更新日： 2024.12.18 | 公開日：
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空き家を所有していると、空き巣被害や不法侵入、放火や不法投棄など、さまざまな防犯上の問題が発生するリスクがあります。特に管理が行き届いていない空き家は、「簡単に侵入できる」「人目につきにくい」といった理由から、犯罪者のターゲットになりやすい傾向にあるのです。
こうしたリスクから空き家を守るためには、適切な防犯対策が不可欠。防犯対策とは、定期的な見回りや防犯設備の設置、近隣住民との関係づくりなど、複合的なアプローチで空き家の安全を確保する取り組みのことです。
今回の記事では、空き家の防犯対策について、具体的な方法やメリット、実施する際の課題まで、専門家の知見を交えて詳しく解説します。
目次
日本で増え続ける空き家問題
総務省の調査によると、2024年4月時点で全国の空き家数は約900万戸（899.5万戸）に達し、増加の一途を辿っています。さらに民間の予測では、2033年頃には空き家数が2,150万戸まで増加し、3戸に1戸が空き家になると懸念されています。
この急増の背景には、大きく2つの社会課題が存在します。1つは高齢化に伴う問題です。団塊世代の相続が本格化する中、特に駅から遠い住宅街では空き家が一気に増加する傾向にあります。
もう1つは、所有者自身が抱える管理や活用の課題です。実家への思い入れや相続人間の意見の相違から、有効活用できないケースが増えているのです。
このような状況を受け、政府は2025年までに「その他」に分類される空き家を現状の500万戸から400万戸削減する目標を掲げています。
しかし、年間の新築供給が約100万戸に対し、解体数は約50万戸にとどまっており、この目標達成には多くの課題が残されています。空き家問題は、私たちの社会が直面する重要な課題の1つとなっているのです。
空き家の防犯対策が必要な理由
空き家であっても防犯対策が必須な理由として、次のものが挙げられます。
- 空き巣被害のリスクが高まる
- 不法侵入や占拠のリスクがある
- 放火や不法投棄の被害を受けやすい
以下より、詳しく解説します。
空き巣被害のリスクが高まる
住宅への空き巣被害は全国的に減少傾向にあるものの、空き家への侵入窃盗は依然として後を絶ちません。
空き家は人の気配がないため、犯行時間を気にせず家財道具を持ち出すことができるためです。
実際、警察に寄せられた被害相談では「仏壇や家具、電化製品などが盗まれていた」「高額な骨董品がなくなっていた」といった事例が多く報告されています。
一見して価値のないものに見えても、換金目的の犯罪者にとっては魅力的な標的となり得るのです。
不法侵入や占拠のリスクがある
空き家への不法侵入は、単なる家財の盗難にとどまらない深刻な問題をもたらすことがあります。実際に、不法侵入者が空き家に住み着き、電気や水道を無断使用する可能性は大いに存在します。
さらに、住み着いた不法侵入者が空き家を犯罪の拠点として利用するといった事態も発生。過去には、空き家が振り込め詐欺グループの活動拠点になっていた事例や、違法薬物の取引場所として使用されていた事例も報告されています。
このような事態に至れば、空き家の所有者が知らないうちに重大な犯罪に加担してしまう危険性も出てくるでしょう。
放火や不法投棄の被害を受けやすい
管理されていない空き家は、放火や不法投棄の標的にもなりやすい特徴があります。消防庁の統計によると、2023年に発生した放火や放火の疑いによる火災は全国で4,052件で、このうち約15%が空き家を対象としていました。
放火による被害は建物の損壊だけにとどまらず、近隣への延焼や類焼といった二次被害をもたらす可能性もあります。一方、不法投棄については、ゴミや廃材、時には危険物が捨てられるケースも。
これらの撤去費用は所有者が負担しなければならず、数十万円から数百万円の費用が発生することもあるため、事前の防犯対策が欠かせません。
空き巣に狙われやすい空き家の特徴
空き巣に狙われやすい特徴を知ることは、効果的な防犯対策を講じるための第一歩となります。具体的なものとしては、以下が挙げられます。
- 人通りが少ない場所にある
- 管理が行き届いていない様子が外からわかる
- 死角が多く侵入しやすい造り
次項より、個別にみていきましょう。
人通りが少ない場所にある
住宅街から外れた場所や、道路から奥まった位置にある空き家は、空き巣被害に遭うリスクが特に高まります。これは、人目に付きにくい場所では犯行が発見されるリスクが低く、犯罪者が十分な時間をかけて侵入できる環境が整っているためです。
特に昼間は仕事や外出で人の往来が少なくなる住宅地では、空き巣のターゲットになりやすい傾向にあります。
閑静な住宅地であっても、日中に人の往来が極端に少なくなる場所では、より慎重な防犯対策が必要となるでしょう。
管理が行き届いていない様子が外からわかる
空き家であることが一目で分かる建物は、空き巣に狙われやすい傾向にあります。
例えば「郵便受けに配達物が溜まっている」「雑草が伸び放題になっている、カーテンが閉めっ放し」「門扉が壊れたまま放置されている」といった状態は、建物が日常的に使用されていないことを外部に知らせるサインとなってしまいます。
特に庭の手入れが行き届いていない空き家は目立ちやすく、犯罪者からすれば「誰も来ていない家」と判断される材料になるのです。
死角が多く侵入しやすい造り
建物の構造上、外から見えにくい場所が多い空き家も、空き巣のターゲットになりやすい特徴を持っています。警視庁の分析では、実際の侵入経路として最も多いのが窓からで、全体の55.2%を占めています。
（出典：警視庁）
特に、生い茂った植木で覆われた窓や、塀の陰になった窓は、侵入時に周囲から発見されるリスクが低いため、空き巣に狙われやすいポイントとなっています。
また、角地に建つ空き家は2方向に道路が面しているため、逃走経路が確保しやすいという点で、犯罪者から見て侵入しやすい条件が揃っているといえるでしょう。
空き家の防犯対策で得られるメリット
適切な防犯対策を講じることは、単に犯罪を防ぐだけでなく、空き家の所有者にとって複数の価値ある効果をもたらします。具体的には、以下のようなもの。
- 犯罪被害を未然に防げる
- 資産価値の低下を防げる
- 近隣トラブルを避けられる
それぞれ個別にみていきましょう。
犯罪被害を未然に防げる
防犯対策による最も直接的な効果は、やはり犯罪被害の防止にあります。警視庁の分析では、適切な防犯対策を講じている空き家への侵入事例は、対策を怠った空き家と比較して約8割も少ないという結果が出ています。
単に物が盗まれる被害を抑えるだけでなく、不法侵入者による建物の破壊や、放火などの重大な犯罪被害も未然に防げます。
特に複数の対策を組み合わせることで、高い抑止効果が期待できるのです。例えば、防犯カメラとセンサーライトを併用している空き家では、不審者の接近段階で犯行を断念させることが可能です。
資産価値の低下を防げる
空き家の防犯対策は、建物の資産価値を維持する効果も併せ持っています。不動産鑑定士の調査によると、適切に管理された空き家は、放置された空き家と比べて平均で20〜30%高い査定評価を得ているという結果が出ています。
これは、防犯対策の一環として行う定期的な見回りや修繕が、建物の劣化を防ぐ効果を持つためです。例えば、窓ガラスの破損を早期に発見して修理することで、雨漏りによる建物内部の損傷を防ぐことができます。
また、防犯カメラの設置は、将来的に物件を売却する際のセールスポイントとなり得るでしょう。
近隣トラブルを避けられる
防犯対策の実施は、近隣住民との良好な関係維持にも貢献します。国土交通省の調査では、管理不全の空き家に対する苦情の約7割が、防犯上の不安に関するものだったことが明らかになっています。
空き家が犯罪の温床となることを懸念する声は少なくないのです。防犯対策をしっかりと行うことで、こうした不安を解消し、近隣トラブルを未然に防ぐことができます。
具体的な効果として以下が挙げられます。
- 不審者の侵入による治安悪化の心配を軽減
- 放火などによる延焼の危険性を低下
- ゴミの不法投棄による環境悪化を防止
- 空き家の適正管理による地域の景観維持
このように、空き家の防犯対策は、所有者だけでなく地域全体にとってもプラスの効果をもたらすのです。
効果的な空き家の防犯対策5選
ここからは、特に効果の高い空き家の防犯対策を5選紹介します。
- ①：定期的な見回りと管理を行う
- ②：防犯カメラやセンサーライトを設置する
- ③：窓や扉の防犯性能を高める
- ④：空き家管理サービスを利用する
- ⑤：近隣住民との関係づくりを行う
それぞれ個別にみていきましょう。
①：定期的な見回りと管理を行う
空き家の防犯対策として最も基本となるのが、月1回程度の定期的な見回りです。全国の警察署の調査によると、実際に空き巣被害に遭った空き家の約8割が、3ヶ月以上見回りを行っていなかったことが判明しています。
見回り時には以下のポイントに注意を払うことが重要です。
- 郵便物の回収と整理
- 庭の草刈りや植木の剪定
- 窓や扉の施錠確認
- 建物の損傷チェック
特に重要なのが、「人が定期的に訪れている」という形跡を残すことです。不審者が下見に来た際、管理が行き届いている空き家は犯行のターゲットから外される可能性が高くなります。
②：防犯カメラやセンサーライトを設置する
防犯カメラの設置は、空き家への侵入を抑止する強力な武器となります。
最新の防犯カメラは、スマートフォンと連動して不審者を感知すると通知を送る機能を搭載。夜間でも鮮明な映像を撮影できる高性能な機種も増えており、遠隔地からでも空き家の状況を確認可能です。
センサーライトと組み合わせることで、より高い効果が期待できます。人の動きを感知して自動的に点灯するセンサーライトは、夜間の不審者を威嚇する効果があります。
取り付け場所は、侵入されやすい窓の周辺や玄関付近が最適です。
③：窓や扉の防犯性能を高める
前述した警視庁の調査では、家への侵入経路の約6割が窓からだと述べました。そのため、窓の防犯性能を高めることは、非常に重要な対策といえます。具体的には、以下のような対策が効果的です。
- 最も確実な方法：防犯ガラスへの交換（10万円程度）
- 費用を抑えたい場合：防犯フィルムの貼付（1万円程度）
- 手軽な補強策：補助錠の取り付け（数千円程度）
特に防犯ガラスは、バールなどの工具による破壊に5分以上耐えられる強度を持っているため、高い防犯効果が期待できます。費用対効果の面から見ても、空き家の防犯対策として優れた選択肢といえるでしょう。
④：空き家管理サービスを利用する
遠方に住んでいるなど、自身での定期的な管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用を検討してみましょう。
警備会社や不動産会社が提供するこれらのサービスでは、建物の外観確認から室内の換気まで、包括的な管理を代行してくれます。月額費用は5,000～1万円程度で、オプションで緊急時の駆けつけサービスなども利用可能です。
⑤：近隣住民との関係づくりを行う
コミュニティの目は、思いのほか強力な防犯効果を発揮します。実際、警察庁の分析では、近隣住民による通報で未遂に終わった空き巣事件が全体の約2割を占めています。
見回りの際には積極的に挨拶を交わし、緊急連絡先を近所の方に伝えておくことで、不審者の存在にいち早く気付いてもらえる可能性が高まります。
空き家の防犯対策で発生する課題
空き家の防犯対策は必要不可欠ですが、実際に取り組もうとすると次のような課題に課題に直面するでしょう。
- 費用と手間がかかり続ける
- 遠方からの管理が難しい
- 完全な防犯は難しい
それぞれ個別に解説します。
費用と手間がかかり続ける
防犯対策にかかる費用は、その内容によって大きく異なります。例えば、防犯カメラの設置には初期費用として5万円から15万円程度が必要となり、加えて電気代や通信費などのランニングコストも発生します。
また、防犯サービスを利用する場合は月々の管理費用として5,000円から1万円ほどの支出を覚悟しなければなりません。こうした継続的な費用負担は、特に年金生活者などにとって大きな課題となっているのです。
以上、一般的な空き家の防犯対策にかかる年間費用をまとめると次のようになります。
- 見回り費用（交通費含む）：年間3〜5万円
- 防犯設備の維持費：年間2〜3万円
- 管理サービス利用料：年間6〜12万円
遠方からの管理が難しい
相続などで取得した空き家が遠方にある場合、定期的な見回りや緊急時の対応が大きな課題となります。特に、実家などの空き家が数時間以上かかる場所にある場合、突発的な事態が発生しても、すぐに現場に駆けつけることができず、対応が後手に回りがちです。
例えば、台風で屋根の一部が破損したという連絡を近隣住民から受けても、すぐに現地で状況を確認することができません。また、不審者の出入りが目撃されたという情報を得ても、迅速な対応が困難です。
このように、遠方の空き家は、日常的な管理だけでなく、緊急時の迅速な対応も大きな課題となっています。
完全な防犯は難しい
いかに万全の対策を講じても、100%の防犯を実現することは難しいというのが現実です。複数の対策を組み合わせることで、侵入されるリスクを大幅に下げることは可能ですが、プロの犯罪者の手口は年々巧妙化しています
特に課題となるのが以下の点です。
- 24時間365日の完全な監視が困難
- 高度な防犯設備でも故障や誤作動の可能性
- 近隣の目が届かない時間帯の存在
こうした課題に対しては、防犯設備の定期的な点検や、複数の対策の組み合わせによってリスクを最小限に抑える工夫が必要です。また、空き家を長期間保有する予定がない場合は、売却や賃貸活用といった別の選択肢を検討することも一案でしょう。
空き家に関する課題は、所有者それぞれの状況に応じて最適な解決策を見出していく必要があります。
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まとめ
空き家の防犯対策は、建物と資産を守るだけでなく、近隣住民の安全や地域の治安維持にも貢献する重要な取り組みです。しかし、継続的な費用負担や管理の手間、遠方からの対応の難しさなど、さまざまな課題に直面することも事実です。
防犯対策の実施が難しい場合は、賃貸活用や売却といった選択肢も視野に入れることをおすすめします。特に利用予定のない空き家は、年々進む建物の劣化を考えると、早めの決断が望ましいでしょう。
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