更新日： 2026.2.16 | 公開日：
こんにちは。ワケガイ編集部です。
空き家は人が住んでいないため光熱費はかからないと考えがちですが、電気契約を続けている限り基本料金が毎月発生します。さらに、家電の待機電力や防犯設備の通電状況によっては、想定以上の金額になることもあります。
「電気を止めるかどうか」の判断は、管理方法や設備の状態によって変わり、安易に遮断すると凍結や劣化につながりかねません。
そこで電気代がどのように発生し、どこを見直すと負担を抑えられるのかを理解しておくと、空き家管理の方向性を決めやすくなります。
本記事では、そんな空き家の電気代と管理上のポイントについて解説します。
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目次
全く使わなくても空き家の電気代は毎月発生する
空き家の電気代は「使った分だけ請求される」と考える方が多いのですが、実際にはまったく利用していなくても毎月の電気代が発生します。電力会社との契約を続けるかぎり、まず基本料金が固定費として必ず請求される仕組みになっているからです。
これは家庭で使われる一般的なプランであればどこもほぼ同じで、電気の使用量とは関係なく契約容量によって金額が決まります。
建物の状態確認や清掃のタイミングで電気を使えるようにしておきたい場合は、契約を残す必要がありますが、結果として「誰も住んでいないのに毎月費用がかかる」という状況が生まれます。
空き家の電気代の相場
空き家にかかる電気代の中心となるのは基本料金です。電力会社ごとに金額は異なりますが、一般家庭向けのプランでよく使われるのは「アンペア制」という方式で、契約アンペア数が大きいほど月額は高くなります。
一例を挙げると、10Aで数百円台、30Aで1,000円台という水準がよくみられる例で、誰も住んでいない住宅でもこの固定費が毎月積み重なります。実際に機器を使っていない場合、電力量料金はほとんど発生しませんが、待機電力が残っていると数十円から数百円程度増えることもあります。
年間で考えると、空き家でも1万円前後の出費になることは珍しくありません。契約アンペア数が高いまま放置している場合や、給湯器や冷蔵庫が残されている住宅では、想定よりも高くなることがあります。
特に長期間誰も出入りしない空き家では、基本料金だけでなく「なぜか請求額が高い」という事態に気づくまで時間がかかりがちです。費用の見通しを立てるためにも、空き家の電気代は事前に相場を把握しておくことが大切です。
空き家の電気契約を解約しない方がいい理由
空き家の維持にあたり、「電気を使わないのだから、契約を止めても問題ないのでは」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、以下のような理由から空き家の電気契約の解約は、なるべく避ける方が望ましいといえます。
- 換気・清掃・設備点検の作業で電源を使う場面が多い
- 管理業者の点検機器や作業用照明に通電環境が必要になる
- 防犯ライト・監視カメラ・タイマー照明が稼働しなくなる
- 凍結対策・湿気対策など設備保護のために通電が役立つ
- 通電停止後の再開手続きに時間がかかり、売却準備が遅れやすい
それぞれ個別に解説します。
換気・清掃・設備点検の作業で電源を使う場面が多い
空き家の管理では、定期的な換気や簡易清掃が必要です。湿気をためないために窓を開けるだけで済む場合もありますが、実際には掃除機を使ったり、暗い室内で照明をつけたりすることで作業効率が大きく変わります。
特に老朽化が進んだ住宅では昼間でも室内が薄暗く、照明なしでは十分に確認できないことがあります。雨漏りやカビの発生箇所を見落とさないためにも、照明は管理作業の基本といえる存在です。
設備点検の場面でも電源が必要になります。給湯器や換気扇が正常に作動するかを見ておくことで、故障の早期発見につながりますが、通電していなければそもそも点検ができません。
管理業者の点検機器や作業用照明に通電環境が必要になる
管理代行サービスを利用する場合、業者がスムーズに作業できるかどうかも電気契約の有無に左右されます。専門業者は湿度計や水漏れ検知器、カメラなどの機器を使って建物の状態を確認することがあります。
これらの機器は電池式のものもありますが、精度の高い測定を行う際は室内照明を併用することが多く、電源が確保できないと点検が十分に行えません。
特に冬場や夕方以降の作業では、照明がないと細かなひび割れや雨染みを見落とす可能性があります。設備の状態を正確に判断できないと、必要な修繕のタイミングが遅れ、建物の傷みが進むことにつながります。
防犯ライト・監視カメラ・タイマー照明が稼働しなくなる
空き家を管理する上で、防犯対策は見落とされがちなテーマです。周囲から「人が出入りしているように見える状態」をつくることは、侵入やイタズラを避ける上で効果があります。外灯やタイマー式の照明は、夜間に明かりがともるだけでも人の気配を演出でき、地域によっては防犯上の抑止力として評価されています。
ところが、電気契約を解約してしまうと、これらの機能がすべて停止します。明かりのない家は遠目にも無人だと分かりやすく、空き巣の下見対象になりやすいと指摘されています。
最近は自宅用の簡易カメラを設置する人も増えましたが、通信機器と同様に電源がなければ作動しません。わずかな録画機能でも、内部の状況確認や不審者の特定に役立つことがあります。
凍結対策・湿気対策など設備保護のために通電が役立つ
空き家は人が生活しないぶん、建物内部の温度変化や湿度変動の影響を受けやすい性質があります。冬場は水道管が凍結しやすく、気温が急激に下がる地域では破裂の危険性が高まります。
給湯器の一部には凍結予防ヒーターが備えられており、通電している状態であれば最低限の保護が働きますが、電気契約を解約すると当然この機能も止まります。凍結によって配管が破損すれば、修繕費がかかるだけでなく、気づくのが遅れると水漏れが建物全体に広がる可能性もあります。
通電停止後の再開手続きに時間がかかり、売却準備が遅れやすい
空き家の売却を検討する段階になると、内見や査定、写真撮影など、電気が必要となる場面が多くなります。ところが、電気契約を一度解約してしまうと、再契約や開通作業に一定の日数が必要になることがあります。
電力会社の混雑状況によっては数日で済む場合もありますが、地域や時期によってはより時間がかかることもあり、売却のスケジュールに影響が出かねないため、留意が必要です。
空き家の電気契約を続ける場合の注意点
空き家の管理や防犯、将来的な売却準備を考えると、電気契約を解約せずに残しておく判断は現実的です。
ただし、居住時と同じ状態で契約を維持していると、使われていない電気に対して無駄な費用やリスクを抱え続けることになります。電気契約を続けるのであれば、「最低限どこまで通電が必要か」「どの点を管理すれば余計な負担を抑えられるか」を整理しておくことが必要です。
空き家向けに電気契約を見直す際に押さえておきたい具体的な注意点としては、次のものが挙げられます。
- 契約アンペア数を空き家向けに下げて基本料金を調整する
- 待機電力を残さないよう家電のプラグを完全に外しておく
- 漏電・老朽化による事故を防ぐため定期的に通電チェックを行う
- 管理業者や家族が入室できるようブレーカーの切り方を共有しておく
- 電気代の請求や使用量に異常がないか毎月確認する
次項より、詳しく解説します。
契約アンペア数を空き家向けに下げて基本料金を調整する
空き家の電気代で最も見直し効果が出やすいのが、契約アンペア数です。多くの住宅は居住時のまま30Aや40Aで契約されていますが、空き家では同時に複数の家電を使う場面がほとんどありません。
照明や掃除機を短時間使う程度であれば、10Aや20Aでも支障なく管理できるケースが一般的です。アンペア数を下げることで、使用量が変わらなくても基本料金そのものを確実に下げられます。
アンペア変更は、電力会社への申請だけで完了することが多く、工事費がかからない場合もあります。注意点としては、同時に複数の電気機器を使うとブレーカーが落ちやすくなることですが、空き家では使用シーンを限定しやすいため、日常生活ほどの不便は生じにくいといえます。
待機電力を残さないよう家電のプラグを完全に外しておく
空き家で「使っていないのに電気代が発生する」原因として多いのが、家電の待機電力です。電源を切っていても、コンセントにつながっている限り電気を消費し続ける機器は少なくありません。
給湯器、冷蔵庫、温水洗浄便座、防犯機器などは代表例で、個々の消費量は小さくても、長期間積み重なると請求額に差が出ます。
空き家では日常利用を前提とした家電が不要になるため、プラグを抜いて待機電力を完全に遮断する対応が現実的です。これにより電力量料金を抑えられるだけでなく、老朽化した配線や機器による漏電リスクも下げられます。
漏電・老朽化による事故を防ぐため定期的に通電チェックを行う
長期間空き家になっている住宅では、建物内部の配線やコンセントが劣化しやすくなります。湿気がこもりやすい環境では、金属部分が腐食して絶縁が弱まることがあり、漏電の原因になります。
普段から電気を使っている家であれば異常が起きたときにすぐ気づけますが、空き家の場合は前回の確認から何か月も空いてしまい、変化を把握しづらい点が課題です。
定期的に短時間でも通電し、照明が正しく点灯するか、ブレーカーが不自然に落ちないかを見ておくと、老朽化によるトラブルに早めに気づきやすくなります。
管理業者や家族が入室できるようブレーカーの切り方を共有しておく
空き家の管理を他の家族に任せる場合や、管理サービスを利用する場合、ブレーカーの扱いを共有しておくと作業がスムーズになります。物件によってはブレーカーが複数の系統に分かれており、何を切ればどの部分の電源が落ちるのかが分かりにくい構造になっていることがあります。
掃除機や照明だけを使いたいのに、どのスイッチを入れればよいのか判断できず、作業が滞ることが起きがちです。あらかじめ分電盤の位置や系統の名称を共有しておけば、限られた回路だけ通電したい場面でも迷わず対応できます。
電気代の請求や使用量に異常がないか毎月確認する
空き家の電気料金はほとんどが基本料金で構成されますが、毎月の明細を確認することで思わぬトラブルを早期に察知できます。使用していないはずの家で電力量が増えている場合、家電の待機電力が残っているケースに加え、漏電が起きている可能性も考えられます。
請求額の変化は建物内部の異常を教えてくれるサインになることがあり、特に老朽化した空き家では見逃さない方が安全です。
空き家の電気代を節約する方法
空き家にかかる電気代の多くは基本料金で占められており、使っていないからといって負担がゼロになるわけではありません。
ただし、契約内容の調整や電気の使い方を工夫するだけでも、毎月の支出を抑えられる余地があります。住んでいない住宅だからこそ実践しやすい方法もあるため、空き家の管理を続けるなら早めに検討しておくと安心です。
実務的に取り入れやすい節約方法としては、次のものが挙げられます。
- 不要な家電の待機電力をゼロにするため全コンセントを外す
- 10A〜20Aなど低アンペア契約に見直して基本料金を下げる
- 使用状況に合う電気料金プランへ切り替える
- 必要な範囲だけ通電するためブレーカーを部分的に遮断する
- 電力会社の変更で固定費を抑える
次項より、詳しく解説します。
不要な家電の待機電力をゼロにするため全コンセントを外す
空き家で想定外に電気代がかかってしまう理由のひとつに、待機電力の存在があります。家電製品の多くは、電源を切っていてもコンセントにつながっている限り微量の電気を消費し続けます。
とくに給湯器、冷蔵庫、ウォシュレット、防犯ブザーなどは待機電力が発生しやすく、住人がいなくてもわずかな電力量料金として積み上がり、月々の請求に反映されてしまいます。
空き家ではこれらの家電を日常的に使うことがないため、思い切ってコンセントをすべて抜いておくと、待機電力を完全にゼロにできます。家電によっては内部の設定がリセットされるものもありますが、空き家であれば大きな問題にはなりません。
万一漏電が起きた場合でも、プラグを抜いておけば安全性が高まるという副次的な効果もあります。
10A〜20Aなど低アンペア契約に見直して基本料金を下げる
空き家の電気代の大半は基本料金で構成されており、この金額は「契約アンペア数」で決まります。多くの家庭では30A〜40Aで契約されていますが、実際には空き家でそこまで大きな電力を使う場面はほとんどありません。
照明を点けたり、掃除機を短時間動かしたりする程度であれば、10A〜20Aでも十分対応できます。
契約アンペア数を下げることで、月々の基本料金を数百円単位で抑えられ、年間で見ると大きな差が出ます。30Aから10Aに変更するだけで、年間数千円の節約になるケースもあります。電力会社の多くはアンペア変更に追加費用をかけていないため、手続きさえすれば負担なく見直せるのも魅力です。
使用状況に合う電気料金プランへ切り替える
空き家の電気代は、基本料金だけでなく選んでいる料金プランによっても差が生まれます。一般家庭向けのプランは「日常的に電気を使うこと」を前提につくられているため、ほとんど電気を使わない空き家には向いていない場合があります。
電力会社によっては、使用量が少ない家庭向けのプランや、基本料金の低い料金体系を用意していることがあり、こうしたプランに変更することで負担を抑えられます。
特に空き家では「日中の電気利用が少ない」「家電の常時稼働がない」など、通常の暮らしと違った使い方になるため、それに合わせてプランを調整すると無駄が減ります。
必要な範囲だけ通電するためブレーカーを部分的に遮断する
空き家では、すべての回路に電気を流しておく必要はありません。照明やコンセントを使う予定がある部屋だけ通電し、それ以外の回路をオフにしておくことで、無駄な電力の流れを防げます。
特に古い建物では配線そのものが劣化している場合があり、不要な回路に通電し続けることで漏電リスクが高まることがあります。必要最小限に電気を使う環境を整えることで、安全性の面でも安心感が得られます。
分電盤には、部屋ごとに回路が分かれているものが多く、キッチンだけ、浴室だけといった形で個別に切り替えることができます。どのスイッチがどの部屋に対応しているかを一度確認しておくと、管理の際に迷わず操作できます。
部分的にブレーカーを遮断する方法は、電気契約を維持したまま負担を減らしたい場合に向いており、節約と安全管理を両立できる手段です。
電力会社の変更で固定費を抑える
電力自由化以降、電力会社によって料金体系やサービス内容に大きな差が生まれています。空き家のように電気使用量が極端に少ない物件では、従来の大手電力会社よりも基本料金の低い新電力の方が相性が良いことがあります。
特に「基本料金がゼロ円で、使った分だけ支払う」というプランは、空き家の負担を抑える上で選択肢に入りやすいタイプです。
空き家の管理で必要なのは、照明や掃除機を短時間使う程度といった“小規模な利用”が中心です。こうした使い方であれば、基本料金が安いプランに変更するだけで、年間の電気代が大きく下がる可能性があります。。
電気代以外に空き家所有で発生する費用
空き家にかかる費用は電気代だけではありません。生活していない住宅であっても、維持するための固定費や税金が継続的に発生します。所有している期間が長くなるほど支出が積み重なるため、電気代だけを見て判断すると負担の全体像を見誤ることがあります。
空き家管理を続けるか、売却や活用を検討するかを決める際には、どのような費用が発生するのかを事前に把握しておきましょう。
具体的には、以下のとおり。
- 水道・ガスの基本料金や最低利用料
- 固定資産税・都市計画税などの公租公課
- 草刈り・清掃・害獣対策など外部環境の維持費
- 雨漏り・外壁破損など劣化に伴う修繕費
- 管理代行サービスを利用する場合の月額費用
それぞれ個別に解説します。
水道・ガスの基本料金や最低利用料
空き家であっても、水道とガスの契約を継続している場合は基本料金が毎月かかります。電気と同じく、実際に使用しなくても「契約がある限り発生する固定費」という点が特徴です。
水道は自治体が定める基本料金が必要になり、ガスは会社によって金額が異なりますが、いずれも空き家の利用状況とは無関係に請求されます。特に都市ガスよりプロパンガスの方が基本料金が高い傾向があり、地域や契約先によっては電気以上に負担を感じるケースもあります。
これらの契約を残す理由として、清掃や点検のために水を使いたい、冬場に凍結を避けるために給湯器の保温機能を働かせたいといった事情が挙げられまが、使用予定がほとんどない場合は、契約の一時停止や解約を検討しましょう。
固定資産税・都市計画税などの公租公課
空き家の所有者が避けられない費用として、固定資産税と都市計画税があります。これらの税金は、建物や土地の評価額に基づいて毎年課税されるもので、使用の有無に関係なく支払い義務が生じます。
（参考：総務省「固定資産税/都市計画税」）
空き家だからといって税額が下がるわけではなく、住宅用地としての軽減措置が適用されていても、一定の金額は継続的に負担することになります。
また、適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空家等」と判断されることがあります。この指定を受けると、住宅用地の特例が外され、土地の固定資産税が最大6倍になってしまいます。
（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）
外観が傷んでいる、倒壊の危険がある、衛生上の問題があると見なされると、税負担が急増するだけでなく、行政から改善指導が入るケースもあります。
草刈り・清掃・害獣対策など外部環境の維持費
空き家の管理では、建物の内部だけでなく敷地周辺の環境を整えるための費用も無視できません。特に草木の伸びは季節ごとの変化が大きく、放置していると高さが胸元まで伸びることもあります。
見た目が悪くなるだけでなく、通行の妨げや近隣への越境、害虫の発生といった問題につながり、苦情につながるケースも珍しくありません。草刈りを業者に依頼すると、敷地の広さや状況によって金額は変わりますが、年に数回の作業で一定の費用が発生します。
建物周辺の清掃も必要になります。落ち葉の堆積やゴミの放置が続くと、野良猫やカラスが寄りつきやすくなり、外観から空き家だと判断されやすくなります。さらに深刻なのが害獣対策です。
雨漏り・外壁破損など劣化に伴う修繕費
空き家は人が住んでいないぶん、建物の変化に気づきにくいという特徴があります。小さなひび割れや瓦のズレがそのまま進行し、雨漏りや外壁の破損につながるケースは多く、初期対応が遅れるほど修繕費は高額になります。
室内に湿気がこもりやすく、換気が十分でない状態が続くと、木部が傷み、床の沈み込みや柱の腐食が起こることもあります。空き家の劣化はゆるやかに進むため、気づいた時には大きな修繕が必要になっていることが珍しくありません。
修繕費は内容によって金額に幅があります。雨漏りだけなら数万円で対応できる場合もありますが、壁の内部まで傷んでいる場合は数十万円規模になりかねません。外壁全体の補修が必要になるケースではさらに費用がかさみます。
管理代行サービスを利用する場合の月額費用
遠方に暮らしている場合や多忙で定期的に空き家へ行けない場合、管理代行サービスの利用を検討してみましょう。
サービス内容は業者によって異なりますが、一般的には換気、簡易清掃、通水、ポストの確認、外観チェックなどが行われます。料金は月数千円から1万円台程度が多く、作業の頻度やオプション内容によって金額が変動します。
管理代行サービスの利点は、建物の状態を定期的に把握できる点です。雨漏りの兆候や外壁の剥離、ガラス割れなど、早期に発見できれば大きな修繕に発展する前に対処できます。ただし、こうしたサービスは継続的な費用として積み上がるため、長期に利用するほど支出が増える点は理解しておいた方がよいでしょう。
その他の空き家を所有し続けるリスク
空き家は「使っていないから状態が保たれる」と考えられがちですが、実際には人の気配がないことで住宅の傷みが早まる傾向があります。
換気が十分にできず湿気がこもりやすいこと、温度変化の影響を受けやすいこと、設備の点検機会が減ることなどが重なり、小さな不具合が進行しやすい環境が生まれます。こうした変化はゆっくり進むため気づきにくく、所有期間が長くなるほど負担は大きくなります。
ここからは、空き家を持ち続ける上で特に注意したいリスクを取り上げて説明します。
- 建物の劣化が進行し修繕費が高額になる
- 外壁・屋根の破損が周囲へ影響し、近隣トラブルにつながりかねない
- 空き巣・不法侵入・放火など犯罪被害が発生しやすくなる
- 市場価値が下がり、売却が長期化する状態になりかねない
- 自治体からの指導や管理強化制度の対象になる
上記についても、個別にみていきましょう。
建物の劣化が進行し修繕費が高額になる
空き家では、住んでいる住宅に比べて建物の劣化が早く進む傾向があります。日常的な換気が行われないため湿気が滞留しやすく、壁紙の剥がれや木材の腐食が短期間で進むことがあるのです。
湿気を吸った床材が反り返ると、歩くたびに沈むような状態になり、床下の木部まで傷んでいる可能性が高まります。気温や湿度の変化に弱い設備では、給湯器や換気扇のモーター部分が固着し、通電した瞬間に故障するケースも見られます。
こうした初期の変化は目に見えにくいため、何年も放置してしまうと修繕規模が一気に大きくなることがあり、雨漏りによって天井材や壁の内部が広範囲に傷んでしまうと、部分補修では追いつかず、全面的な張り替えが必要になる可能性があります。
関連記事：空き家の問題点とは？所有し続けるとリスクになる原因を徹底解説
外壁・屋根の破損が周囲へ影響し、近隣トラブルにつながりかねない
空き家を放置したままにしていると、外壁のひび割れや塗装の剥離、屋根瓦のズレといった外部の劣化も進行します。普段から風の影響を受ける場所では、台風や強風の度に劣化部分が広がり、破片が落下する危険が高まります。
もし飛散した部材が隣家の車や窓を傷つけた場合、修理費をめぐるトラブルに発展する可能性があります。実際に、屋根材が飛んで隣家の敷地内に落下し、損害賠償を求められた例も報告されています。
外壁の破損は見た目の問題だけでなく、雨水の侵入を招き、建物内部の劣化を加速させる原因にもなります。
空き巣・不法侵入・放火など犯罪被害が発生しやすくなる
空き家は、生活の気配が途絶えた瞬間から犯罪の標的になりやすくなります。日中でもカーテンが閉まったまま、夜になっても照明がつかない家は、外から見ても人の出入りがないことが一目で分かります。
地域の防犯パトロールが行き届いていても、空き家が増えているエリアでは不法侵入や空き巣の下見に使われるケースが多く、建物が傷んでいるほど標的にされやすいといわれています。
内部に金品がなくても侵入される理由はさまざまです。建材を壊して遊ぶ、生活の痕跡を残す、倉庫代わりに使うなど、犯罪目的でなくても勝手に入られてしまうことがあります。さらに深刻なのが放火のリスクです。
足場が悪く、人目につきにくい空き家は、放火の標的になりやすいと指摘されており、実際に火災で近隣へ被害が広がった事例もあります。
市場価値が下がり、売却が長期化する状態になりかねない
空き家を長期間放置すると、建物の劣化だけでなく市場価値の低下にも直結します。雑草が伸び放題になっていたり、外壁が汚れていたりする住宅は、第一印象の段階で買い手から敬遠されがちです。
外観から管理状態が悪いことがわかる家は、「内部も相当傷んでいるのではないか」と推測され、内見の申し込みすら入らないケースがあります。その結果、売却活動を始めても問い合わせが少なく、販売期間が長期化してしまいかねません。
また、建物の状態が悪化するほど、買い手がリフォーム前提での購入を検討するため、価格交渉で不利になりやすくなります。雨漏りや設備故障が見つかれば、その修繕費を見込んで大幅な値引きを求められることもあります。
自治体からの指導や管理強化制度の対象になる
近年、空き家をめぐるトラブルが増えていることから、多くの自治体が管理の強化に乗り出しています。特に外観が著しく傷んでいる、倒壊のおそれがある、衛生上の問題があると判断された場合、前述した「特定空家等」として行政の指導対象になることがあります。
この指定を受けると、改善のための助言や指導が入り、それでも改善されない場合は勧告へ進みます。勧告の段階になると、固定資産税の住宅用地特例が外され、土地の税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）
活用予定のない空き家は早期売却がおすすめ！
空き家の維持には、電気代や税金といった固定費だけでなく、建物の劣化による修繕リスクもつきまといます。利用予定が見込めないまま所有を続けるほど負担が積み上がり、売却のタイミングを逃して資産価値が下がるケースも珍しくありません。
とくに老朽化が進んだ住宅は、状態の悪化とともに買い手が付きにくくなり、最終的には解体費まで必要になることがあります。長く眠らせておくより、早めに現金化する方が総合的な負担は抑えやすいといえます。ここからは、空き家を売却する際の基本的な流れを順を追って説明します。
売却手順①：物件の現状確認と必要書類の整理を行う
売却を進める第一歩は、物件の現状を整理することです。家の中の残置物や劣化の程度、雨漏りや設備故障の有無など、現在の状態を把握しておくと、その後の査定や価格交渉がスムーズになります。
空き家の場合、長いあいだ点検されていない箇所が多く、気づかないうちに劣化が進んでいることもあります。売却前にざっと見回しておくだけでも、不動産会社へ説明しやすくなります。
合わせて、必要書類の確認もやっておきましょう。固定資産税の納税通知書、権利証（または登記識別情報）、土地の測量図、建築確認済証など、売却に関係する書類を手元に揃えておくと、手続きの停滞を避けられます。
売却手順②：査定を依頼し、適正な売却価格を把握する
現状を把握したら、不動産会社へ査定を依頼します。査定は無料で受けられるのが一般的で、土地の広さや建物の状態、周辺の市場データなどを基に価格が算出されます。
空き家の場合、劣化の状況や残置物の有無が価格に影響するため、査定時には事前に把握しておいた情報をしっかり伝えることが大切です。複数社に依頼すると、価格の傾向がつかみやすく、過剰な値引きを避けやすくなります。
査定結果は売り出し価格を決めるための基準となりますが、空き家の売却では「どのくらいの期間で売りたいか」によって価格設定が変わります。時間をかけて売るのであれば相場に近い価格設定ができますが、早期売却を希望する場合はやや低めに設定する方が問い合わせが入りやすくなります。
売却手順③：仲介と買取のどちらで進めるかを選ぶ
査定結果を踏まえたら、売却方法を「仲介」と「買取」のどちらで進めるかを決めます。仲介は、不動産会社に買い手を探してもらう一般的な方法で、市場価格に近い金額で売れる可能性があります。
時間をかけて売り出せば、より高い価格で成約することもありますが、買い手が見つかるまでの期間は読みにくく、内見対応や維持管理の負担が続きます。空き家の状態によっては、リフォームの必要性を指摘され、売却前に費用をかけるべきか判断が必要になる場合もあるでしょう。
一方、買取は不動産会社が直接買い取る方式で、売却までのスピードが早いのが特徴です。現状のまま買い取ってもらえるケースが多く、残置物があっても対応してもらえることがあります。
価格は仲介より低くなる傾向がありますが、「時間をかけずに、確実に売りたい」という所有者にとっては有力な選択肢です。遠方の空き家や老朽化した物件、早急に維持費負担を止めたい場合は買取が向いていることもあります。所有者の事情に合わせて、どちらが適しているか見極めるようにしましょう。
関連記事：【空き家買取の完全ガイド】なるべく失敗しないためのコツを紹介
売却手順④：媒介契約を締結し販売活動を開始する
売却方法を決めたら、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約には一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、依頼できる会社の数や、進捗報告の義務などが異なります。
空き家の売却を急ぐ場合や、遠方で状況をすぐ確認できない場合は、報告義務のある専任系の契約を選ぶと状況を把握しやすくなります。
媒介契約を結ぶと、不動産会社が物件情報を公開し、買い手探しを本格的に始めます。室内写真の撮影や図面の作成、広告掲載といった作業が進むため、空き家であれば照明や清掃など、最低限の準備を整えておくと良い印象につながります。
販売活動が始まると、問い合わせ対応や内見の調整が発生しますが、不動産会社が全体をリードして進めてくれるため、所有者の負担は比較的少なくなります。
売却手順⑤：条件交渉・契約手続き・引き渡しを進める
買い手が見つかると、価格や引き渡し時期などの条件交渉に進みます。空き家の場合、「残置物をどうするか」「設備の不具合は現状渡しにするか」といった点が交渉に含まれることもあります。
条件がまとまったら、売買契約を締結し、手付金の受領や必要書類の最終確認を行います。契約書には、土地や建物の状態に関する記載が含まれるため、事前に不動産会社と内容を確認しておくと安心です。
契約後は、引き渡しに向けて準備を進めます。残置物の撤去、公共料金の精算、鍵の引き渡しなど、空き家ならではの作業が発生します。遠方に住んでいる所有者であれば、不動産会社が代行できる範囲を事前に把握しておくと手続きがスムーズです。最終的に所有権移転登記が完了すると、売却は正式に成立します。
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遠方のご所有者様からのご相談も多く、手続きの流れが分かりづらい場合でも専門スタッフが丁寧にサポートいたします。空き家の扱いに迷っている段階でも構いませんので、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。
FAQ：空き家の電気代に関するよくある質問
空き家の電気代については契約内容や管理方法によって差が出やすく、状況を正しく理解していないと想定外の負担につながることがあります。ここからは、空き家を所有する方から特に多い質問を取り上げ、実情に即して整理します。
家を空けると1か月で電気代はいくらくらいかかりますか？
電気をまったく使っていなくても、基本料金が発生するため数百円〜1,500円ほどになるケースが多々あります。契約アンペア数が高いほど金額は上がり、待機電力が残っていると数十円〜数百円程度の従量料金が加算されます。
住んでいない家のブレーカーは落とすべきですか？
使用予定のない部屋はブレーカーを落として問題ありません。ただし、全てを遮断すると給湯器の凍結防止機能や湿気対策の機器が作動しなくなり、設備トラブルにつながることがあります。
空き家で電気をつけっぱなしにしておくとどうなる？
照明をつけっぱなしにした場合、電気代が上がるだけでなく、電球の寿命が短くなり、故障の原因になることがあります。
さらに、夜間に明かりが点灯し続けている家は外から見て不自然なため、逆に「管理が行き届いていない」と判断され、空き巣に目を付けられかねません。
家にいない期間でも電気代は発生しますか？
はい、電気契約を継続している限り、使用の有無にかかわらず基本料金が毎月発生します。たとえ長期間不在でも、契約アンペア数に応じて固定費が請求される仕組みです。家電の待機電力が残っている場合は、少額でも電力量料金が加算されることがあります。
長期間使わない予定がある場合は、契約内容の見直しやブレーカーの部分遮断など、負担を抑えるための工夫が有効です。
まとめ
空き家の電気代は、使用量に関係なく契約を続けているだけで毎月発生します。費用を抑えるには、まず契約アンペア数や料金プランを見直し、不要な家電の待機電力を断つことが出発点になります。
防犯設備や凍結防止など通電が必要な機能がある場合は、ブレーカーの部分遮断を活用すると、リスクを避けながら固定費を下げやすくなります。
建物の劣化は時間とともに進むため、電気代だけでなく管理負担全体を把握し、維持か売却かの判断を先送りにしないことが将来的な負担を軽くします。まずは現在の使われ方に合う管理方法へ切り替えていきましょう。
