更新日： 2024.3.2 | 公開日：
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不要な空き家を相続してしまったら、どうすればよいのでしょうか。空き家の数は年々増え続けており、平成30年に行われた空き家調査によると、848万9000戸の空き家があるとされ、住宅全体の13.6%にも該当します。
空き家は今後も増え続けていくことが予想されており、このままだと2033年には国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も27.5%になるのではないかというレポートも発表されています。
そこで今回は、空き家を相続することになってしまった場合を想定して、知っておいた方がいい事柄を解説します。
目次
空き家問題に関する基本知識
ここからは、空き家相続に関する基礎知識について詳しく解説します。
相続したが、利用しない
多くの場合、相続人はすでに別の住宅を所有していたり、生活圏が異なる地域に居住していたりするため、相続により取得した家を使用せず、結果として空き家が生じます。
国土交通省の調査によると、空き家の半数以上が相続による取得であり、そのうち1/4は現在の居住地から離れているため、利用が困難とのこと。
相続が重なることで、多数の相続人が共有する「共有持分」状態になり、これが管理者不明の空き家を生む原因となっています。
少子高齢化と人口減少
少子高齢化の進行は、住宅の空き家化を引き起こしています。例えば、高齢者が施設に入所したり、子どもが介護のために両親を自宅近くに移住させたりすることで、元の家が空き家になるケースがあります。
さらに、少子化による地方の過疎化が進行し、郊外の住宅需要が減少していることも、空き家問題を悪化させています。
更地にするコストと税金
住宅を更地にするには約100万円の解体費用がかかります。加えて、更地にしたことにより固定資産税と都市計画税が増加する税制が、更地化をためらう要因となっています。
建物がある土地では固定資産税が軽減されますが、解体後はこの軽減措置が適用されないため、税負担が増加するのです。
空き家を放置するとどうなってしまうのか？
空き家を放置したままにしてしまっている方も、多くいるのが現状でしょう。しかし、放置したままにすることで、以下のデメリットが発生します。
- 固定資産税が高くなる
- 火災や倒壊、犯罪に利用されかねない
- 雑草や害虫の発生源となる
次項より、詳しく解説します。
固定資産税が高くなる
既に述べたように、住宅用地には固定資産税の軽減措置が適用されます。しかし、空き家として放置される場合、平成27年に制定された空き家対策特別措置法により、景観や衛生、防犯などの観点から適切に管理されていない空き家は「特定空き家」として指定。
固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。さらに、空き家法には、立木の伐採や家屋の解体撤去などに関する助言や行政代執行が含まれており、これらの対策を考慮することが重要です。
火災や倒壊、犯罪に利用されかねない
放置された空き家は劣化しやすく、倒壊のリスクが増加します。放火による火災のリスクもあり、損害賠償責任が発生する可能性があります。
そのため、火災保険への加入が重要です。また、放置された空き家は犯罪の舞台となる可能性があり、所有者としての管理責任を問われかねません。売却を含めた空き家の適切な処分を検討することが推奨されます。
雑草や害虫の発生源となる
管理されていない空き家の周囲では、雑草や木が伸び放題になり、景観を損ねるだけでなく、害虫の発生源となることがあります。
老朽化した建物はシロアリの繁殖地となり、建材の落下や倒壊のリスクを高めるでしょう。これらは近隣住民に大きな迷惑をかけることになり、周辺の住民にも悪影響を及ぼします。
空き家を相続した際の対処法
では、使用しない住居を相続してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。具体的な選択肢としては、以下のものが挙げられます。
- 買取業者に売却する
- 賃貸物件にする
- 空き家バンクに登録する
- 空き家マッチングサイトに掲載する
次項より、個別にみていきましょう。
買取業者に売却する
空き家の早期売却を検討している場合、特に訳あり物件を得意とする不動産買取業者への売却を推奨します。迅速な取引が可能で、場合によっては売却から1ヶ月程度で引き渡しを行うこともあります。
大手不動産業者が手を出しにくい特殊な物件も、専門の買取業者であれば取り扱ってもらえる可能性があります。迅速かつトラブルを避けたい場合、まずは買取業者への売却を検討するのが良いでしょう。
賃貸物件にする
住む予定がない空き家を賃貸物件に変えることも1つの方法です。これにより、家賃収入を得ることができ、固定資産税などの税金を賄うことが可能になります。
空き家バンクに登録する
き家バンクは、空き家の賃貸や売却情報を登録し、利用希望者に紹介する制度です。全国の自治体が地域の活性化や定住促進を目的に取り組んでいます。不動産会社が運営するケースもあり、空き家の有効活用に役立てられます。
空き家マッチングサイトに掲載する
空き家マッチングサイトは、不動産売買を希望する者同士を繋ぐプラットフォームです。仲介手数料が不要なサイトもあり、個人間で直接取引が可能。
不動産業者に買取を断られた物件でも、多様なニーズを持つ購入希望者にアピールできるため、積極的に活用すると良いでしょう。
空き家の利活用が難しい場合は相続放棄も検討しよう
遠方にある相続実家を利用する予定がなく、売却も難しい場合、「相続放棄」が選択肢となることもあります。しかし、これは相続財産全体の放棄を意味し、プラスの財産も引き継げなくなります。
相続放棄を行っても、相続財産管理人が管理を開始するまでの間は管理責任が残ります。この選択が適切かどうかは個別の状況により異なるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。
まとめ
相続などで手に入れた空き家をそのまま放置することで、固定資産税の増加や火災、倒壊などのリスクやデメリットがあります。
空き家は早期に処分しないと劣化が進み、資産価値がどんどん下がってしまうことで、売却することもできない状況になってしまいかねません。
相続や譲渡によって空き家を所有することになった場合は、プロに相談の上、早めに対応しましょう。
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