更新日： 2024.5.2 | 公開日：
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実家のリフォームを検討する際、補助金や減税制度を活用することで、費用負担を軽減できることはご存知でしょう。
しかし、具体的にどのような制度があり、どのように活用すればよいのか、詳しく理解している方は少ないうように感じられます
そこで本記事では、実家リフォームで活用できる補助金・減税制度の詳細と、贈与税への対策について解説します。
目次
実家リフォームの3つの理由
実家のリフォームが必要になる代表的な理由としては、次の3点が挙げられるでしょう。
- ①：バリアフリー化による安全性・居住性の向上
- ②：両親と一緒に暮らすための二世帯住宅化
- ③：売却・賃貸のための価値向上
以下より、詳しく解説します。
①：バリアフリー化による安全性・居住性の向上
実家をリフォームする目的の1つに、「安全性や快適性の向上」が挙げられます。まず、快適性の観点から考えてみましょう。
冬の寒さや夏の暑さは、住環境を悪化させ、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、実家のリフォームでは、断熱材の追加やエアコンの設置など、快適な温度環境を整えることが重要です。
老朽化した電気配線やガス管は、事故や火災の原因になりかねません。そのため、実家のリフォームでは、電気配線やガス管の交換、手すりの設置など、安全性を高めるための対策を講じることが大切です。
浴室やキッチンのリフォームなど、日常生活に欠かせない場所を快適に使えるようにすることも重要ですが、滑り止めの床材や手すりの設置など、安全面への配慮も忘れてはいけません。
②：両親と一緒に暮らすための二世帯住宅化
実家をリフォームする目的の1つに、「二世帯住宅への改装」が挙げられます。
二世帯住宅とは、2つの世帯が1つの住宅内で生活できるように改装された住まいのことを指します。
例えば、1つの住宅に2つのキッチンやバスルームを設置することで、2つの独立した生活空間が生まれます。壁を取り払って大きなリビングスペースを作ることもできます。
二世帯住宅なら、家族が同じ屋根の下で暮らすことになるため、家族間のコミュニケーションがより円滑になります。特に親が高齢の場合は、介護がしやすいというメリットもあります。
③：売却・賃貸のための価値向上
実家をリフォームすることで、「家の継承や賃貸に備えた資産価値の向上」が期待できます。家族や親戚が代々住み続ける家や、将来的に賃貸する予定の家は、リフォームによって価値が上がる可能性があります。
具体例として挙げられるのが、「外装の改修」です。外壁の塗り替えや窓枠、屋根のリフォーム、エクステリアの設置など、家の外観を美しく整えることで、周囲からの評価が高まります。
これらのリフォームによって、家の継承や賃貸において、将来的により高い価値で取り引きできる可能性があります。将来的に売却する場合にも、高い評価を得られるかもしれません。
家族や親戚が代々住み続ける家を守るためにも、計画的なリフォームが欠かせません
関連記事：空き家を売却する方法とは？売却の流れや費用を徹底解説！
建て替えではなく実家リフォームを選択するメリット
では、建て替えではなくリフォームを選択することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表例を挙げると、以下のとおり。
- 費用を抑えられる
- 相続発生時に有利に働く
- 思い入れのある家に住み続けられる
それぞれ詳しく解説します。
費用を抑えられる
実家を取り壊して建て替えるのではなく、既存の建物を活かしてリノベーションやリフォームを行えば、建築コストを抑えることができます。具体的な費用の差を比較してみましょう。
住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によると、2021年に注文住宅（土地の取得費用を含まず）を建築した際の平均費用は、全国で3,572万円、首都圏で3,899万円でした。
平均床面積はいずれも123.8㎡であり、平米あたりの建築費用に換算すると、全国で28.9万円/㎡、首都圏で31.5万円/㎡となります。
一方、リノベーションやリフォームにかかる費用は、工事の範囲や規模によって異なります。例えば、家の内部をできるだけ解体してから行うスケルトンリフォームの場合、マンションで約15〜20万円/㎡、戸建てで約20〜25万円/㎡ほどが目安とされています。
リフォームの場合は、建物の状況や予算に応じて工事の範囲を選択できるため、部分的なリフォームで済ませれば、さらに費用を抑えることが可能です。例えば、内装の傷みや設備の陳腐化が目立ちやすい水回り（トイレ・浴室・キッチン）を刷新するだけでも、住み心地は大きく向上します。
なお、実家がマンションの場合は、個人で建て替えることはできないため、必然的にリノベーションやリフォームを選択することになります。
相続発生時に有利に働く
親が亡くなり、所有していた住宅を相続する際、相続税が発生することがあります。相続税額は、預貯金については額面そのまま、不動産については相続税評価額から算出されます。相続税評価額は、固定資産税評価額の110％ほどが目安とされています。
このとき、相続する人が被相続人（亡くなった親）と生計を一にしている場合は、「小規模宅地等の特例」の対象となり、330㎡までの土地の評価額を80％減額することができます。「生計を一にする」とは、同じ家に同居していて、生活費をお互いに出し合って暮らしているような状態を指します。
平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられたため、相続税の課税対象となる人が大幅に増えました。具体的には、平成26年までは基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのに対し、平成27年からは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。
つまり、法定相続人が1人の場合、平成26年までは6,000万円までは非課税だったのが、平成27年からは3,600万円までしか非課税にならなくなったのです。
特に都心部では地価の上昇が続いていることもあり、たとえ親の預貯金が多くなくても、実家の立地によっては相続税対策を考えておいたほうがよいケースがあります。
思い入れのある家に住み続けられる
年月の経過とともに建物や設備の劣化が進んでしまうのも事実です。そこで、リノベーションやリフォームを施せば、思い出の詰まった住まいを活かしながら、現在のライフスタイルに合った空間に生まれ変わらせることができます。
子育て世帯にとって、慣れ親しんだ街で子どもを育てていくことができるのも大きなメリットです。地元出身であれば、子供会などのコミュニティにも溶け込みやすいでしょう。
実家をリノベーションやリフォームすることは、新しい生活を始めるだけでなく、思い出を大切にしつつ、より快適な暮らしを送るための一つの方法なのです。
【工事別】実家リフォームの費用相場
ここからは、以下の工事別に、リフォームを実施した場合の費用相場を解説します。
- バリアフリー化リフォーム
- 断熱・耐震リフォーム
- 水回りのリフォーム
- ヒートショックリフォーム
- 外構・エクステリアリフォーム
それぞれ個別にみていきましょう。
バリアフリー化リフォーム
バリアフリー化リフォームは、住宅内の段差や障害物を取り除くことで、車椅子や杖などを使用する人でも安心して生活できるようにするためのリフォームです。
実家をリフォームする際、高齢の両親が安全かつ快適に暮らせるようにしたいと考える方は多いでしょう。身体状況によっては大幅な間取り変更をすることなく、両親が過ごしやすい空間を創り出すことも可能です。
バリアフリー化リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
- 手すりの設置：1～3万円
- 段差の解消（出入口の敷居の取り替え）：2~3万円
- 引き戸ドアへの変更：5~20万円
- 通路幅の拡張：30万円
なお、これらのバリアフリー化リフォームでは、介護保険を利用して在宅改修の費用の助成を受けられる場合があります。
断熱・耐震リフォーム
屋根や床に断熱材を入れたり、外壁に断熱塗料を塗るなどの断熱リフォームを行うことで、外気温の影響を軽減し、室内環境を快適に保つことができます。
冬は暖かく、夏は涼しく保てるため、光熱費の節約にもつながります。加えて、後述するヒートショック対策にもなるため、高齢の両親のために実家の断熱リフォームを検討する方は少なくありません。
断熱リフォームの費用相場は、以下のとおりです。
- 壁の断熱施工：200〜300万円
- 天井の断熱施工：15〜90万円
- 屋根の断熱施工：40〜250万円
一方、地震の揺れを吸収する柱や梁の設置、壁の補強、地盤改良などを行う耐震補強リフォームにより、地震や自然災害から実家と家族を守ることができます。
実家の場合、築年数が30年以上経過しているなど、耐震性に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の場合、耐震補強リフォームはほぼ必須といえるでしょう。
耐震補強リフォームの費用相場は、一般的には次のようになります。
- 外壁の補強（30坪）：150万円
- 屋根の軽量化：100～150万円
- 柱の補強（耐震金物の設置）：50万円程度
水回りのリフォーム
水回りのリフォームとは、キッチンや浴室などの水まわりの設備を改装することを指します。設備の効率や安全性が向上するため、生活の質の向上につながります。
実家をリフォームする際、高齢の両親でも使いやすいように、ユニットバスや自動洗浄付きトイレへ交換される方は多いです。設備の老朽化や使い勝手の悪さを感じた際は、水回りのリフォームを検討してみましょう。
水回りのリフォームの費用相場は以下のとおりです。
- キッチンの交換：60〜150万円
- お風呂の交換：80〜150万円
- トイレの交換：20〜30万円
- 洗面台の交換：10〜20万円
ただし、商品のグレードによって価格は変動するため、最低でもこれくらいの費用が必要と見積もっておくと良いでしょう。
ヒートショックリフォーム
ヒートショック対策は、急激な温度変化によって体調を崩すことを防ぐためのリフォームです。特に高齢者や生活習慣病を抱えている方にとっては、必要不可欠なリフォームといえるでしょう。
例えば、温かいお風呂から上がって寒い脱衣所に出る時など、身体が急激な温度変化にさらされることで、血圧が大きく上下してしまい、ヒートショックを引き起こすリスクがあります。
そのため、床暖房や浴室暖房乾燥機の設置など、室内の寒暖差を小さくする対策が重要です。加えて、前述の断熱リフォームもヒートショック対策に効果的です。
ヒートショック対策リフォームにかかる費用相場は次のようになっています。
- 浴室暖房乾燥機の設置：10～30万円
- 床暖房の設置：50～100万円
- 内窓の設置：10~15万円
外構・エクステリアリフォーム
外構・エクステリアリフォームとは、建物の外観や庭などの外構を改修するリフォームのことです。
具体例としては、玄関や門扉周りの工事、庭の造園、駐車場の拡張などが挙げられます。エクステリアリフォームを行うことで、実家の外観を新しく鮮やかにすることができます。
外構・エクステリアリフォームの費用相場は以下のとおりです。
- 門扉・門柱の工事：15～30万円
- 庭の植栽：10～20万円
- 塀の増設：50~100万円
- ガレージの設置：100万円程度
実家リフォームする際に利用できる補助制度
実家のリフォームを行う際には、以下の補助制度も一緒に行いましょう。
- 介護保険による住宅改修
- 次世代省エネ建材支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム
以下より、詳しく解説します。
介護保険による住宅改修
介護保険を利用した住宅改修は、要支援または要介護の認定を受けている人が居住する住宅を対象に、バリアフリーリフォームの自己負担額を軽減するための補助制度です。
介護保険の適用対象となるリフォーム内容は、次のとおり。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消（バリアフリー化）
- 床材の張替え（転倒防止床材のみ）
- 扉の改修（引き戸など）
- トイレ改修
- 風呂場改修
- 階段用リフト設置
- 玄関スロープ設置
- 玄関灯・足元灯
介護保険による住宅改修の支給額は、上限20万円として、実際にリフォームにかかった費用の13割が自己負担となります。つまり、住宅改修工事に20万円を要した場合、自己負担額（26万円）を差し引いた残額が介護保険から支給されるのです。
原則として、介護保険を利用した住宅改修は、1人につき1回のみの利用に限定されています。複数回に分けてバリアフリーリフォームを行ったとしても、介護保険の支給対象となるのは通常1回のみです。
ただし、要介護度が3段階以上アップした場合や、別の住居に転居したことでバリアフリー化の必要性が再度認められた場合など、状況によっては再度住宅改修を利用できるケースもあります。
次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業は、省エネリフォームを推進し、次世代省エネ建材の効果検証を支援するための補助金・補助制度です。
経済産業省が主導しており、既存住宅に工期短縮が可能な高性能断熱材や、快適性向上が見込める蓄熱・調湿材などの次世代省エネ建材を用いてリフォームを実施する場合に、補助金が交付されます。
対象となるのは、外張り断熱工法や内張り断熱工法等での改修で、補助金が適用される工事内容と補助額は区分されています。戸建て住宅の場合、最大で400万円の補助金を受け取ることができます
長期優良住宅化リフォーム
「長期優良住宅化リフォーム」とは、既存住宅を長期的に維持管理し、将来にわたって住み続けられるよう、性能向上を図るリフォームを指します。
このリフォームには、耐震性や省エネ性などに優れた住宅ストックの形成を促進するための特例措置が設けられており、補助金制度に加えて、所得税の特別控除が適用されます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、一定の性能基準を満たすリフォーム工事を行う住宅所有者に対し、リフォーム工事費の1/3以内かつ、1戸あたり上限100万円の補助金が支給されます。
ただし、事業者登録や住宅登録などの手続きが必要であり、要件を満たしている必要があります。適用期限が設定されているため、詳細は必ず確認するようにしましょう。
実家リフォームで活用できる減税制度
実家のリフォームでは、活用可能な減税制度も存在します。具体的には、以下のとおり。
- 住宅ローン減税
- 住宅：耐震改修に関する特例措置
- 同居対応改修に関する特例措置
それぞれ、詳しくみていきましょう。
住宅ローン減税
「住宅ローン減税」は、返済期間が10年以上の住宅ローンを借り入れて、住宅の新築・取得または増改築などを行った場合に、税控除が適用される制度です。住宅ローンを利用して増築・改修などのリフォームを実施した場合も、本制度の対象となります。
控除される金額は、年末時点のローン残高の0.7%です。所得税（一部、翌年の住民税）から控除されるのが特徴です。他の減税制度と比べて適用期間が長く、既存住宅のリフォームの場合は10年間にわたって利用できます。
ただし、リフォームで住宅ローン減税の適用を受けるためには、建築基準法に規定する大規模な修繕や、一定のバリアフリー化・省エネ化工事を行うなど、工事内容や費用に関していくつかの条件を満たす必要があります。
住宅ローン減税の内容は毎年少しずつ変更されることが多いため、国土交通省や国税庁の最新情報を確認しておくことをおすすめします。
住宅：耐震改修に関する特例措置
「耐震改修に関する特例措置」は、現行の耐震基準を満たしていない住宅を耐震リフォームした場合に適用される減税制度です。
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）に基づいて建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させるためのリフォームが対象となり、耐震改修パネルの増設や土台の補強などが該当します。
減税額は、標準的な工事費用相当額の5~10%であり、所得税から控除されます。
工事完了日から3か月以内に市区町村窓口に所定の書類を提出することで、翌年度の固定資産税が半額に減額されます。
同居対応改修に関する特例措置
「同居対応改修に関する特例措置」は、多世帯での同居を開始するための設備増設や、それらと同時に増改築工事を行った場合に適用される減税制度です。
増設する設備には、ミニキッチンやシャワーのみの浴室も減税の対象に含まれますが、その場合はミニキッチンではないキッチンや浴槽のある浴室を、リフォーム改修後に備えていることが条件となります。
減税額は、標準的な工事費用相当額の10%に加えて、控除対象限度額を超える部分（または増築・改築などの一定工事に要した費用）の5％であり、所得税から控除されます。
ただし、前述の「住宅ローン減税」との併用はできないため、注意が必要です。
実家リフォームを行う際は贈与税にも注意
実家をリフォームする際には、贈与税への対策も重要です。
贈与税とは、相手方に財産を無償で譲渡した場合に課税される税金のことで、実家のリフォームに際して、贈与税がかかるケースがあるのです。例えば、親名義の実家を子供がリフォームする場合、子供が負担した費用が一定金額を超えると、贈与税の対象となる可能性があります。
贈与税を回避する方法としては、子が実家を購入して名義変更する方法と、親が子に実家を贈与する2つの方法が挙げられます。状況に応じて適切な方法を選択し、活用してみてください。
実家の贈与に関しては、相続時精算課税制度や小規模宅地等の特例など、さまざまな特例措置が設けられています。これらの制度を上手に活用することで、贈与税の負担を軽減できる可能性があります。
実家のリフォームを検討する際は、工事内容や費用だけでなく、税制面での対策も十分に検討することが大切です。専門家に相談しながら、最適な方法を選択するようにしましょう。
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まとめ
実家のリフォームを検討する際は、補助金・減税制度の活用と贈与税への対策が重要なポイントとなります。住宅ローン減税制度や耐震改修・同居対応改修に伴う特例措置など、さまざまな制度を上手に活用することで、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
一方で、親子間でのリフォーム費用の負担によって、予期せぬ贈与税が発生するリスクにも注意が必要です。贈与税を回避するための方法や特例措置についても理解を深めておくことをおすすめします。
