袋地の不動産は再建築できない? 袋地のデメリットと対処法を解説

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袋地の不動産は法的制限があるため、「建て替えたい」と思った場合でも再建築することが難しい物件とされています。

物件自体が抱えるさまざまなデメリットから、住みづらかったり売却しづらかったりします。

そこで今回は、袋地のメリット・デメリットと再建築できない理由について紹介します。さらに再建築するための方法や売却しやすくなる方法についてもあわせてお伝えしますので、袋地を所有している方はぜひ参考にしてください。

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袋地とは

袋地とは、周囲をほかの土地に囲まれ、公道へ直接出られない土地のことです。一般に「無道路地」とも呼ばれ、袋地を取り囲む土地は「囲繞地(いにょうち)」と呼ばれます。

民法第210条では、袋地の所有者が公道に出るため、周囲の土地を通行する権利を認めています。ただし、民法上の通行権があることと、建築基準法上の接道義務を満たしていることは別の問題です。 袋地に建物を建てられるかどうかは、建築基準法上の道路との位置関係や特例の適用可否によって判断されます。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)
(参照:名古屋市「建築基準法上の道路について」)

準袋地も袋地と同じ扱い

準袋地とは、池や沼、河川、水路、海などを通らなければ公道へ出られない土地や、崖によって公道との間に著しい高低差がある土地を指します。

民法第210条第2項では、こうした土地にも袋地と同様に、ほかの土地を通行する権利を認めています。 ただし、通行する場所や方法については、通行の必要性と周囲の土地に生じる損害を考慮しなければなりません。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

なぜ袋地が存在するのか?

袋地が生じる代表的な原因は、もともと一つだった土地の分割や一部売却です。

例えば、公道に接していた広い土地を複数に分けた結果、その一部がほかの土地に囲まれ、公道へ直接出られなくなることがあります。

こうした土地の分割や一部譲渡によって袋地が生じた場合には、民法第213条により、通行できる土地の範囲や償金について特別なルールが適用されます。袋地ができた経緯は、通行権の内容を判断するうえでも重要です。

袋地での通行方法

袋地は周囲を他人の土地に囲まれているため、一見通行不可能にみえることもありますが、袋地の所有者は法的に囲繞地を通って公道に出る権利があります。

民法では袋地の所有者に対し、このような権利が与えられています。

【民法210条】

  • 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
  • 池沼、河川、水路もしくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。
    (参考:e-Gov 法令検索「民法」)

つまり、袋地の所有者は他の土地(囲繞地)を通って道路に出ることが法律的に認められている、ということです。このとき、囲繞地所有者の合意を得る必要はありません。

丸岡 智幸

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

現在の民法では「公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる」と規定されています(民法210条~213条)。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

囲繞地所有者に通行料を支払わなければいけない

袋地の所有者が民法第210条に基づいて周囲の土地を通行する場合、原則として、その土地に生じる損害に対する償金を支払う必要があります。

これは民法第212条で定められたもので、単に通路を借りるための賃料とは法的な性質が異なります。

償金の額は法律で一律に決められているわけではなく、通行する土地の範囲や利用状況、土地所有者に生じる損害などを踏まえて判断されます。また、民法第212条は、通路の開設によって生じた損害を除き、償金を1年ごとに支払うことを認めています。

したがって、年1回の支払いが必須というわけではありません。実際の支払方法や金額については、当事者間の合意内容などによって異なります。

関連記事:囲繞地(いにょうち)の通行料はいくらに設定するべき?

通行料を支払わないケース

民法第213条では、土地の分割によって袋地が生じた場合、その所有者は、ほかの分割者が所有する土地に限って無償で通行できると定めています。

また、土地の一部を譲り渡した結果、袋地が生じた場合にも同様の規定が適用されます。

ただし、土地を分筆しただけで、あらゆる隣地を無償で通行できるようになるわけではありません。袋地が発生した経緯や、通行先の土地との所有関係によって、適用されるルールが異なります。

また、長期間にわたって無償で通行していたという事実だけで、将来も必ず無料で通行できるとは限りません。民法第213条の適用対象かどうかに加え、当事者間の合意や通行地役権の有無なども関係します。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)

囲繞地通行権と通行地役権のちがいとは?

袋地から公道への通行を認める囲繞地通行権と、要役地・承役地の関係に基づく通行地役権について、成立根拠や登記の違いを左右で比較した図解

囲繞地通行権と通行地役権は、どちらも他人の土地を通行する権利ですが、成立する根拠や仕組みが異なります。

囲繞地通行権は、袋地の所有者が公道へ出るため、民法第210条に基づいて認められる通行権です。 法律上の要件を満たしていれば、周囲の土地所有者との契約がなくても成立します。

一方、通行地役権は、自分の土地の便益のために、他人の土地を通行する権利です。民法第280条に基づく地役権の一種で、当事者間の設定契約によって成立するほか、一定の要件を満たせば時効取得が認められる場合もあります。

両者の大きな違いは、権利が成立する根拠にあります。囲繞地通行権では、通行の必要性と周囲の土地に生じる損害が判断基準になります。これに対し、契約による通行地役権では、通行経路や利用方法、対価の有無などを設定内容によって定められます。

なお、通行地役権の登記は、当事者間で権利を成立させるための必須条件ではありません。ただし、第三者に権利を主張するためには、原則として登記が必要になります。

「通行料を支払ったから」と自由に囲繞地を使えるわけではない

袋地の所有者が償金を支払っていても、囲繞地を自由に利用できるわけではありません。

民法第211条では、通行する場所と方法について、袋地の所有者にとって必要であり、かつ周囲の土地に与える損害が最も少ないものを選ばなければならないと定めています。

そのため、通行権が認められていても、自動車の通行や駐車、通路の拡幅などが無条件に認められるわけではありません。通行できる範囲は、それぞれの土地の状況や利用の必要性を踏まえて判断されます。

また、民法上の囲繞地通行権には、通路幅を一律2mとする規定はありません。建築基準法で定める接道幅2mとは異なるため、両者を混同しないことが重要です。
(参照:e-Gov法令検索「民法」)
(参照:板橋区「敷地等と道路との関係」)

袋地のメリット

袋地のメリットには、以下のようなものがあります。

  • 人通り・車通りが少ない
  • 固定資産税が低いケースがある

次項より、個別にみていきましょう。

人通り・車通りが少ない

袋地は公道に直接面していないため、道路沿いの土地と比べて、敷地付近を通る人や車が少ない場合があります。

周囲の交通量が少なければ、騒音の影響を受けにくいこともメリットです。

ただし、実際の静かさは、周辺道路の交通状況や通路の利用者、近隣の建物配置などによって変わります。また、車の通行が少ないからといって、通路を子どもの遊び場として安全に利用できるとは限りません。

固定資産税が低いケースがある

不動産の価値に基づいて固定資産税が計算されるため、評価額が低い袋地では、税額が低くなる可能性があります。これは財政的にはメリットですが、売却時には価値が低いという点がデメリットとなり得るでしょう。

袋地のデメリット

袋地には次のようなデメリットもあります。

  • 囲繞地の住人に気をつかう
  • 火災などの非常時にリスクがある
  • 日当たりが悪い
  • 空き巣被害のリスクがある
  • 再建築できない
  • 売却しづらい

以下より、個別に解説しますので、しっかりと把握しておきましょう。

囲繞地の住人に気をつかう

他人の土地を通ることになるため、囲繞地の住人への配慮が必要です。

通行料を支払っている場合でも、周囲の住人との関係性が悪化すると、通行が困難になることも考えられます。このような事態は、日常生活においてストレスや不便を生じさせる可能性があります。

火災などの非常時にリスクがある

袋地は道路に直接接していないため、火災や急病の際に消防車や救急車の進入が困難になるケースが発生します。

これにより、緊急対応が遅れる可能性があり、特に火災時には隣接する住居への延焼のリスクも考慮する必要があります。

日当たりが悪い

袋地は周囲をほかの土地に囲まれていますが、必ずしも日当たりや風通しが悪いわけではありません。

日照条件は、隣接する建物の高さや位置、敷地の広さ、方角などによって左右されます。周囲に高い建物が密集している場合には、日光が遮られたり、風が通りにくくなったりする可能性があります。

一方、周辺に十分な空間が確保されていれば、袋地でも良好な日照や通風を得られる場合があります。

空き巣被害リスクがある

袋地は道路から奥まった位置にあるため、周囲の建物配置によっては、敷地内の様子が外から見えにくくなる場合があります。

人目が届きにくい場所があると、不審者の侵入に気づきにくくなる可能性があります。 ただし、袋地であることだけを理由に、ほかの土地より空き巣被害が多いと判断することはできません。

防犯面では、建物の出入口や窓の位置、敷地内の見通し、夜間の照明など、実際の環境に応じた対策が必要になります。

再建築できない

袋地は建築基準法上の道路に接していないことが多く、接道義務が適用される地域では、原則として建物の再建築が認められません。

ただし、袋地であれば必ず再建築できないわけではありません。建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可を受けられる場合や、隣地の一部を取得して接道義務を満たせる場合には、再建築が可能になることがあります。

また、都市計画区域外など、接道義務が原則として適用されない地域もあります。再建築の可否は、土地の形状だけでなく、建築基準法の適用区域や道路の種類、自治体の基準を含めて判断する必要があります。
(参照:鹿児島市「建築基準法の接道規定及び道路種別等」)

関連記事:再建築不可物件を建て替え可能にする「敷地設定」とは? メリットとデメリットや注意点を解説

売却しづらい

袋地は、建物の再建築や敷地への出入りに制約がある場合、一般的な宅地より購入希望者が限られ、売却が難しくなる可能性があります。

特に、再建築できない土地や、自動車での出入りが困難な土地は、購入後の利用方法が制限されやすいため、価格にも影響することがあります。

ただし、袋地の売却価格が一律に何%低くなるという基準はありません。接道状況や建築の可否、通行権の内容、周辺の取引状況などによって価格差は異なります。

袋地の不動産が再建築できない理由

袋地と公道の間に囲繞地がある配置図と、道路への2m以上の接道義務、通行権があっても再建築は原則不可となる関係を示した図解

袋地は通行権が認められていても、建築基準法の接道義務を満たさなければ原則として再建築できません。

袋地の不動産が再建築できない主な理由は、建築基準法の接道義務を満たしていないことです。

建築基準法第43条第1項では、建築物の敷地が、原則として建築基準法上の道路に2m以上接することを求めています。対象となる道路は、原則として幅員4m以上ですが、幅員4m未満でも同法第42条第2項により道路とみなされるものなどがあります。

袋地は公道に直接出られない土地であるため、建築基準法上の道路に接していない場合には、原則として建て替えが認められません。民法上の囲繞地通行権によって周囲の土地を通行できても、それだけで接道義務を満たしたことにはならないためです。

ただし、建築基準法第43条第2項には、接道義務の特例が設けられています。敷地周辺の状況や安全性などが所定の基準に適合し、特定行政庁の認定または許可を受けられる場合には、接道義務を満たしていなくても建築が認められる可能性があります。
(参照:名古屋市「建築基準法上の道路について」)
(参照:大阪府「建築基準法第43条第2項第1号認定、法第43条第2項第2号許可について」)

旗竿地も再建築不可となるケースがある

旗竿地とは、道路に接する細長い通路状の部分と、その奥に広がる敷地が一体となった土地です。

公道に直接出られない袋地とは異なり、旗竿地は通路状の部分を通じて道路に接しています。

ただし、旗竿地でも接道義務を満たしていなければ、原則として再建築できません。 例えば、建築基準法上の道路に接する幅が2m未満の場合や、路地状部分の幅が自治体の条例で定める基準を満たさない場合が該当します。

なお、接道幅2mは原則的な基準であり、旗竿地の通路状部分の長さや建物の用途・規模などによっては、さらに広い幅が必要になることがあります。再建築の可否を判断する際は、道路に接している部分の長さだけでなく、通路状部分全体の形状や幅員も確認する必要があります。
(参照:板橋区「敷地等と道路との関係」)
(参照:福岡市「重要事項説明に関するよくある問い合わせ(建築基準法関係)」)

袋地の不動産を再建築する方法

袋地の不動産を再建築する方法は、以下のとおりです。

  • 通路敷地分を取得する
  • 隣家と等価交換をする
  • 隣家の土地の一部に通行地役権を設定する
  • リフォームをする

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

通路敷地分を取得する

囲繞地の所有者から道路につながる土地の一部を購入し、建築敷地として利用できる状態にすれば、接道義務を満たせる可能性があります。

ただし、単に通路として利用している土地を購入するだけでは不十分です。取得した土地と既存の敷地が一体として利用でき、建築基準法上の道路に原則2m以上接している必要があります。

また、自治体の条例によっては、建物の用途や規模、路地状部分の長さなどに応じて、2mを超える接道幅が求められることがあります。土地の購入前には、取得予定部分を含めた敷地が建築可能な条件を満たすかどうかが判断材料になります。

隣家と等価交換をする

隣接する土地所有者と等価交換を行うことも可能です。

これは、自分の所有する袋地の一部と道路に接する敷地を交換することで、再建築可能な状態を作り出す方法。この場合も隣家の合意が必要ですが、土地の購入に比べて経済的な負担が少ない場合があります。

隣家の土地の一部に通行地役権を設定する

隣地の所有者との合意により通行地役権を設定すれば、契約で定めた範囲について、継続的に通行する権利を確保できます。

ただし、通行地役権を設定しただけで、建築基準法上の接道義務を満たせるわけではありません。 通行する権利と、建築敷地が道路に接しているかどうかは別の問題だからです。

再建築を目的とする場合には、通行地役権の設定に加えて、建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可の対象になるかどうかなどを検討する必要があります。
(参照:デジタル庁「民法」)
(参照:大阪府「建築基準法第43条第2項第1号認定、法第43条第2項第2号許可について」)

リフォームをする

再建築が難しい袋地でも、既存建物を残したままリフォームできる場合があります。

キッチンや浴室などの設備交換、内装の更新、外壁の補修などは、建物の状態や工事内容に応じて実施を検討できます。

ただし、すべてのリフォームが自由に行えるわけではありません。2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建て住宅などで主要構造部の過半を改修する大規模な修繕・模様替えを行う場合には、原則として建築確認手続きが必要になっています。

一方、接道義務を満たさない既存不適格建築物でも、一定の条件を満たす大規模修繕・模様替えについては、接道義務の遡及適用が緩和される制度があります。工事の内容や建物の法的な状態によって取り扱いが異なるため、再建築不可物件でも全面的にリフォームが禁止されるわけではありません。

なお、リフォームと建物を取り壊して新築する行為は異なります。リフォームが可能であっても、それによって再建築できる土地になるわけではない点には注意が必要です。
(参照:国土交通省「住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!~リフォーム事業者向け説明会の開催~」「既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化」)

袋地の不動産を売却する方法

袋地の不動産を売却する方法は、以下のとおりです。

  • 隣地の所有者に売却する
  • リフォームをする
  • 専門業者に買い取ってもらう

それぞれ個別に解説します。

隣地の所有者に売却する

袋地は隣接する土地の所有者にとって価値がある場合があります。これは、敷地拡張や増築計画がある際に特に顕著です。囲繞地の所有者に売却を打診するのが良い方法です。

リフォームをする

リフォームを行って物件の状態を改善することで、売却時の魅力を高められます。フルリフォームにより、内装や設備を一新し、新築同様の状態にすることが可能です。

専門業者に買い取ってもらう

市場での売却が難しい場合、買取専門の不動産業者に売却することも1つの選択肢です。売却価格は低くなる可能性がありますが、迅速な取引が期待できます。

袋地についてよくある質問

袋地についてよくある質問は、以下のとおりです。

  • 「囲繞地」の読み方は?
  • 囲繞地の所有者に通行を拒否されたらどうなりますか?

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

「囲繞地」の読み方は?

「囲繞地」は「いにょうち」と読みます。「いじょうち」という読み方もあり、どちらも袋地を取り囲む周囲の土地を指します。袋地とは、ほかの土地に囲まれて公道に直接出られない土地のことです。その周囲にある土地が囲繞地にあたり、袋地の所有者には、民法第210条に基づいて公道へ出るための通行権が認められています。なお、現在の民法第210条では「囲繞地」という用語ではなく、「その土地を囲んでいる他の土地」という表現が使われています。

囲繞地の所有者に通行を拒否されたらどうなりますか?

袋地の所有者には、民法第210条に基づき、公道へ出るために周囲の土地を通行する権利が認められています。そのため、法律上の要件を満たす通行について、囲繞地の所有者が一方的に拒否できるとは限りません。ただし、通行できる場所や方法が無制限に認められるわけではありません。民法第211条により、通行する側にとって必要であり、周囲の土地に与える損害が最も少ない方法を選ぶ必要があります。通行経路や幅員、自動車の通行などについて意見が分かれる場合には、当事者間での協議が必要になります。話し合いで解決できなければ、裁判によって通行権の有無や具体的な範囲が争われる場合もあります。

まとめ

袋地は公道に直接出られないことから、建築や通行に制約が生じやすい土地です。

ただし、民法上の通行権が認められる場合でも、建築基準法の接道義務を満たすとは限りません。

再建築を希望する場合には、隣地の一部を取得して道路への接続を確保する方法や、建築基準法第43条第2項の特例認定・許可を受ける方法などが考えられます。また、建物を取り壊さずに利用するのであれば、工事内容に応じたリフォームも選択肢になります。

売却を検討する際は、再建築の可否だけでなく、通行できる範囲や隣地との権利関係も重要な判断材料です。土地の条件を整理することで、隣地所有者への売却や専門業者による買取など、状況に合った処分方法を検討しやすくなります。

本ブログで情報発信を行っている「ワケガイ」は、訳あり物件を積極的に買い取っている専門業者です。所有物件についてお悩みの方は、訳あり物件の買取に特化したワケガイに、ぜひお問い合わせください。

運営団体

株式会社ネクスウィル

2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。

訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。

経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。

これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。

この記事の監修者

監修者プロフィール写真

丸岡 智幸 (宅地建物取引士)

訳あり不動産の買取を専門にする会社の代表取締役。
相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産の買取を専門としている。
訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営。
買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』を2024年5月2日に出版。

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