について今すぐご相談できます。
不動産取引は私たちの生活において、大きなライフイベントの1つです。その際、最も信頼性のある情報源として重要な役割を果たすのが「登記事項証明書」です。
この文書は、不動産の権利関係や取引履歴、土地や建物の詳細など、物件に関する包括的な情報を知るためのもの。
今回は、不動産の購入や売却、住宅ローンの契約や税控除の申請など、さまざまな場面でその価値を発揮するこの書類の取得方法や活用方法、その重要性について、詳しく解説していきます。
訳アリ物件専門のワケガイ編集部について
「ワケガイ」のコラムは、相続した空き家、共有持分、再建築不可物件、借地・底地など、いわゆる“訳あり不動産”にお悩みの方が、売却・処分・活用の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。
編集ポリシー・コンテンツ制作方針の詳細登記事項証明書とは
登記事項証明書は、会社や不動産のような法令で登記が必要とされている内容の証明書です。
この書類は公的に公開されており、交付請求をすれば誰でも確認が可能。特に、会社の現状確認や、不動産の権利関係の明確化のためによく参照されます。
例として、会社の登記事項証明書には、商号、本店住所などの基本情報が始めに記載され、続く数ページで詳細な情報が示されます。
会社の登記事項証明書が必要とされる主な場面としては、以下のとおり。
- 金融機関の融資審査や、出資・M&Aの際のデューデリジェンス
- 補助金申請や許認可の手続き時の公式証明
- 新しい取引の際の信用調査

丸岡 智幸
代表取締役 / 株式会社ネクスウィル
分けて「表示登記(表示に関する登記)」と「権利登記(権利に関する登記)」があります。「表示登記」はその不動産がどこにあり、面積はどれくらいか、どういう用途で使用されているのかといった基本的な情報を記載し、不動産を特定するためのものです。
出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』
登記簿謄本との違い
登記事項証明書と登記簿謄本は、いずれも登記された内容を証明する書類です。
登記簿謄本は紙の登記簿を複写して証明したもので、登記事項証明書はコンピュータで管理されている登記記録の内容を証明する書類です。
登記事務のコンピュータ化は1988年から段階的に進められ、2008年3月には全国の不動産登記のコンピュータ化が完了しました。そのため、2008年に初めてデータ化が始まったわけではありません。
現在、不動産の登記内容を証明する書類として一般的に取得するのは登記事項証明書です。ただし、コンピュータ化前に閉鎖された紙の登記簿などについては、従来の登記簿謄本を請求する場合があります。
(参照:法務省「法務年鑑 令和5年」)
登記事項証明書は誰でも取得できる
登記事項証明書は公開文書であり、不動産の所有者でなくても、申請するだけで取得できます。これは、不動産取引の透明性を高め、全体の安全性を確保するための仕組みとなっています。
登記事項証明書の種類

登記事項証明書の4つの種類と特徴。現在の権利関係や過去の登記履歴など、確認したい情報によって使い分けます。
不動産の登記事項証明書には、記載する情報の範囲や登記記録の状態によって、主に以下の5種類があります。
- 全部事項証明書
- 現在事項証明書
- 一部事項証明書
- 閉鎖事項証明書
- 登記事項要約書
これらは、登記記録のどの部分を証明するかによって使い分けます。例えば、抹消された抵当権なども確認したい場合は全部事項証明書、現在有効な登記事項を中心に確認したい場合は現在事項証明書が適しています。
なお、登記事項要約書は登記内容の概要を確認するための書類であり、登記事項証明書には含まれません。証明書としての効力が必要な場合には、登記事項証明書を取得する必要があります。
(参照:e-Gov法令検索「不動産登記法」)
全部事項証明書
全部事項証明書は、対象となる不動産の登記記録に記録されている事項を、抹消されたものも含めて証明する書類です。
土地や建物の基本情報に加え、所有権移転の履歴や抵当権の設定・抹消などを確認できます。
例えば、現在の所有者だけでなく、過去の名義変更や抵当権の登記履歴まで調べたい場合に適しています。不動産の売買や相続に際して権利関係を調査するときにも利用される書類です。
ただし、すべての過去の登記情報が必ず記載されるわけではありません。コンピュータ化前に抹消された事項など、現在の登記記録へ移されていない情報を確認するには、閉鎖登記簿などを別途調べる必要があります。
(参照:法務省「商業・法人登記 Q&A」)
現在事項証明書
現在事項証明書は、現在効力を有する登記事項を中心に証明する書類です。
現在の所有権の登記名義人や共有持分、存続している抵当権などを確認する場合に適しています。
全部事項証明書とは異なり、すでに抹消された登記事項は原則として記載されません。そのため、過去の所有者の変遷や抵当権の抹消履歴まで調べたい場合には、全部事項証明書が必要になります。
また、現在事項証明書から抵当権の記載がなくなっていても、それだけですべての債務や法律上の問題が解決したと判断できるわけではありません。確認できるのは、あくまで登記記録に記載された範囲の情報です。
(参照:法務省「法務局証明サービスセンターにおける取扱証明書一覧」)
一部事項証明書
一部事項証明書は、登記記録のうち、必要な事項を限定して証明する書類です。
すべての登記事項を記載する必要がない場合に、対象となる情報を絞って確認できます。
例えば、登記記録に多数の権利関係が記載されている不動産では、確認したい事項だけを対象に請求する方法があります。ただし、任意の文章や項目を自由に選んで抜き出せるわけではなく、請求できる範囲は登記制度上の取扱いによります。
また、一部事項証明書を選べば必ず手数料が安くなるわけではありません。登記事項証明書の基本手数料は請求方法などによって決まり、記載枚数が50枚を超える場合には枚数に応じた加算が行われます。
(参照:e-Gov法令検索「不動産登記法」)
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書は、すでに閉鎖された登記記録の内容を証明する書類です。
土地の合筆や建物の滅失などによって登記記録が閉鎖された場合に、閉鎖前の情報を調べるために利用します。
例えば、複数の土地が合筆されて現在は一つの土地になっている場合、合筆前の登記記録を確認することで、以前の土地の権利関係を調べられます。
ただし、閉鎖事項証明書の対象となるのは、コンピュータで管理されている閉鎖登記記録です。コンピュータ化前に閉鎖された紙の登記簿については、閉鎖登記簿謄本などを請求する必要があります。
(参照:法務省「法務局証明サービスセンターにおける取扱証明書一覧」)
登記事項要約書
登記事項要約書は、登記記録の概要を確認するための書類です。
現在の登記内容を把握する用途に利用できますが、登記事項証明書とは異なり、登記官の認証文などが付されないため、公的な証明書として提出する用途には適していません。
取得する場合は、対象不動産を管轄する法務局の窓口で請求します。郵送やオンラインでの交付請求には対応していません。
手数料は1通500円で、50枚を超える場合は超過分の50枚までごとに50円が加算されます。なお、登記事項証明書はオンライン請求・窓口受取なら1通490円で取得できるため、登記事項要約書のほうが必ず安いわけではありません。
(参照:法務局「土地・建物の登記事項要約書」)
登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書の3つの取得方法と手数料。書面請求は600円、オンライン請求は受取方法によって490円または520円です。
登記事項証明書の取得方法には、以下の3パターンがあります。
- 窓口
- オンライン
- 郵送
それぞれの方法について、個別に解説します。
窓口
登記事項証明書は、法務局の窓口で交付請求できます。
コンピュータ化された不動産の登記事項証明書については、登記情報交換サービスにより、原則として対象不動産を管轄していない登記所でも取得可能です。
窓口では、登記事項証明書交付請求書に必要事項を記入し、所定の手数料を収入印紙で納付します。請求する土地の地番や建物の家屋番号が分かっていれば、対象不動産を特定しやすくなります。
また、一部の地域では法務局証明サービスセンターでも取得できます。ただし、取り扱う証明書の種類には制限がある場合があり、すべての登記記録を全国の窓口で取得できるとは限りません。
(参照:法務局「不動産登記に関するよくある質問」)
オンライン
登記事項証明書は、法務局の「かんたん登記・供託申請」を利用してオンラインで請求できます。
初めて利用する場合は申請者情報を登録し、ログイン後に必要事項を入力します。
証明書の受取方法は、指定した住所への郵送と、指定した法務局などの窓口受取から選択できます。ただし、オンラインで請求しても、証明書そのものが電子ファイルで交付されるわけではありません。
手数料は電子納付で支払い、インターネットバンキングやPay-easy対応ATMなどを利用できます。オンライン請求で窓口受取を選んだ場合も、収入印紙による納付はできません。
手数料は、郵送受取の場合が1通520円、窓口受取の場合が1通490円です。書面請求の600円より安いため、費用を抑えて取得したい場合にも利用できます。
(参照:法務局「登記事項証明書(土地・建物)、地図・図面証明書を取得したい方」)
郵送
登記事項証明書は、必要事項を記入した交付請求書を法務局へ郵送する方法でも取得できます。
窓口へ出向かずに書面で手続きできるため、オンライン申請を利用しない場合の選択肢となります。
郵送で請求する場合は、所定の手数料に相当する収入印紙に加え、返信用の切手や封筒などを用意します。通常の書面請求と同じく、登記事項証明書の基本手数料は1通600円です。
なお、オンラインで請求して証明書を郵送で受け取る方法とは、請求手続きや手数料が異なります。オンライン請求・郵送受取の場合は1通520円であり、通常の送付費用もこの手数料に含まれます。
(参照:法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」)
登記事項証明書の取得に必要なもの
登記事項証明書を取得する際は、対象不動産を特定できる情報と、請求方法に応じた手数料の準備が必要です。
窓口や郵送で書面請求する場合は、交付請求書と収入印紙を使用します。一方、オンライン請求では申請者情報の登録と電子納付が必要になるため、紙の申請書や収入印紙を用意する必要はありません。
不動産の所有者本人でなくても取得でき、通常の交付請求では本人確認書類や印鑑も必要ありません。ただし、土地の地番や建物の家屋番号を特定できない場合は、事前に登記済証などで調べる必要があります。
(参照:法務局「土地・建物の登記事項証明書」)
手続き用の書類
窓口または郵送で登記事項証明書を請求する場合は、登記事項証明書交付請求書を使用します。
請求書は法務局の窓口で入手できるほか、公式サイトから様式をダウンロードすることも可能です。
不動産の証明書を請求する際には、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号など、対象を特定する情報が必要になります。地番や家屋番号は普段使用する住所と異なる場合があるため、登記済証や登記識別情報通知書などが確認資料となります。
通常の交付請求では、所有者であることを証明する書類や委任状を提出する必要はありません。また、オンライン請求の場合はWeb上で請求情報を入力するため、紙の交付請求書は不要です。
(参照:法務局「土地・建物の登記事項証明書」)
印紙代
登記事項証明書の取得手数料は、請求方法と受取方法によって異なります。
2025年4月1日の改定後は、以下の金額が適用されています。
- 書面請求(窓口・郵送):1通600円
- オンライン請求・郵送受取:1通520円
- オンライン請求・窓口受取:1通490円
いずれも基本手数料であり、1通の枚数が50枚を超える場合は、超過分の50枚までごとに100円が加算されます。例えば、51〜100枚の証明書であれば、基本手数料に100円が上乗せされる計算です。
窓口や郵送で書面請求する場合は収入印紙で納付しますが、オンライン請求では電子納付となります。また、土地と建物など複数の登記記録について別々に証明書を取得する場合は、それぞれの通数に応じた手数料が必要です。
(参照:法務省「登記手数料について」)
登記事項証明書が必要なケース
一般的には、以下のようなケースで登記事項証明書が求められます。
- 不動産情報の確認
- 不動産売却
- 住宅ローンの利用
- 住宅ローン控除の申請
次項より、詳しく説明します。
不動産情報の確認
不動産の購入を検討する際は、登記事項証明書によって土地や建物の登記内容を確認できます。
土地の地目・地積、建物の種類・構造・床面積などの情報に加え、所有権や抵当権に関する登記事項も調べられます。
例えば、売主として説明を受けている人物と登記名義人が一致しているか、共有者が存在するか、抵当権が設定されているかなどを確認する際に役立ちます。
ただし、登記事項証明書が証明するのは登記記録に記載された内容です。未登記の権利変動や現況との相違がある場合も考えられるため、登記情報だけで不動産の権利関係や現況のすべてを確定できるわけではありません。
(参照:e-Gov法令検索「不動産登記法」)
不動産売却
土地や家を売る場面では、購入希望者や不動産業者に対して、物件の登記事項証明書を提供することが一般的です。
中間業者を介するケースでは、業者側でこの書類を取得することもあります。しかし、売買を進める前には、書類の内容を確認することが重要ですので、しっかりとチェックしましょう。
住宅ローンの利用
住宅ローンを契約する際、金融機関は融資対象となる不動産を担保とします。
このとき、登記事項証明書が物件の詳細情報の確認のために必要とされます。
一部の金融機関では、代わりにこの書類を取得してくれるサービスも提供されているため、事前に確認しておくとよいでしょう。
住宅ローン控除の申請
住宅ローン控除の確定申告では、住宅の床面積や取得に関する情報などを確認するため、登記事項証明書が関連書類となります。
ただし、控除の申請時に必ず証明書の原本を提出する必要があるわけではありません。
土地・建物の登記事項証明書については、所定の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することで、添付を省略できます。また、登記事項証明書の写しを添付する方法も認められています。
そのため、住宅ローン控除のためだけに証明書を取得する必要があるかは、申告時に利用する書類や不動産番号の把握状況によって異なります。
(参照:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」)
登記事項証明書の取得・使い分けについてよくある質問
登記事項証明書の取得・使い分けについてよくある質問は、以下のとおりです。
- 全部事項証明書と現在事項証明書は、どう使い分けますか?
- 登記事項証明書は、見るだけなら取得しなくてもよいですか?
それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。
全部事項証明書と現在事項証明書は、どう使い分けますか?
現在の所有者や存続している権利関係を中心に調べたい場合は、現在事項証明書を利用できます。一方、過去の所有権移転や抵当権の抹消履歴なども確認したい場合は、全部事項証明書が適しています。ただし、全部事項証明書であっても、コンピュータ化前に抹消された登記事項などは確認できない場合があります。過去の権利関係をさらにさかのぼる必要がある場合には、閉鎖登記簿などの調査も必要です。また、金融機関や行政機関に提出する場合は、指定された種類の証明書を取得することになります。
登記事項証明書は、見るだけなら取得しなくてもよいですか?
登記情報の内容を確認するだけであれば、必ずしも登記事項証明書を取得する必要はありません。登記情報提供サービスを利用すると、不動産の登記情報をインターネット上で閲覧できます。このサービスでは登記情報がPDF形式で提供されますが、登記事項証明書のような証明文や公印は付されません。そのため、証明書の提出を求められている場合には、原則として登記事項証明書が必要です。ただし、行政機関などへの一部の手続きでは、登記情報提供サービスの照会番号を利用することで、証明書の提出に代えられる場合もあります。
まとめ
登記事項証明書は、不動産の登記記録に記載された内容を公的に証明する書類です。
所有権や抵当権などの登記事項を確認でき、不動産の売買や相続、住宅ローンの手続きなど、さまざまな場面で利用されます。
取得方法には窓口・郵送・オンラインがあり、基本手数料は490〜600円です。提出先が指定する証明書の種類や必要な登記事項を確認することで、用途に合った書類を取得できます。
ただし、登記事項証明書は登記記録の内容を示すものであり、現実の権利関係や不動産の状態をすべて保証するものではありません。不動産取引では、必要に応じて登記情報以外の資料との照合も行いましょう。
本ブログで情報発信を行っている当社(株式会社ネクスウィル)は、訳あり物件の買取に特化したサービス「ワケガイ」を提供しています。
最短1日の買取が可能で、法的な手続きについては丸投げしていただけます。訳あり物件にお悩みの方は、ぜひ下記よりご相談ください。
運営団体 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。 経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。 これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。 |












