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更新日： 2026.10.12 | 公開日：
共有名義の不動産を相続することになり、「自分の持分だけ相続放棄できないだろうか」と悩んでいませんか？
共有持分を相続すると、維持管理の負担が生じたり、売却時にほかの共有者との調整が必要になったりすることがあります。ただし、相続放棄では共有持分だけを選んで放棄することはできず、預貯金や借金なども含めてすべて相続しないことになります。
本記事では、共有持分を含む相続を放棄した場合の影響やメリット・デメリット、必要書類、手続きの流れ、注意点を解説します。 相続放棄を検討している方は、判断する際の参考にしてください。
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共有持分とは
不動産の共有名義とは、複数の人々が1つの不動産を共有する状態であり、法務局では「共同所有者」として登記されます。例えば、兄弟が一緒に不動産を所有する場合、その不動産は兄と弟の名義となります。
各共有者が持つ不動産の権利の割合を「共有持分」と言います。この持分は「〇分の〇」のような形で示され、例えば兄が3分の2、弟が3分の1の持分を有することがあります。
関連記事：共有持分とは？権利やメリット・デメリット、解消方法をわかりやすく解説
相続放棄とは
相続放棄とは亡くなった人の財産を一切相続しない手続きです。
相続の対象には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどの負債も含まれます。そのため、負債が多い場合は相続放棄を検討することがあります。
相続放棄が認められると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。 そのため、プラスの財産だけを受け取り、借金だけを放棄するといった選択はできません。
共有持分を相続放棄するとどうなる？
相続放棄では、共有持分だけを選んで放棄することはできません。相続放棄をすると、共有持分を含む被相続人の財産や借金などをすべて相続しないことになります。
家庭裁判所に相続放棄を申し立てて受理されると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、不動産や預貯金などを取得できなくなる一方、被相続人の借金なども原則として引き継ぎません。
相続放棄をした人に子どもがいても、その子どもが代わりに相続する「代襲相続」は発生しません。
ただし、相続放棄をしたからといって、その共有持分がすぐに他の共有者へ移るわけではありません。同じ順位の相続人が残っていればその人たちが相続し、その順位の相続人全員が放棄した場合は、次の順位の相続人へ相続権が移ります。
すべての相続人が相続放棄し、相続する人がいなくなった場合は、相続財産清算人による債務の清算や特別縁故者への財産分与などの手続きが行われます。その後も共有持分が残った場合には、他の共有者へ帰属することがあります。
関連記事：共有持分は相続するべき？分割方法やトラブルの回避方法を解説
共有持分を含む相続を放棄するメリット・デメリット
相続財産に共有持分が含まれている場合、相続放棄によってその持分を引き継がない選択ができます。ただし、共有持分だけを放棄することはできず、ほかの財産や負債も含めてすべて相続しないことになります。
相続放棄のメリット
相続放棄のメリットは、管理や売却が難しい共有持分を引き継がずに済むことです。
共有不動産を相続すると、固定資産税や維持管理の負担が生じるほか、売却や活用の際にほかの共有者との調整が必要になることがあります。こうした負担を抱えたくない場合、相続放棄は選択肢の一つになります。
相続放棄をすれば、被相続人の借金などの負債も原則として引き継ぎません。
相続放棄のデメリット
相続放棄のデメリットは、共有持分だけでなく預貯金や有価証券などのプラスの財産もすべて相続できなくなることです。
相続放棄が認められると、初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、「共有持分は不要だが預貯金は受け取りたい」といった選択はできません。
また、自分が相続放棄することで、ほかの相続人や次の順位の相続人に影響が及ぶこともあります。
そのため、相続放棄を検討する際は、共有持分だけで判断せず、預貯金や不動産、借金など相続財産全体を確認することが大切です。
相続放棄には原則として期限もあるため、財産状況の把握や判断が難しい場合は、早めに弁護士や司法書士などへ相談しましょう。
共有持分を含む相続放棄の必要書類
共有持分を含む相続を放棄する場合も、通常の相続放棄と同じく、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。
主な必要書類や費用は以下のとおりです。
| 必要書類・費用 | 概要 |
|---|---|
| 相続放棄申述書 | 相続放棄を申し立てるための書類。裁判所のホームページなどから入手できる |
| 申述人の戸籍謄本 | 相続放棄する人の戸籍を確認するために提出する |
| 被相続人の住民票除票または戸籍附票 | 被相続人の最後の住所を確認するために提出する |
| 被相続人などの戸籍謄本 | 申述人と被相続人の関係や相続順位に応じて必要な範囲が異なる |
| 収入印紙800円分 | 申述人1人につき必要 |
| 連絡用の郵便料 | 金額や納付方法は家庭裁判所によって異なる |
必要となる戸籍の範囲は、相続放棄する人が配偶者・子・親・兄弟姉妹などのどの立場にあるかによって異なります。
たとえば、配偶者や子が相続放棄する場合は、被相続人の死亡の記載がある戸籍などを提出します。一方、親や兄弟姉妹など後順位の相続人が放棄する場合は、先順位の相続人がいないことを確認するため、より多くの戸籍が必要になることがあります。
また、家庭裁判所から追加書類の提出を求められる場合もあります。相続放棄は原則として、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に行う必要があるため、必要書類は早めに確認しておきましょう。
共有持分を含む相続の放棄手順
共有持分を含む相続を放棄する場合も、通常の相続放棄と同じ手続きで進めます。主な流れは以下の4ステップです。
- 手順①：相続放棄の期限を確認する
- 手順②：家庭裁判所に申述する
- 手順③：裁判所の審査を受ける
- 手順④：相続放棄の受理通知を受け取る
手順①：相続放棄の期限を確認する
相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。
ただし、財産や負債の調査が終わらず判断できない場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てることで、期間を延長してもらえることがあります。
手順②：家庭裁判所に申述する
必要書類を準備し、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄を申述します。
主に必要となるのは以下の書類です。
- 相続放棄申述書
- 戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票など
ただし、相続人の立場によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
手順③：裁判所の審査を受ける
申述書を提出すると、家庭裁判所が内容を審査します。
場合によっては、相続放棄が本人の意思によるものかなどを確認するため、照会書が送られてくることがあります。
照会書が届いた場合は、必要事項を記入して期限内に返送しましょう。書類に不備があれば、追加資料の提出を求められることもあるので注意してください。
手順④：相続放棄の受理通知を受け取る
裁判所の審査で問題がなければ相続放棄が受理され、相続放棄申述受理通知書が届きます。
相続放棄が有効に成立すると、初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、共有持分を含む財産や借金などを引き継ぎません。
ただし、相続財産を現に占有している場合は、相続放棄後も一定の保存義務が残ることがあります。
また、一度行った相続放棄は原則として撤回できないため、手続き前に財産や負債の状況を十分に確認しておきましょう。
共有持分を含む相続を放棄する際の注意点
共有持分を含む相続を放棄する際は、以下の2点に注意しましょう。
- 相続放棄には期限がある
- 他の相続人の相続分や相続順位が変わることがある
相続放棄には期限がある
相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に行わなければなりません。
この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。
ただし、財産の調査などに時間がかかる場合は期限内に家庭裁判所へ申し立てることで、期間を延長してもらえる可能性があります。
関連記事：共有名義不動産を相続するのは危険？よくあるトラブルや手続き方法を解説
他の相続人の相続分や相続順位が変わることがある
相続放棄をすると、ほかの相続人が受け取る財産の割合や、相続する人が変わることがあります。
たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1です。
しかし、子どものうち1人が相続放棄すると、配偶者と残った子どもの法定相続分は、それぞれ2分の1になります。
子ども全員が相続放棄した場合は、亡くなった人の親や兄弟姉妹など、次の順位の人に相続権が移ることもあります。
相続放棄に他の相続人の同意は必要ありませんが、家族の相続関係に影響するため、可能であれば事前に伝えておきましょう。
共有持分の相続放棄でよくある質問
共有持分を処分するにはどうすればいいですか？
自分が所有する共有持分だけであれば、ほかの共有者の同意を得ずに売却できます。一方、不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。共有持分だけの売却は買い手が限られるため、不動産全体を売却する場合と比べて価格が低くなる傾向があります。売却先が見つからない場合は、共有持分を専門に扱う買取業者への相談も選択肢です。
共有持分を放棄するにはいくらかかりますか？
共有持分を放棄する場合は、主に所有権移転登記の登録免許税と司法書士への報酬がかかります。登録免許税は、原則として固定資産税評価額に放棄する持分割合を掛けた金額の2％です。司法書士への報酬は依頼先や手続き内容によって異なります。また、登記手続きには持分を取得する共有者の協力が必要となるのが原則です。協力が得られず訴訟が必要になった場合は、別途費用が発生することもあります。
共有持分を放棄すると税金は発生しますか？
共有持分を放棄した本人には、通常、贈与税や譲渡所得税はかかりません。ただし、持分を取得するほかの共有者には、贈与税がかかる可能性があります。民法では、共有者が持分を放棄すると、その持分はほかの共有者に帰属すると定められています。このとき、対価を支払わずに利益を得たとみなされ、贈与税の対象になる場合があります。暦年課税では、その年に贈与などで取得した財産の価額が合計110万円を超えると、原則として贈与税がかかります。また、不動産取得税が発生する可能性もあるため、持分を取得する側の税負担にも注意しましょう。
共有持分を無償譲渡するにはどうすればいいですか？
共有持分を無償で譲る場合は、譲る人と受け取る人の間で贈与契約を結び、所有権移転登記を行います。手続きには、贈与契約書や登記識別情報、印鑑証明書、住民票などが必要です。また、登録免許税は原則として、固定資産税評価額に譲渡する持分割合を掛けた金額の2％となります。なお、共有持分の無償譲渡と相続放棄は別の手続きです。相続放棄した場合は初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、放棄した相続財産の共有持分を自分で譲渡することはできません。
共有持分の売却を検討するなら「ワケガイ」へ
当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分をはじめとする訳あり不動産の買取に特化した「ワケガイ」を提供しています。通常の市場では売却が難しい共有持分も、独自のノウハウと経験を活かし、スピーディに対応可能です。
共有持分の売却は、単独の不動産売却と異なり、共有者間の調整が必要になることが多く、売却までに時間がかかるケースも少なくありません。また、買い手が見つかりにくいため、市場で適正な価格で売却するのが難しいのも実情です。
そのため、売却を検討する際には、共有持分の買取に精通した専門業者を利用することが重要になります。
ワケガイでは、最短1日で査定を行い、迅速な買取が可能です。売却を検討されている方は、お気軽に無料査定をご活用ください。
放棄ではなく売却も視野に入れて持分の価格を知りたいなら、まずは共有持分の簡易査定ができるので以下より試してください。
まとめ
相続放棄をすると、共有持分だけでなく、預貯金や借金などを含むすべての財産・負債を相続しないことになります。また、ほかの相続人の相続分や相続順位が変わる場合もあります。
相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に手続きが必要です。
共有持分の相続で悩んでいる場合は、財産や負債の状況を確認し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
