自治体はさまざまな支援制度を整備しています。

その中でも多く利用されているのが「解体補助金」と「空き家バンク」の仕組みです。

自治体による解体補助金制度

老朽化した空き家の除却については、自治体が補助制度を設けている場合があります。

対象となる空き家の状態や補助率、上限額、申請時期などは自治体ごとに異なるため、物件所在地の制度を確認する必要があります。

国も地方公共団体による空き家の除却や活用を支援していますが、すべての所有者が一律に「解体費の半額」を受け取れる制度ではありません。解体を決める前に、自治体の窓口や公式サイトで対象条件と申請時期を確認してみてください。

空き家バンクによる利活用促進

「空き家バンク」とは、自治体が主体となって空き家情報を登録・公開し、移住希望者や事業者に活用してもらう仕組みです。

所有者は登録料や掲載料が無料の場合も多く、個人で買い手を探すよりも効率的にマッチングを行うことができます。

地方移住を希望する世帯や、古民家を活用した店舗経営を検討する人など、需要は年々増加しています。空き家バンクを通じて利用者が見つかれば、単なる「負担の物件」が「新しい暮らしやビジネスの場」として再生されます。所有者にとっては処分や維持の悩みを解消でき、地域にとっても新しい住民や活動を呼び込むきっかけになります。

空き家問題に直面したときの判断基準を解説

空き家の扱いは所有者にとって大きな決断を伴います。特に相続で突然所有することになった場合、維持するか、売却するか、活用するかという選択肢を迫られます。

ここからは、迷いを少なくするために踏まえておきたいポイントを解説します。

相続時に考えるべきポイント

相続した空き家の名義確認から相続登記までの流れを示す図解

空き家の相続登記が義務化されたため、相続発生時にはまず、名義や期限を確認することが大切です。

相続した空き家では、まず登記名義と相続人を確認します。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続でも、相続登記が済んでいない不動産は義務化の対象です。売却や活用を検討する場合も権利関係の確認が必要になるため、利用予定とあわせて名義の整理を早めに進めることが大切です。

維持・活用か売却かを決める基準は?

空き家を残すのか処分するのかを判断する際は、建物の状態と立地が大きな基準になります。

状態が良く交通の便もよいなら、賃貸やリフォームによる活用が現実的です。

一方、老朽化が進んで修繕費用がかさむ場合や、需要が少ない地域にある場合は、売却や解体を検討した方が合理的です。維持を選ぶ場合は、今後かかる管理費用と収益の見込みを照らし合わせることが必要。こうした検討を怠ると「とりあえず残す」という曖昧な判断に陥り、放置につながりやすくなります。

家族・共有者間での合意形成の重要性とは

共有名義の空き家では、行為の内容によって必要な同意が異なります。

共有物の保存行為は各共有者が単独で行えますが、管理に関する事項は持分の価格に従った過半数で決め、形状または効用の著しい変更を伴う行為には他の共有者の同意が必要です。

そのため、「共有だから何も一人で決められない」と考えるのではなく、日常管理、賃貸、改修、売却など、予定する行為ごとに必要な合意を確認することが大切です。意見が割れている場合は、処分を先送りする前に専門家へ相談し、権利関係と取り得る方法を整理するとよいでしょう。

問題になりそうな空き家を売却する3つの選択肢

問題になりそうな空き家を売却する3つの選択肢は、以下のとおりです

  • 不動産仲介を利用して一般市場で売却する
  • 不動産買取業者に直接売却する
  • 空き家バンクを通じて地域希望者に売却する

それでは、各選択肢について解説します。

不動産仲介を利用して一般市場で売却する

もっとも一般的なのは、不動産会社に仲介を依頼して市場に出す方法です。

広告や内覧を通じて買い手を探すため、相場に近い価格で売却できる可能性が高いのが大きな利点です。

築年数が浅く状態が良好な住宅や、需要のある立地にある物件であれば、仲介で高値を期待できます。

ただし、売却までに時間がかかることも多く、買い手が見つかるまで固定資産税や維持費を負担し続ける必要があります。また、老朽化が進んだ空き家では買い手がつきにくく、思ったような価格で売れないリスクもあります。

不動産買取業者に直接売却する

仲介での売却が難しい、または早急に現金化したい場合は、買取業者に直接売却する方法があります。

仲介を経ずに契約できるため、短期間で確実に売却できる点が魅力です。老朽化した家や特殊な条件を持つ空き家でも取り扱ってもらえることが多く、「売れないかもしれない」という不安を抱える必要がありません。

ただし、再販やリフォームを前提にした取引となるため、仲介に比べると価格は相場より低めに設定されます。「価格よりもスピードや確実性を重視する」という人に適した方法です。

まずは空き家の簡易査定ができるので以下より試してください。

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※住所末尾(建物名・部屋番号)までご入力ください。

空き家バンクを通じて地域希望者に売却する

自治体が運営する空き家バンクを利用する方法もあります。

登録された空き家は、地域への移住を希望する人や事業目的で利用したい人に紹介されます。

仲介や買取に比べると高額での売却は難しいものの、地域活性化につながる形で物件を活用してもらえるのが特徴です。移住希望者や若い世帯が新しい住民として入ってくることで、地域全体の再生に寄与する効果も期待できます。「少しでも社会的に意味のある形で空き家を手放したい」と考える人に向いた選択肢といえるでしょう。

空き家をなるべく高額で買い取ってくれる不動産業者の選び方

空き家をなるべく高額で買い取ってくれる不動産業者の選び方は、以下のとおりです。

  • 空き家や訳あり物件の取扱実績をみる
  • 査定方法や価格の根拠をチェックする
  • 地域の相場や再販ルートをみる
  • スピード感や柔軟な対応力をチェックする 

それぞれ個別に解説します。

空き家や訳あり物件の取扱実績をみる

一般的な住宅だけを扱う業者よりも、空き家や事故物件、再建築不可などの「訳あり不動産」に対応してきた実績がある業者の方が評価は安定しています。

取り扱い経験が豊富な会社は、劣化や特殊条件を考慮したうえで再販のルートを持っているため、現実的な価格を提示しやすいからです。公式サイトで事例を確認したり、過去の買取実績を問い合わせたりして、その業者がどのような物件を扱ってきたかを把握すると安心です。

査定方法や価格の根拠をチェックする

査定額の提示があっても、その根拠が曖昧な業者は避けた方が無難です。

「地域の取引事例」「リフォーム費用の想定」「再販売価格の見通し」といった説明が明確であれば信頼度は高まります。逆に、根拠を示さずに高額査定だけをアピールする場合、契約直前に減額されるケースも見られます。
複数社から査定を取り、価格だけでなく説明内容を比較することが、納得できる取引につながります。

地域の相場や再販ルートをみる

地域ごとの需要や再販の方法を熟知している業者は、より適正な価格を出しやすくなります。

具体的にご説明すると、地方の空き家でもリノベーション需要がある地域や、民泊として利用される可能性があるエリアでは、買い取り価格が高くなる場合があります。地域相場を把握していない業者だと評価が過小になることもあるため、地元でのネットワークや販売ルートをどの程度持っているかを見極めましょう。

スピード感や柔軟な対応力をチェックする

売却の事情によっては、価格だけでなく取引のスピードや対応の柔軟さも大切です。

査定から契約、入金までが早ければ、固定資産税や管理費の負担を抑えられます。相談した際の回答が丁寧かどうか、条件交渉に応じてくれるかといった点も、信頼できる業者を判断する材料になります。価格と同時に、対応の誠実さや迅速さをチェックすることで、後悔のない取引に近づけます。

「ワケガイ」なら空き家も短期で買取可能!

訳あり物件・不動産の買取・売却のワケガイ
当社(株式会社ネクスウィル)は、共有持分や再建築不可の土地、事故物件や空き家など、一般的な市場では売却が難しい不動産の買取に特化したサービス「ワケガイ」を提供しています。

全国対応で培った豊富な実績があり、老朽化した空き家や権利関係の複雑な物件でもスムーズに取引を進めることが可能です。

通常の仲介では時間や費用がかかるケースでも、最短で即日の現金化に対応できる体制を整えています。訳あり不動産を「負担」ではなく「資金」に変えたいとお考えの方は、お気軽に無料査定をご活用ください。

訳あり不動産を早く現金化したいなら、まずは空き家の簡易査定ができるので以下より試してください。

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空き家の問題点についてよくある質問

空き家の問題点についてよくある質問は、以下のとおりです。

  • 空き家は何の問題になりますか?
  • 空き地の問題点は何ですか?
  • 空き家問題の本質は何ですか?
  • 空き家がもたらすトラブルは?
  • 空き家は何年でダメになりますか?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

空き家は何の問題になりますか?

倒壊や外壁材の落下、不法侵入、ごみの散乱、ねずみや害虫、悪臭、景観悪化などが主な問題です。所有者には固定資産税や管理費もかかり続けます。さらに、管理不全空家等や特定空家等について市区町村から勧告を受けると、敷地に住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。建物だけでなく、所有者の負担と周辺環境の両方に影響する点が空き家問題の特徴です。

空き地の問題点は何ですか?

空き地も管理が行き届かないと、雑草や樹木が伸び放題になり、景観や衛生環境を悪化させます。害虫や小動物の発生源になるほか、ごみの不法投棄を招くことも少なくありません。さらに、土地には固定資産税がかかるため、利用しないまま所有していると税負担だけが重なるため、空き家と同様、放置による地域環境への影響と所有者の負担が大きな問題点となります。

空き家問題の本質は何ですか?

空き家問題の背景には、人口や世帯構造が変化する一方で、相続などをきっかけに利用されない住宅が発生し続けることがあります。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、空き家の57.9%が相続によって取得されたものでした。相続後に利用方針が決まらない、所有者が遠方にいる、権利関係の整理に時間がかかるといった事情が重なると、管理や売却が先送りされやすくなります。建物だけの問題ではなく、人口動態、相続、管理、住宅流通が重なっている点に空き家問題の難しさがあります。

空き家がもたらすトラブルは?

近隣への影響としては、倒壊や部材の落下、庭木の越境、ごみの散乱、害虫やねずみ、悪臭、不法侵入などが挙げられます。建物や敷地の状態によっては、所有者に補修や管理対応が求められる場合もあります。相続人が複数いる空き家では、管理や処分の方針がまとまらず、権利関係の調整に時間がかかることもあります。周辺への影響が出る前に、建物の状態と名義を確認し、管理を続けるのか、活用・売却へ進むのかを決めることが大切です。

空き家は何年でダメになりますか?

一律に「何年で使えなくなる」と決まっているわけではありません。劣化の進み方は、築年数や構造、雨漏りの有無、湿気、換気、立地、管理状況などによって変わります。空き家を当面維持するなら、通気・換気、清掃、排水口の封水、屋根・外壁、雨水の侵入、庭木などを定期的に確認することが大切です。管理を続けるのが難しい場合は、状態が悪化する前に売却や活用も検討するとよいでしょう。

まとめ

空き家問題は所有者一人の問題にとどまらず、地域や社会全体に広がる課題です。

放置すれば資産価値が下がるだけでなく、防犯や防災の観点からも周囲に迷惑をかけることになりかねません。

相続した住宅や管理できなくなった実家を抱えている方は、「とりあえず置いておく」という判断を避けることが大切です。

利用する予定がないなら早めに売却や活用を検討し、維持する場合でも定期的に管理を行いましょう。家族や共有者と話し合い、方向性を明確にすることがトラブル防止につながります。

行動を先送りせず、現実的な対策を取ることが最終的に自分と地域を守ることにつながります。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

丸岡 智幸 (宅地建物取引士)

訳あり不動産の買取を専門にする会社の代表取締役。
相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産の買取を専門としている。
訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営。
買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』を2024年5月2日に出版。

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