更新日： 2024.6.5 | 公開日：
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事故物件を所有している、あるいは事故物件を購入しようと考えている方なら、お祓いの必要性について一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
お祓いをすれば心理的な不安は和らぐかもしれませんが、法的な義務はなく、効果も限定的だといわれています。
とはいえ、実際にお祓いを行うにしても「どのくらいの費用がかかるのか」「どこに依頼すればよいのか」など、具体的な方法も気になるところでしょう。
そこで本記事では、事故物件のお祓いについて、その必要性や効果、依頼先、費用相場、注意点などを詳しく解説します。
目次
事故物件のお祓いは必要？
事故物件のお祓いは、法的に義務付けられているわけではありませんが、入居者や購入者の安心感につながる重要な意味を持っています。ここでは、お祓いの必要性や効果、供養との違いについてみていきましょう。
お祓いは法的義務ではないが入居者の安心感につながる
事故物件のお祓いに法的義務はありませんが、入居者や購入者の心理的な不安を和らげるために重要な役割を果たします。
事故や事件があった物件には、負のイメージがつきまとうため、お祓いをすることで、新たな入居者や購入者に安心感を与えることができます。結果的に、物件の印象が改善され、賃貸や売買がスムーズに進む可能性が高まります。
お祓いと供養の違いとは
お祓いと供養は、似ているようで異なる概念です。お祓いは、神道の儀式で、その場所に宿る穢れや災いを払うことを目的としています。一方、供養は仏教の考え方で、亡くなった方の魂を慰め、成仏を願うことを目的としています。
事故物件の場合、お祓いにより、事故や事件の負のエネルギーを取り除き、供養により、亡くなった方の魂を弔うことができます。
お祓いの効果は限定的だが、供養の意味合いもある
お祓いを行っても、事故物件であるという事実は変わらず、告知義務がなくなるわけでもありません。
しかし、お祓いには、亡くなった方を供養するという意味合いもあります。事故や事件で亡くなった方の魂を弔い、成仏を願うことで、物件に宿る負のエネルギーを浄化することができます。
お祓いは、物件の価値を高めるだけでなく、亡くなった方への敬意を表す重要な儀式でもあるのです。
事故物件のお祓いを行うべきタイミング
事故物件のお祓いを行うタイミングは、特殊清掃後が一般的ですが、入居前でも可能です。リフォーム工事との兼ね合いにも注意が必要です。ここでは、お祓いを行うべきタイミングについて詳しく解説します。
特殊清掃後が一般的だが、入居前でも可能
事故物件の場合、特殊清掃が必要になることが多々あります。特殊清掃とは、事故や事件による血痕や体液、異臭などを専門的に除去する作業を指します。お祓いは、特殊清掃が完了した後に行うのが一般的です。
ただし、事故や事件の現場の状況によっては、特殊清掃が不要な場合もあります。その場合は、入居前のタイミングでお祓いを行うことも可能です。
リフォーム工事との兼ね合いにも注意
事故物件の中には、リフォーム工事が必要になるケースもあります。リフォーム工事を行う場合は、工事の前後でお祓いを行うのが望ましいでしょう。工事前にお祓いを行うことで、工事関係者の安全や工事の円滑な進行を願うことができます。工事後にお祓いを行うことで、新しい入居者を迎える準備を整えられるでしょう。
事故物件のお祓いはどこに依頼する？費用の相場は？
事故物件のお祓いを依頼する際、一般的には神社やお寺、不動産会社に相談するのが良いとされています。それぞれの特徴や費用相場について詳しくみていきましょう。
神社やお寺、不動産会社に相談・依頼するのが一般的
事故物件のお祓いは、神社やお寺に直接依頼するのが一般的です。地域の神社やお寺に連絡を取り、事情を説明した上で、お祓いを依頼します。神社では神道の儀式、お寺では仏教の儀式で行われることが多いですが、宗派によっては対応できない場合もあるので、事前に確認が必要です。
不動産会社に相談するのもよい方法です。多くの不動産会社は、事故物件のお祓いに関する知識や経験を持っており、信頼できる神社やお寺を紹介してくれます。不動産会社を通すことで、お祓いの手配がスムーズに進むことが期待できるでしょう。
近年では、インターネットを通じてお祓いの依頼ができるサービスも登場しています。オンライン上で申し込みを行い、日程調整や費用の支払いをすべて完了できるため、手軽に利用できるのが特徴です。
お祓いの費用相場は3万円～10万円程度
事故物件のお祓いにかかる費用は、依頼先や事故の内容、物件の広さなどによって異なります。一般的な相場は3万円から10万円程度とされています。
死因別に見ると、自然死や病死の場合は3万円前後、自殺や他殺の場合は5万円前後が相場です。
事件性が高く、現場の状況が悪いほど、お祓いの費用は高くなる傾向にあります。物件の広さも費用に影響します。ワンルームなどの小さな物件であれば3万円程度で済むことが多いですが、一戸建てなど広い物件になると10万円近くかかるケースもあります。
お祓いの費用は、依頼先によっても異なります。神社やお寺に直接依頼する場合は、「初穂料」や「お布施」という形で支払います。
不動産会社を通す場合は、仲介手数料とは別にお祓いの費用を請求されます。オンラインサービスの場合は、サービス利用料と合わせて支払うことになります。
事故物件のお祓いを行う際の注意点
事故物件のお祓いを行う際は、いくつかの注意点があります。具体的には、以下のとおり。
- お祓い済みの証明を残しておくことが重要
- お祓い後も告知義務は残る点に注意
次項より、詳しく解説します。
お祓い済みの証明を残しておくことが重要
事故物件のお祓いを行った後は、お祓い済みの証明を残しておくことが重要です。入居者や購入者から「お祓いを行ったか」と質問された場合に、証明を提示できるようにしておく必要があります。
お祓いを依頼した神社やお寺から、「お祓い証明書」を発行してもらうのが最も確実な方法です。証明書には、お祓いを行った日時、場所、内容などが記載されます。依頼先によっては、追加料金が必要な場合もあります。
証明書の発行が難しい場合は、お祓いの様子を写真や動画で記録しておくのもよいでしょう。ただし、神社やお寺の許可を得てから撮影を行うようにしましょう。撮影した写真や動画は、日付や場所がわかるように整理しておくことが大切です。
お祓い後も告知義務は残る点に注意
事故物件のお祓いを行っても、告知義務がなくなるわけではありません。事故物件である事実は変わらないため、売買や賃貸の際には、事故の内容を告知する必要があります。
告知義務の期間は、賃貸の場合は事故発生から3年間、売買の場合は期限なく続きます。ただし、事故の内容や影響の大きさによっては、3年以上経過しても告知が必要なケースもあります。
告知義務を怠ると、トラブルに発展する可能性があります。入居者や購入者から「事故物件であることを知らされていなかった」と苦情を受け、損害賠償を請求されるケースもあります。
お祓いを行ったからといって、安易に告知義務を怠ることのないよう注意が必要です。事故物件としての史実は変わらないという認識を持ち、適切に告知を行うことが大切です。
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まとめ
事故物件のお祓いは、法的義務こそありませんが、入居者や購入者の心理的な不安を和らげ、物件の価値を高めるために有効な手段と言えます。ただし、お祓いの効果は限定的で、事故物件であるという事実や告知義務がなくなるわけではありません。
お祓いを行う際は、神社やお寺、不動産会社などに依頼するのが一般的で、費用は3万円から10万円程度が相場です。お祓い済みの証明を残しておくことや、お祓い後も告知義務が残る点も把握しておきましょう。
