家の直接買取の相場はどのくらい？買取を選択するメリットとは

不動産の売却を検討する際、多くの方が気になるのが買取相場でしょう。

不動産会社による直接買取は、仲介で成約する場合の価格に対して7〜8割程度が一つの目安とされています。

たとえば、仲介で3,000万円程度の成約が見込まれる家なら、単純計算では2,100万〜2,400万円程度です。ただし、7〜8割は公的に定められた算定基準ではなく、立地や築年数、建物の状態、再販売に必要な費用などによって査定額は変わります。

この記事では、家の直接買取の相場や価格が仲介より低くなりやすい理由、築年数による成約価格の違い、自分で相場を調べる方法について解説します。

家の直接買取の相場は市場価格の7〜8割程度が目安

直接買取の価格は、立地や築年数、建物の状態などによって変動します。

不動産の直接買取価格は、仲介による想定成約価格の7〜8割程度が一つの目安です。

ただし、全国の物件へ一律に適用できる基準ではありません。

「買取」は不動産会社自身が買主になる方法で、「仲介」は不動産会社が一般の買主を探す方法です。仲介で3,000万円程度の成約が見込まれる家なら、買取では2,100万〜2,400万円程度が大まかな目安になります。

実際の査定では、再販売できる価格の見込みに加え、修繕費や保有コスト、立地、築年数、物件の状態などが加味されます。そのため、割合だけで買取価格を判断せず、周辺の成約事例を確認したうえで複数社の査定を比較することが重要です。

関連記事：不動産買取とは？仲介との違いや、選ぶ際のポイントを詳しく紹介

家の買取相場が安くなる3つの理由

家の買取相場が安くなる理由としては、以下の3つが挙げられます。

• 利益になりづらいため
• リフォームやリノベーション費用が必要になるため
• 再売却するにも費用がかかるから

次項より、個別にみていきましょう。

利益になりづらいため

不動産会社が直接買い取る場合、仲介手数料ではなく、買い取った物件を再販売した際の差額から利益を確保します。

再販売価格や売却時期は仕入れ時点では確定していないため、価格下落や長期保有のリスクも見込まなければなりません。

そのため、想定される再販売価格から、修繕費や広告費、保有中の費用、取引コスト、事業者の利益などを考慮して買取価格を算出します。こうした仕組みから、直接買取の査定額は仲介での想定成約価格より低くなりやすくなります。

リフォームやリノベーション費用が必要になるため

買取後の物件は、そのまま再販売できるとは限りません。

状態に応じて、クリーニングや設備交換、修繕、リフォーム・リノベーションなどが必要になる場合があり、想定される費用は買取査定にも反映されます。

一方、買取業者がすべての物件で大規模な工事を行うわけではありません。また、仲介で売却する場合も、売主が必ず事前にリフォームしなければならないわけではないため、工事費をかける前に査定額との差を確認することが重要です。

関連記事：実家のリフォームには費用はどのくらいかかる？利用できる補助制度もセットで紹介！

再売却するにも費用がかかるから

リフォーム費用やリノベーション費用以外にも、不動産会社が買い取った不動産を再販する際には、「人件費」や「広告宣伝費」、さらには「不動産取得税」「登録免許税」など、不動産の取得や売却に関わるさまざまな費用が発生します。

これらの費用はすべて、買取時の利益から賄われることになるのです。

そのため、不動産会社としては、少しでも利益を確保するために、買取価格を低めに設定せざるを得ないのが実情なのです。

【築年数別】家の買取相場

中古戸建の成約価格は築年数とともに下がる傾向がありますが、築41年以上でも成約事例があります。

中古戸建は、築年数が進むにつれて成約価格が下がる傾向があります。

ただし、直接買取だけを築年数別に集計した公的統計ではないため、ここでは市場価格を把握する参考として、東日本不動産流通機構（REINS）が公表する首都圏中古戸建住宅の成約データを紹介します。

REINSが2026年2月25日に公表した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」による築年帯別の平均成約価格は、以下のとおりです。

このデータでは、築0〜5年の平均成約価格5,147万円に対し、築41年以上は2,437万円です。一方、築41年以上でも成約実績があり、価格には土地面積や立地といった条件も影響します。

そのため、「一定の築年数を超えれば建物の価値が一律にゼロになる」とは判断できません。実際の買取価格を知るには、築年数だけでなく、周辺の成約事例、土地・建物の規模、建物状態、再販売に必要な費用なども踏まえて査定を比較する必要があります。

自分で家の買取相場を調べる方法

売出価格だけで判断せず、成約価格や取引価格など複数の情報を組み合わせて確認することが重要です。

家の相場を自分で確認する際は、以下の3つを組み合わせると、売出価格だけに左右されにくくなります。

• レインズ マーケットインフォメーション
• 不動産情報ライブラリ（旧：土地総合情報システム）
• 不動産ポータルサイト

それぞれ詳しく解説します。

レインズ マーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する不動産取引価格の情報提供サイトです。

このサイトでは、実際に取り引きされた不動産の価格に基づいた売却参考価格を確認できます。詳細な検索条件を設定することで、自分の不動産に近い取引事例を見つけることが可能です。

より正確な買取相場価格を把握するためには、条件が類似している不動産を複数件選んで調べてみることをおすすめします。

不動産情報ライブラリ（旧：土地総合情報システム）

「土地総合情報システム」は2024年3月末で廃止され、現在は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」に情報提供機能が引き継がれています。

不動産情報ライブラリでは、国土交通省のアンケートに基づく不動産取引価格情報に加え、レインズの成約価格情報も検索できます。地域や物件種別、取引時期などを絞り、条件の近い取引を複数確認すると、売却相場を把握する材料になります。

ただし、不動産価格は面積や道路条件、建物状態、個別の取引事情などによって変わるため、掲載された取引価格をそのまま自分の家の買取価格とみなすことはできません。

不動産ポータルサイト

不動産ポータルサイトでは、最寄り駅や駅からの距離、間取り、築年数などが近い売出物件を探せるため、現在の売出価格を把握する参考になります。

ただし、ポータルサイトに表示されるのは原則として売出価格であり、実際の成約価格とは異なります。売出価格だけで相場を決めず、レインズ マーケットインフォメーションや不動産情報ライブラリの成約・取引価格と組み合わせて確認すると、相場を把握しやすくなります。

また、「戸建ては売出価格より一律1〜2割下がる」といった固定割合は、地域や物件条件によって差が大きいため、機械的に当てはめないことが重要です。

それでも直接買取を選択するメリット

直接買取を選択するメリットは、以下のとおりです。

• 短期で買い取ってもらえる
• 周囲に知られるリスクが低い
• 内見対応の必要がない

以下より、個別にみていきましょう。

短期で買い取ってもらえる

直接買取の大きなメリットの1つは、売却までの期間が短いことです。

仲介による売却の場合、買主を見つけるまでに時間がかかり、その後も契約手続きや引き渡しなどに一定の期間を要します。

一方、直接買取の場合は、不動産会社が自ら買主となるため、売主と不動産会社の間で売買契約を締結すれば速やかに売却が完了します。これにより、急ぎで資金を手にしたい場合や、早期に物件を処分したい場合に有効な選択肢となります。

周囲に知られるリスクが低い

仲介では、一般の買主を探すためにポータルサイトやレインズなどを利用して販売活動を行うことがあり、売却情報が外部の目に触れる機会があります。

直接買取は、不動産会社自身が買主になるため、一般向けの広告活動や複数の購入希望者への案内を行わずに進められるケースが多く、仲介と比べて売却を周囲に知られる機会を抑えやすい方法です。

ただし、関係者との調整や必要な登記・契約手続きまで不要になるわけではないため、「必ず誰にも知られず売却できる」とまではいえません。

内見対応の必要がない

仲介では、購入希望者が見つかるたびに内見の日程調整や室内の案内が必要になることがあります。

直接買取なら、一般の購入希望者を何組も案内する必要は通常ありません。一方、買取業者が査定額を確定するために、現地調査や建物状態の確認を行う場合はあります。

すべての訪問対応がなくなるわけではなく、不特定多数の購入希望者に対応する負担を減らしやすい点がメリットです。

家をなるべく高く買い取ってもらうコツ

家をなるべく高く買い取ってもらう上では、以下の点に留意しましょう。

• 所有物件が存在するエリアでの買取実績
• 得意な買取物件の種別
• 買取価格の実績（公開されていれば）

次項より、詳しく解説します。

所有物件が存在するエリアでの買取実績

不動産の価値は、立地によって大きく異なります。

そのため、所有物件が存在するエリアでの買取実績が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。

地域に精通している不動産会社なら、物件の特性を正確に評価し、適切な買取価格を提示してくれる可能性が高くなるでしょう。地域の市場動向を熟知しているため、売却のタイミングについても的確なアドバイスが期待できます。

得意な買取物件の種別

不動産会社によって、得意とする物件の種別が異なります。

戸建て住宅に強い会社もあれば、マンションを専門に扱う会社もあります。

所有物件の種別に特化した不動産会社を選ぶことで、物件の価値を最大限に引き出してもらえる可能性が高くなります。特に、特殊な物件や築年数の古い物件を売却する場合は、その種別を得意とする会社を探すことが重要です。

買取価格の実績（公開されていれば）

不動産会社の中には、過去の買取実績を公開しているところがあります。

これらの情報は、会社の買取価格の水準を知る上で重要な判断材料です。

ただし、公開されている買取事例は、あくまでも一部の物件に限られます。そのため、実際の買取価格は物件の状態や立地によって大きく異なることを理解しておく必要があります。

買取価格の実績が公開されていない場合でも、不動産会社の担当者に直接聞いてみることをおすすめします。口頭でも、過去の買取事例について教えてもらえる可能性があります。

お家の即日買取も可能な「ワケガイ」の買取サービス

本ブログで情報発信を行っている「ワケガイ」は、共有持分や再建築不可の物件、空き家やゴミ屋敷、事故物件など、通常の不動産市場では売却が難しい”訳あり物件”の買取に特化したサービスです。

全国47都道府県の物件に対応しており、豊富な買取実績と専門知識を持つ不動産のプロフェッショナルが、物件の特性を正確に評価し、適切な買取価格を提示いたします。

査定は無料で行われ、買取までのスピードも最短で1日で可能なのが特徴です。仲介手数料などの売却費用も不要なため、手間とコストを抑えて不動産を売却することができます。

他社で断られたような難しい物件でも、ワケガイなら買取が可能です。共有名義の解消や空き家の処分など、不動産にまつわるさまざまな問題を抱えている方は、まずは気軽に相談してくだい。

家の買取についてよくある質問

家の買取についてよくある質問は、以下のとおりです。

• 家を1,000万円で売ったら税金はいくらですか？
• 家を売る時のNG行為は？
• 家を売る時はどこに頼めばいいですか？
• 3,000万円で買った家はいくらで売れますか？

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

家を1,000万円で売ったら税金はいくらですか？

売却価格だけでは税額は決まりません。土地・建物の譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引き、適用できる特別控除があればさらに差し引いて計算します。建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額を使用します。たとえば、売却価格1,000万円、減価償却などを反映した取得費800万円、譲渡費用50万円、特別控除なしなら、課税対象となる譲渡所得は150万円です。

2026年の税率で計算すると、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡なら、所得税・復興特別所得税・住民税の合計は約30.5万円です。5年以下の短期譲渡なら約59.4万円となります。一定の要件を満たすマイホームでは、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があるため、適用後の課税譲渡所得が0円になる場合もあります。

家を売る時のNG行為は？

特に避けたいのは、雨漏りやシロアリ被害など、把握している物件の状態を十分に伝えないまま契約を進めることです。国土交通省が示す売主の告知書の例でも、雨漏りやシロアリ被害、腐食、傾きなどが確認項目として扱われています。責任の範囲は契約内容にも左右されるため、把握している不具合や権利関係は事前に整理して伝えることが重要です。

また、査定額の根拠を確認せず1社だけで決めると、価格や条件を比較できません。仲介で売却する場合も、相場から大きく外れた売出価格を長期間固定するのではなく、成約事例や反響を踏まえて価格を見直す必要があります。

家を売る時はどこに頼めばいいですか？

一般の買主へできるだけ高く売ることを優先し、売却まで時間をかけられる場合は、不動産会社へ仲介を依頼する方法が基本です。一方、早期売却を優先したい場合や、老朽化・再建築不可・共有持分などの事情によって一般市場では売りにくい場合は、直接買取を扱う会社も比較対象になります。依頼先を決める際は、1社の査定額だけで判断せず、査定根拠、契約条件、諸費用、引渡し時期などを複数社で比べましょう。

相続した不動産を売却する場合、相続人申告登記だけでは売却できず、別途相続登記が必要です。手続きが未了なら、司法書士などの専門家へ相談すると進めやすくなります。

3,000万円で買った家はいくらで売れますか？

購入時の3,000万円だけから、現在の売却価格を計算することはできません。価格は、現在の周辺相場、土地・建物の広さ、築年数、建物状態、接道や周辺環境などで変わります。REINSの2025年成約データでは、首都圏の中古戸建の平均成約価格は築0〜5年で5,147万円、築41年以上で2,437万円ですが、土地面積などの条件も同時に異なります。

そのため、「木造住宅は築20〜25年で一律に価値がほぼゼロになる」と決めつけず、近い条件の成約事例を確認したうえで、仲介査定と買取査定を比較するのが現実的です。

まとめ

不動産会社が直接買い取る場合は、再販売にかかる修繕費や取引コスト、保有リスク、事業者の利益などを買取価格に織り込むため、仲介の想定成約価格より査定額が低くなりやすくなります。

一方、買取では一般の購入希望者を探す期間がなく、複数の購入希望者への内見対応も省きやすいため、早期売却や売却活動の負担軽減につながります。買取業者による現地調査が行われる場合がある点は押さえておきましょう。

「ワケガイ」なら訳あり物件であっても最短1日の買取が可能で、法的な手続きについては丸投げしていただけます。ご実家の処分でお悩みの方は、ぜひ下記よりご相談ください。