更新日： 2024.9.25 | 公開日：
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不動産売却において、業者選びは非常に重要な要素です。過去の売却実績や営業マンの対応、査定額などを確認することが大切だといわれています。
しかし、具体的にどのような基準で業者を選べばよいのか、迷っている方も少なくないのではないでしょう。大手と地元密着型の中小業者、どちらを選ぶべきなのか、複数の業者に相談するメリットは何なのかといった疑問もあるかもしれません。
そこで本記事では、不動産売却における業者選びの5つのポイントを詳しく解説します。
目次
不動産売却における業者選びの5つのポイント
不動産を売却する際、適切な業者選びが重要です。高く、スムーズに売却するために、以下の5つのポイントを押さえましょう。
- 過去の売却実績
- 営業マンの対応範囲
- 不動産の査定額
- 売りたい物件のあるエリアで営業しているか
- 行政処分情報や免許番号
それぞれ個別に解説します。
過去の売却実績
不動産業者の過去の売却実績は、その業者の力量を測る上で重要な指標です。特に売却予定の物件と同じタイプ（マンションや一戸建てなど）の売却実績があるかどうかがポイント。実績が豊富であれば、適切な価格設定やスムーズな売却活動が期待できます。
売却実績の多い業者は、潜在的な購入者を多く抱えている可能性が高いため、売却が早く進む可能性もあります。業者選びの際は、過去の売却実績を必ず確認しましょう。
営業マンの対応範囲
不動産売却では、営業マンの対応力が非常に重要です。物件の魅力を的確に伝え、購入者の要望に柔軟に対応できる営業マンが理想的です。売却活動の進捗状況を定期的に報告してくれるかどうかも大切なポイントです。
不動産の知識が豊富で、質問にも丁寧に答えてくれる営業マンであれば、安心して売却活動を任せられます。信頼できる営業マンを見つけるためにも、複数の業者に相談し、対応力を比較することをおすすめします。
不動産の査定額
不動産の査定額は、売却価格を決める上で重要な指標です。しかし、業者によって査定額に差が出ることもあります。査定額が高すぎると、なかなか売れずに長期化する可能性があります。逆に安すぎると、適正価格よりも安く売ってしまう恐れがあります。
適切な査定額を提示してくれる業者を選ぶために、まずは複数の業者に査定を依頼しましょう。その上で、査定額の根拠を丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが大切です。
売りたい物件のあるエリアで営業しているか
不動産売却では、物件のあるエリアに精通している業者を選ぶことが重要です。エリアの特性や相場を熟知している業者であれば、適切な価格設定やターゲットとなる購入者への効果的な宣伝活動が可能です。
地元の業者は、そのエリアでの人脈やネットワークを持っている場合があります。これにより、潜在的な購入者を見つけやすくなる可能性があります。売却予定のエリアで実績のある業者を選ぶことで、スムーズな売却活動が期待できます。
行政処分情報や免許番号
信頼できる不動産業者を選ぶためには、行政処分情報や免許番号を確認することが大切です。宅地建物取引業法に基づき、不動産業者には免許が必要です。
免許番号は、各都道府県知事または国土交通大臣によって交付されます。この番号を確認することで、その業者が正規の手続きを経て営業していることを確認できます。
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、違法行為等により行政処分を受けた業者の情報を公開しています。過去の行政処分歴がある業者は、トラブルのリスクがある可能性があるため、注意が必要です。
不動産売却は「大手」「地元密着型の中小」のどちらにするべき？
不動産売却の際、大手不動産業者と地元密着型の中小不動産業者のどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。それぞれにメリットとデメリットがあるため、売却する物件の特性や自分の要望に合わせて選ぶことが重要です。
大手のメリット・デメリット
大手不動産業者のメリットは、ブランド力と広範囲なネットワークです。全国的に知名度が高く、信頼感があります。
多くの支店を持ち、広域にわたる物件情報を扱っているため、購入希望者を見つけやすいでしょう。大手業者は、テレビCMやインターネット広告などに力を入れていることが多く、高い集客力が期待できます。
一方、デメリットとしては、売却価格の 交渉がしづらいことが挙げられます。大手業者は、多くの物件を扱っているため、1つひとつの物件に対して柔軟な対応がしにくい傾向にあります。担当者が定期的に変わる可能性があるため、売主とのコミュニケーションが取りづらくなるかもしれません。
中小のメリット・デメリット
地元密着型の中小不動産業者のメリットは、物件のあるエリアに精通していることです。地域の特性や相場を熟知しているため、適切な価格設定やターゲットとなる購入者へのアプローチが可能。
地元の人脈やネットワークを持っていることから、潜在的な購入者を見つけやすいでしょう。中小業者は、売主との距離が近く、きめ細やかな対応が期待できます。
デメリットとしては、広告力や集客力が大手業者に比べて劣る可能性があることです。扱える物件数や情報量が限られているため、購入希望者とのマッチングが難しいケースもあります。
ただし、地元密着型の中小業者の中にも、優れた実績を持ち、高い販売力を発揮する業者は存在します。
不動産売却では複数業者に相談するのもアリ
不動産売却で良い結果を得るためには、複数の業者に相談することをおすすめします。１社だけでなく、大手と中小、複数の業者に査定を依頼することで、より適切な売却価格の把握が可能です。各業者の対応力や提案内容を比較検討することで、自分に合った業者を選びやすくなります。
ただし、多くの業者に相談しすぎるのは逆効果です。3~5社程度に絞って、じっくりと相談するのが良いでしょう。
その際、売却する物件の特性や自分の要望を明確に伝え、各業者の提案を吟味することが重要。複数の業者に相談することで、より納得のいく不動産売却が実現するはずです。
不動産売却時の3つの媒介契約
不動産を売却する際、不動産業者と結ぶ媒介契約には、次の3種類があります。
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
- 一般媒介契約
それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った契約を選ぶことが重要です。以下より、個別にみていきましょう。
専任媒介契約
専任媒介契約は、一定期間、特定の不動産業者に売却活動を任せる契約です。この契約では、売主自身が買主を見つけて直接取引することが可能です。不動産業者は、物件情報を広く公開し、積極的な売却活動を行う義務があります。一定の期間内に売却できない場合、契約を解除することができます。
専任媒介契約のメリットは、不動産業者が集中的に売却活動を行うため、スムーズな売却が期待できることです。デメリットは、他の業者に依頼できないため、幅広い購入希望者にアプローチしにくいことが挙げられます。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、専任媒介契約よりもさらに限定的な契約です。売主は、契約期間中、特定の不動産業者以外に売却を依頼することができません。
売主自身が買主を見つけて直接取引することも認められていません。不動産業者は、物件情報を広く公開し、積極的な売却活動を行う義務があります。
専属専任媒介契約のは、不動産業者が最も積極的に売却活動を行うため、早期の売却が期待できることが利点です。一方で、契約期間中は他の選択肢がないため、万が一売却が進まない場合に柔軟な対応がしにくい点がネックです。
一般媒介契約
一般媒介契約は、複数の不動産業者に同時に売却を依頼できる契約です。売主は、各業者から提案を受け、最も良い条件を提示した業者と売買契約を結ぶことになります。売主自身が買主を見つけて直接取引することも可能。
一般媒介契約のメリットは、複数の業者から提案を受けられるため、より良い条件で売却できる可能性が高いことです。デメリットを挙げるなら、各業者の売却活動が限定的になるため、売却に時間がかかる可能性があることです。
訳あり不動産なら直接買取も検討しよう！
老朽化した物件や、リフォームが必要な物件など、訳あり不動産の場合、媒介契約を結んでも売却が難しいことがあります。そのような場合は、不動産業者による直接買取を検討するのも一つの選択肢です。
直接買取のメリットは、現状のままで売却できるため、リフォーム費用がかからないことです。売却までの時間が短縮できるため、早期の現金化が可能。デメリットは、一般的に媒介売却に比べて売却価格が低くなる傾向があることです。
訳あり不動産を売却する際は、媒介売却と直接買取のメリットとデメリットを比較検討し、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
訳あり物件の悩みを解決する「ワケガイ」の空き家買取サービス
当社が運営する「ワケガイ」は、共有持分や再建築不可の物件、空き家やゴミ屋敷、さらには事故物件など、通常の不動産市場では売却が難しい物件に特化した買取サービスです。
媒介契約を結んでも売却が進まない訳あり物件を、ワケガイなら最短1日で、最大3億円の一括支払いで買い取ります。全国47都道府県の物件に対応しており、豊富な買取実績と専門知識を持っているのが強みです。
査定は無料で、3営業日以内に買取金額を提示。条件が合えば最短で翌営業日に買取が完了します。仲介手数料もかからないため、売却費用を抑えられます。
老朽化した物件やリフォームが必要な物件など、訳ありの不動産でお困りの方は、ワケガイの空き家買取サービスをご検討ください。
まとめ
不動産売却における業者選びは、売却の成功を左右する重要な要素です。過去の売却実績や営業マンの対応、査定額の根拠、売却物件のエリアでの営業実績、行政処分情報や免許番号といった5つのポイントを確認し、信頼できる業者を見極めましょう。
大手と中小業者にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った業者を選ぶことが大切です。複数の業者に相談することで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。媒介契約の種類も理解し、自分に合ったものを選びましょう。
訳あり不動産の場合は、専門の買取業者による直接買取も検討する価値があります。不動産売却は専門的な知識が必要な分野です。業者選びで迷ったら、ぜひ不動産売却のプロに相談してみてください。
| 運営団体 株式会社ネクスウィル 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 |
