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遺留分侵害額請求権とは?

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法定相続人であれば、遺言や生前贈与が不公平であった場合、「相続分」を請求することができます。

 

本来であれば、法定相続分まで受け取ることができるはずなのに、遺言や贈与のせいで受け取ることができなかった場合に『遺留分』を取り戻すことができるのです。

親が遺言で財産の相続方法を指定していても、親の死後、子どもたちの間でトラブルになり、遺留分を請求するケースは少なくありません。遺留分請求の制度について、誰が何をどれだけ請求できるのか、どのように請求すればいいのか、トラブルを避けるためにはどうすればいいのか、詳しい知識を身につけておくことが大切です。

 

今回は、法定相続分と遺留分の請求について詳しく解説します。

 

■遺留分とは?

遺留分の損害賠償請求とは、一定範囲の法定相続人が「遺留分」を取り戻すために請求するものです。

遺留分とは、兄弟姉妹を除くすべての相続人に法律で保証された「最低限の取り分」のことです。あなたが法定相続人であれば、自分の相続分を受け取る権利があります。

 

しかし、遺言で特定の人に多額の相続財産を遺贈したり、生前に高額な贈与をしたりすると、法律上の相続権を侵害することになります。

 

このような場合でも、少なくとも「遺留分」を取り戻すことは可能です。

そのための手続きは、遺留分の損害額を請求することです。

遺留分は法定相続分そのものではありませんので、遺留分の割合は法定相続分よりも少なくなりますが、遺言や贈与に納得がいかない場合は、請求する価値があります。

 

■遺留分を請求できる法定相続人

遺留分を取得できる法定相続人は以下の通りです。

 

・配偶者

夫と妻は、法律上、遺留分を取得する権利があります。

ただし、内縁関係の人は法定相続人ではないので、遺留分を得る権利はありません。

 

・子、孫、ひ孫(直系卑属)

子、孫、ひ孫などの直系卑属は、遺留分を請求する権利があります。

 

・両親、祖父母、曽祖父母(直系尊属)

父母、父母がすでに死亡している場合は祖父母、祖父母がすでに死亡している場合は曾祖父母などの直系尊属も遺留分を請求することができます。

 

 

・遺留分請求ができない人

(1)兄弟姉妹、甥っ子、姪っ子

法定相続人のうち、兄弟姉妹とその相続人である甥や姪は、遺留分を請求することができません。

例えば、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合、「配偶者にすべての財産を相続させる」という遺言書があれば、兄弟姉妹は遺留分を請求することはできません。

 

(2)相続放棄をした人

相続放棄した人は、もともと法定相続人であったとしても、遺留分は認められません。

また、相続放棄をした人の子供も相続人ではないので、遺留分を請求することはできません。

 

(3)相続欠格または相続排除

元々法定相続人であったとしても、相続欠格者の場合には、遺留分を請求することができません。

相続欠格者とは、被相続人を殺害したり、遺言書を書き換えたり、偽造したり、捨てたりしたために、法的に相続資格を失った人のことです。

 

また、相続排除をされた人も資格がありません。相続排除とは、相続人を虐待したり、多大な迷惑をかけたりしたために、相続権を剥奪された人のことです。

 

ただし、相続欠格、排除された人の子供は、代理人として相続することができ、遺留分を請求する権利あります。

 

■遺留分の割合

 

  配偶者の遺留分 子供の遺留分 両親の遺留分
配偶者のみ 1/2    
配偶者と子供 1/4 1/4  
配偶者と両親 1/3   1/6
子供のみ   1/2  
両親のみ     1/6

 

・配偶者のみ

相続人が配偶者のみの場合、配偶者の遺留分は全相続財産の1/2となります。

 

・配偶者と子供

相続人が配偶者と子供の場合、配偶者の取り分は全相続財産の1/2となります。

これを法定相続分に応じて分配します。

 

配偶者の法定相続分は1/2ですから、1/2×1/2=1/4です。

子供の取り分は1/2×1/2=1/4です。

子供が複数いる場合は、1/4を子供の数で割ります。

 

・子供のみ

相続人が子供だけの場合、認められる遺留分の総額は1/2です。

この金額を子供の数で割って、子供1人当たりの遺留分を計算します。

 

・配偶者と直系尊属のみ

配偶者と直系尊属(父母など)が法定相続人の場合、認められる遺留分の総額は1/2となります。

 

配偶者の法定相続分は2/3なので、遺留分は1/2×2/3=1/3となります。

父母の取り分は1/2×1/3=1/6ですが、父母が両方とも生きている場合は、父母の取り分は半分になり、それぞれの父母の取り分は1/12になります。

 

・直系尊属のみ

相続人が父母などの直系尊属のみの場合、遺留分の割合は1/3となります。

 

これを相続人である直系尊属の数で割ります。

父母のどちらかが生存している場合は1/3、父母の両方が生存している場合はそれぞれ1/6の割合になります。

 

 

■遺留分侵害額請求

遺留分を侵害された場合、具体的にどのようにして遺留分を取り戻すことができるのでしょうか。

 

遺留分を侵害された人は、贈与や遺贈を受けた人に対して、遺留分を侵害した範囲内で財産の返還を請求することができ、これを遺留分侵害額請求といいます。

 

ここで注意したいのは、遺贈された金額を請求する権利は、「金銭」で請求する権利であるということです。

不動産が遺贈されていたとしても、不動産そのものを回収することはできません。

侵害された遺贈の金額を計算して、金銭での解決を請求するしかありません。

 

■遺留分侵害額請求の期限

遺留分の請求ができるのは、相続開始と遺留分侵害を知ってから1年間です。

 

請求は、被相続人の死亡と遺留分を侵害する遺言や贈与の事実の両方を知った日から1年以内に、相手方に提出しなければなりません。

1年以内に権利を行使することを明確にしておけばよいです。

 

不当な遺言や、生前に贈与を発見した場合は、遺留分を請求するかどうかを早めに決めておく必要があります。

 

・請求権は相続開始から10年で消滅する

遺族の権利は、遺族が相続の開始や不公平な遺言の存在を知らなかったとしても、相続開始から10年で消滅します。

この期間を「除斥期間」といい、これを止めることはできません。

 

■遺留分侵害額請求の方法

遺留分侵害額請求を行うには、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。

 

相手方への通知としては、口頭、メール、FAXなどで行うことができます。

請求方法については、厳密なルールはありません。

電話や訪問による口頭での請求も可能ですし、メール、LINE、FAX、郵送での請求も可能です。

 

どの方法を選択するかは、相手との「関係」次第で決めましょう。

 

例えば、相手との関係が良好な場合は、まず口頭で話し合うことをお勧めします。

相手がその気になれば、スムーズに解決することができるでしょう。

 

・時効になりそうな場合の対処法

相手との関係が良好であっても、遺留分を請求するための1年間の時効が迫っている場合は注意が必要です。時効になってしまうと、遺留分の支払いを受けることができなくなります。

 

口頭や電話では「時効直前に遺留分を主張した証拠」にはなりません。

わかりやすいように「内容証明郵便」を使いましょう。

 

内容証明郵便を使えば、郵便局が発送日を記載してくれるので、いつ送ったかが明確になります。

また、「配達証明」がついていれば、いつ相手に送達したかも明らかになります。

 

・相手が対応してくれない場合

遺留分請求の支払いを求めても、相手方がスムーズに対応してくれない場合が多々あります。

また、ご親族との関係が良好でない場合や、仲が悪い場合もあるでしょう。

そのような場合には、以下のような対応を心がけてください。

 

内容証明郵便による請求

相手方との契約内容が悪い場合は、最初から内容証明郵便で請求するのが良いと思われます。

特に、相手が残金の支払いを明確に拒否するようであれば、内容証明郵便を利用することに問題はありません。

 

合意できない場合は調停へ

合意に至らない場合は、遺留分の金額を決めるための調停を行うことができます。

調停では、裁判所の「調停委員会」が介入して話し合いを調整します。

 

相手方が感情的になって「残りの分は絶対に払わない」と主張しても、調停委員が相手方を説得できる場合があります。

 

調停でも無理なら訴訟へ

調停で合意が得られない場合は、訴訟を起こすしかありません。

訴訟では、裁判所が残価の存在と金額を算定します。

途中で和解する方法もありますが、和解できない場合は裁判所が相手に支払いを命じることになります。

 

遺留分のトラブルを防ぐには

相続人同士で争いが起こると、数年に渡って続くことがあります。

 

親の生前に仲の良かった兄弟でも、絶縁状態になってしまうこともあるので注意が必要です。

 

■遺留分トラブルを防ぐには

遺留分のトラブルを防ぐためには、以下のような対策が必要です。

 

・遺留分を侵害しない遺言書を作る

一番良い方法は、遺留分を侵害しない遺言書を作ることです。

そもそも遺留分を侵害しなければ、後から相続人が遺留分額を請求するリスクはありません。


ただし、遺留分額の計算には専門知識が必要なので、自分でやると失敗する可能性がありますので、弁護士に相談してから進めてください。

 

・生前贈与をする

生きている間に早めに贈与することも有効な方法です。

相続開始前の10年間に行われた贈与だけが、遺留分の対象となりますので、それ以前に行われた贈与であれば、遺留分の請求の対象にはなりません。

 

特定の法定相続人に財産を贈与したい場合は、亡くなる10年以上前に贈与を行うことで、遺留分の問題を回避することができます。

 

■まとめ

遺留分の請求が発生すると、親族間の関係が悪くなり、紛争に巻き込まれて関係者が不幸になることがあります。

不動産を所有している場合は、生前に贈与や遺言をしておくことで、遺贈の問題を回避することができます。また、早めに売却して贈与や自分で使用することもできます。

 

可能であれば、生前に自分の財産を守るための対策をしておくことをお勧めします。

 

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