事故瑕疵物件

大島てるに事故物件として記載されたら削除依頼は可能?

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不動産市場における心理的瑕疵物件は、常に議論の的となります。特に「大島てる」のようなサイトでは、事故物件の情報がオープンに掲載され、多くの人の関心を集めています。

もしかしたら、所有物件が掲載されたため、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、大島てるに掲載される物件の削除依頼を申請する方法を解説します。

大島てるとは

大島てるとは、日本全国の事故物件を収集・公開しているユーザー参加型の不動産情報サイトです。このプラットフォームは、一般の人々が事故物件に関する情報を自由に投稿できるシステムを採用しており、その手軽さから多くの情報が集まる一方で、掲載される情報の真実性については保証されていません。

大島てるはそのユニークなコンセプトから、不動産業界内外で高い知名度を誇り、大衆の意識や不動産市場に影響を及ぼす力を持っています。サイトでは、事故や事件が発生したとされる物件の詳細を、地図上で簡単に投稿することができます。

このシンプルなインターフェースは多くのユーザーに利用されていますが、情報の正確性をシステムが全てチェックするわけではないため、不正確または誤った情報が流れるリスクも伴います。

このような誤情報は、物件を売却しようとする人にとっては物件価値の低下を招き、購入希望者にとっては潜在的なお気に入りの物件を避けることにつながる可能性があります。

その結果、事故物件情報を利用する人々の間で混乱や不利益が生じることもあり、このプラットフォームが持つデメリット部分であるといえます。

物件の所有者や関係者は、不動産の価値を守るためにも、サイトに掲載されている情報の真実性を定期的に確認。誤情報や不正確なデータがあった場合には、速やかに削除を求めることが求められます。

大島てるにはどんな物件が記載される?

大島てるに記載される物件は、一般に「事故物件」と呼ばれ、不幸な事故死、自殺、他殺、孤独死など、忌まわしい出来事が起こった物件を指します。

これらは「心理的瑕疵物件」という正式なカテゴリーに属し、物件の過去に起因する心理的な負担が考慮されるものです。

この用語は、物件自体に物理的な欠陥はないものの、その歴史により一部の人々にとって不快感や恐怖を感じさせる可能性がある物件を指します。

心理的瑕疵とは

心理的瑕疵は、物件に起こった事故や事件、特に自殺や他殺などの悲劇が原因で生じるものです。これらの物件は、過去の出来事によって一部の人々にとってネガティブなイメージを持たれがち。

しかし、心理的瑕疵の認識は主観的であり、何が心理的瑕疵に該当するかについては一様に定義されていません。人によって感じ方が異なるため、専門家の意見を取り入れながら、個々のケースに適用される基準を慎重に考慮する必要があります。

事故物件の告知義務

事故物件、特に心理的瑕疵が存在する物件の扱いには、売買・賃貸の際の告知義務が伴います。この義務は、将来の購入者や入居者に対して、物件の過去に発生した事故や事件に関する情報を事前に開示することを規定しています。

心理的瑕疵の存在は、物件の価値や魅力に影響を与え、購入や賃貸の決定に重要な要素となるため、透明性の確保が重視されます。しかし「どの程度の情報を開示する必要があるか」は、法律や地域によって異なり、場合によっては専門家の判断が求められることもあります。

関連記事:事故物件の告知義務とは?説明義務いつまで続くの?

しっかり理解しておきたい大島てるのポリシー

大島てるは、以下のようなポリシーを掲げているといわれています。

  • ①:心理的瑕疵を抱えた物件のみ記載される
  • ②:正確な事故物件の情報は消えないまま
  • ③:削除要請は決してないがしろにされない

それぞれ具体的にみていきましょう。

①:心理的瑕疵を抱えた物件飲み記載される

大島てるでは、一般的に取引される不動産物件の中で起きた事故や不幸な出来事に関する情報のみが掲載されます。このサイトは、公共の場所や自然環境(公園、駅、樹海など)での事件や事故情報は取り扱いません。

掲載されるのは、住宅や商業施設など、プライベートな空間で発生した事故死、自殺、他殺、孤独死を含むさまざまなケースです。

大島てるでは、ユーザーからの投稿を基に、不適切または誤情報と指摘された内容は、適切な審査プロセスを経て削除されます。ここでいう不適切な情報とは、個人的な感情に基づく評価や根拠のない推測などです。

②:正確な事故物件の情報は消えないまま

大島てるに掲載された事故物件の情報は、正確である限りサイトが閉鎖されない限り永続的に残ります。これは、物件が取り壊された場合でも同様で、サイト運営側が取り壊し情報を独自に確認することが難しいためです。

このポリシーは、事故物件情報を長期にわたりアクセス可能にすることで、将来の利用者や研究者に対して貴重なデータベースを提供することを目的としています。

③:削除要請は決してないがしろにされない

大島てるでは、「訂正や削除のリクエストを無視しない」という方針も掲げています。削除要請は日常的に受け付けており、受理した要請に対しては一時的に情報を非公開にし、事実確認を行います。

この確認プロセスには、必要に応じてスタッフが現地に足を運ぶことも含まれます。しかし、削除や訂正のリクエストがない限り、誤情報が放置される可能性もあります。

そのため、ユーザーからの積極的なフィードバックと、運営側の迅速な対応が、サイトの信頼性を保つ上で重要。デマや不正確な情報に対しても対処が行われ、正確かつ公平な情報の提供に努めているのです。

大島てるではコメントを残すことで削除依頼が可能

大島てるでは、ユーザーはデマや誤情報に対して削除依頼を行えます。削除依頼は、サイト上の対象物件情報ページに表示されるコメントフォームを通じて可能で、以下の情報の提供が必要です。

  • 削除要請コメント: 誤情報であることを指摘するコメント(例: 「この情報は間違っています。削除してください」)。
  • 名前: 依頼者の名前。
  • メールアドレス: 連絡用メールアドレス。
  • パスワード: コメント投稿時に設定するパスワード。

削除依頼は数分で完了する場合が多いですが、すべての情報が削除されるわけではなく、事実確認に基づき削除されるかどうかが決定されます。

オンラインでの削除依頼が反映されない場合、郵送による削除依頼も可能。その際は、「株式会社大島てる」の法人登記住所宛に、簡易書留や内容証明郵便で削除依頼の手紙を送付しましょう。

物件情報が削除されるまでの流れ

大島てるで物件情報が削除されるまでの一連の流れは以下のとおりです。

  • コメントによる削除依頼
  • 運営側による一時非公開
  • 事実確認
  • 削除または再掲載の判断

情報を検索する際は、大島てるのマップ上にある検索窓に物件の住所を入力すると、目的の物件を素早くみつけられます。削除依頼したい物件が記載されていたら、まずはコメント欄に削除依頼をしましょう。

(出典:大島てる

情報を検索する際は、大島てるのマップ上にある検索窓に物件の住所を入力すると、目的の物件を素早くみつけられます。

コメントを投稿する際には、誤情報である旨を簡潔に伝えるだけでなく、部分的に誤っている情報については「どの部分が誤っているか」「正しい情報は何か」を明確にすることが求められます。

大島てるへの削除依頼が難しいケース

大島てるに掲載された事故物件情報の削除依頼は、事実に基づく内容の場合、難易度が高いとされます。たとえ情報が事実であっても、一部の関係者はその掲載により名誉を傷つけられると感じ、削除を希望することがあります。

過去には、事実であるにも関わらず、情報の削除を求める民事訴訟が行われたケースもありますが、大島てる側が勝訴している事例があります。

特に、「孤独死」や「自然死」などの事件性や犯罪性がない事例でも、心理的瑕疵物件としての掲載は、物件のオーナーや管理会社にとって大きな損害となり得ます。

しかし、大島てるは情報の透明性を重視し、心理的瑕疵物件に関する情報を隠さず公開することをポリシーとしているため、こうしたケースでの削除は困難なのです。

このポリシーは、前述の通り物件の過去に関する全ての情報を開示し、ユーザーが自ら判断できるようにすることを目的としています。そのため、孤独死や自然死による心理的瑕疵がある場合でも、これらの情報の削除は一般的には難しいといえます。

このような背景を踏まえると、大島てるに掲載された情報の削除を希望する場合は、事実関係を明確にし、その上で適切な理由をもって削除依頼を行う必要があるでしょう。

事実を根拠とした情報に関しては、削除が認められるケースは限られていることを理解する必要があります。

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事故物件に関してお悩みの方は、売却することでも問題解決を図れるケースが多くありますので、ぜひお気軽にご相談ください。。

まとめ

心理的瑕疵物件に関する情報の取り扱いは、不動産市場において重要な課題です。大島てるに掲載される事故物件情報は、事実に基づく情報の場合、サイトのポリシー、削除依頼が困難といえます。

しかし、不適切な情報や誤情報に対しては、適切な手続きを踏むことで訂正や削除の可能性があります。

心理的瑕疵物件の情報に関して不安や疑問をお持ちの場合は、不動産のプロフェッショナルに相談し、売却も検討しましょう。専門的な知見も交えることで、事故物件に関する問題を解決できる可能性が高まります。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

丸岡 智幸 (宅地建物取引士)

訳あり不動産の買取を専門にする会社の代表取締役。
相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産の買取を専門としている。
訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営。
買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』を2024年5月2日に出版。

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