共有名義なら住宅ローン控除が２人分受けられる！適用を受けるための知識を解説

マイホームを夫婦や親子で共有名義にして購入するケースは多く見られますが、その際に正しく理解しておきたいのが「住宅ローン控除と共有名義の関係」です。

これは、複数人で住宅を所有し、各自がローンを負担する場合に、税制上どのように扱われるかという点に関わります。

本記事では、共有名義で住宅ローン控除を受けるための条件、ローンの組み方による違い、控除申請の注意点までをわかりやすく解説します。

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そもそも「共有名義」の住宅ローンとは？

不動産を買うとき、名義登録が必要で、「単独名義」「共有名義」のどちらかから選択することになります。

「単独名義」は一人のみの名義で登録することです。例えば、夫だけが住宅ローンを組み、頭金も全部夫が出した場合、名義は夫だけとなります。

対して、「共有名義」は2人以上が共同で出資し、出資割合に応じた持ち分で登録する形をとります。例えば「夫婦がそれぞれ出資して家を買う」「二世帯住宅を建てる」「親と子がそれぞれ出資した」といったケースでは、共有名義で登録します。

持分割合は支払った金額で決まる

共有名義の場合、「持分割合（もちぶんわりあい）」という概念が重要です。持分割合とは、それぞれが支払ったお金の割合に基づいて決定されます。

たとえば、2000万円のマンションを夫婦で均等に出資して買ったら、持分割合は1/2ずつです。

ただし、支出した金額を超える割合で登録する。あるいは資金を出していないのに共有名義にしたりすると、贈与税がかかることもあります。支払った出資額分の持分割合で登録することが大切です。

関連記事：「夫のみローン」or「共有名義のローン」はどちらが良い？正解の選び方を詳しく解説

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共有名義でも住宅ローン控除を受けることは可能！

結論から言えば、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、共有名義で住宅を購入した場合でも、各共有者が条件を満たせばそれぞれ受けることが可能です。控除額は年末時点のローン残高の0.7%で、原則として10年間（条件により13年間）控除が受けられます。

ただし、控除を受けるためには、国税庁が定める条件や、国土交通省による制度概要にあるように、以下のような要件を満たす必要があります。

• 自ら居住していること
• 合計所得が2,000万円以下であること
• 住宅の床面積が原則50㎡以上であること（要件によって40㎡以上も可）
• 各共有者が住宅ローンの契約を結び、実際に返済していること

要件に該当するかは事前に確認しておくことが重要です。共有名義であっても、正しい手続きを踏めば控除を活用できるため、損のないように対応しましょう。

関連記事：共有持分の割合の決め方や計算方法をケース別に徹底解説！

共有名義で住宅ローンの控除を受けられるローンの組み方

共有名義で住宅ローンの控除を受けられるケースとしては、以下のとおりです。

• ペアローン
• 連帯債務

それぞれについて、個別に解説します。

ペアローン

ペアローンは、夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結ぶ方法です。たとえば、住宅購入費用4,000万円のうち、夫が2,500万円、妻が1,500万円をそれぞれ借り入れるようなケースが該当します。

この場合、各自が借入れた額に応じて住宅ローン控除を受けることが可能です。

さらに、ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できる点や、双方が住宅の所有権を持てるといったメリットもあります。ただし、ローンが2本になる分、印紙税や手数料も倍になるため費用面に注意が必要です。

また、住宅ローン控除の申請にあたっては、夫婦それぞれが「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などを作成・提出する必要があります。

連帯債務

連帯債務は、1本のローンを夫婦で共同して返済する形式です。主たる債務者と連帯債務者を定め、それぞれの返済負担割合を決めます。この方式でも、各自の返済割合に応じて住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、団信については連帯債務者が加入できないケースが一般的です。団信を夫婦双方に適用したい場合は、「夫婦連生団信」などの制度を利用する必要があります。

連帯債務においても、控除を受けるには各自が申告を行い、必要書類を個別に提出する必要があります。

また、連帯債務に対応している金融機関は限られるため、あらかじめ対応先を確認しておくことも大切です。

関連記事：共有持分を担保にお金を借りるには？不動産担保ローンのにおける共有不動産の取り扱いについて

共有名義のメリット・デメリット

マイホームを共有名義にするかどうかは、購入時に多くのご夫婦が悩むポイントです。共有名義には住宅ローンの組み方や税制上のメリットがある一方で、将来的にトラブルの火種になる可能性もあります。

ここでは、共有名義の代表的なメリットとデメリットを整理しておきましょう。

共有名義にすることで得られるメリット

共有名義にする最大のメリットは、夫婦の収入を合算して住宅ローンの借入額を増やせる点です。

さらに、条件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられることもあり、税負担を軽減できます。また、資産形成の平等性を意識したい場合にも共有名義は有効です。

関連記事：共有名義での不動産投資は可能？メリット・デメリットについて詳しく解説

共有名義にすることによるリスクやデメリット

一方で、共有名義にすると将来の売却や相続の場面で意思決定が複雑になります。たとえば離婚や相続で意見が割れると、売却の同意が得られなかったり、持分だけでは売却が難しくなることもあります。

また、住宅ローンの返済や固定資産税の支払い責任も共有するため、関係性の変化が大きなリスクに直結します。

もし、共有名義のマイホームを売ることになったら？

夫婦で共有名義にしたマイホームでも、事情によって売却が必要になることがあります。たとえば離婚や転勤、生活設計の変化などです。

共有名義の物件を売却する際には、通常の売却と比べて注意すべき点がいくつかあります。ここでは、共有名義の不動産を売却する際の基本的な流れと注意点を解説します。

売却には共有者全員の同意が必要

不動産の売却は名義人全員の同意がなければ成立しません。たとえ一方が売却を希望しても、もう一方が反対すれば売却できないため、事前の話し合いが不可欠です。

特に、離婚などで関係性が悪化している場合は、第三者を交えた調整が必要になることもあります。

持分のみを売却する方法もある

共有者間で合意が取れない、または一方だけが売却を希望する場合、自分の「持分のみ」を売却するという方法もあります。

ただし、共有状態が解消されないままの売却となるため、買い手が限られたり、通常よりも安くしか売れないリスクがあります。専門業者による買取を検討するのも一つの手です。

関連記事：共有持分も売却できる！4つの方法とトラブル例を解説

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当社（株式会社ネクスウィル）は、共有不動産の「共有持分のみ」を買取できる専門サービス「ワケガイ」を提供しています。

共有名義の不動産は、売却や管理の意思決定に全共有者の同意が必要であるため、離婚や相続で話し合いが難航すると、手続きが進まず長期化しやすいのが実情です。

ワケガイでは、こうした複雑な共有状態にある不動産でも、持分だけの買取に対応しています。対応エリアは全国、状況によっては最短1日でのスピード買取が可能です。

「話し合いが進まず売却できない」「持分だけでも現金化したい」という方は、お気軽に無料査定をご活用ください。

まとめ

住宅ローン控除は共有名義でも受けられる制度ですが、誰でも自動的に適用されるわけではありません。控除を受けるには、「自ら住んでいる」「年収要件を満たす」「ローン契約や返済が各共有者ごとに行われている」などの条件をクリアする必要があります。

また、契約形態によって手続きや負担が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

とくにペアローンや連帯債務は、住宅ローン控除の対象になり得る一方で、団信の加入条件や事務手数料などにも違いがあるため、制度のメリットだけでなくデメリットも踏まえたうえで判断しましょう。

大切なのは「制度を知っておくこと」。無理なく、賢く控除を活用するための準備を今から始めましょう。