共有持分の放棄とは？手順や費用をわかりやすく紹介

「共有持分を放棄すれば、固定資産税は払わなくてよくなる？」「放棄にはどれくらい費用がかかる？」と疑問に思っていませんか。

共有持分の放棄は、共有状態から抜ける方法の一つですが、放棄するだけでは手続きは完了しません。登記費用や税金が発生するほか、放棄する人だけでなく、持分を取得する人にも費用負担が生じることがあります。

本記事では、訳あり物件不動産の専門家であるワケガイ編集部が、共有持分の放棄にかかる費用や手続き、注意点について解説します。

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共有持分の放棄とは

共有持分の放棄とは、自分が持つ共有持分を手放し、その持分が他の共有者に帰属することです。

放棄した持分は、国に引き取られるわけではありません。民法では、共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属すると定められています。
（参考：e-Gov 法令検索「民法」）

ここからは、共有持分の放棄における意思表示と登記手続きについて解説します。

関連記事：共有持分は放棄できる？具体的な手順や発生する費用をチェック！

共有持分の放棄は1人の意思表示で成立する

共有持分の放棄は、他の共有者の同意を得なくても、放棄する本人の意思表示によって成立します。

共有者が複数残っている場合、放棄された持分は残った共有者の従来の持分割合に応じて帰属するのが原則です。そのため、自分の持分を特定の共有者だけに取得させたい場合は、持分放棄ではなく贈与や売却などを検討する必要があります。

なお、持分を放棄しただけでは登記簿上の名義は自動的に変更されません。放棄後は、実際の権利関係に合わせて持分移転登記を行うことになります。

放棄手続きは他の共有者と共同申請が必要

共有持分の放棄の登記完了までの流れは、以下のとおりです。

持分移転登記は、放棄する人と持分を取得する共有者が共同で申請します。他の共有者が登記に協力しない場合、手続きは進みません。

共有持分の放棄は「早い者勝ち」ではない

共有持分の放棄は、早く手続きした人が他の共有者の持分を取得できるという意味での「早い者勝ち」ではありません。

放棄された持分は、原則として残っている共有者へ帰属します。

一方、共有者が順番に持分を放棄すると、最後に残った1人は不動産の単独所有者になります。単独所有になった後は「共有持分」が存在しないため、その人は共有持分の放棄という方法を利用できません。

そのため、共有者全員が管理や税負担から離れたいと考えている場合には、誰が先に放棄するかによって結果が変わる可能性があります。複数の共有者が放棄を検討しているときは、手続きを始める前に今後の所有関係まで確認することが重要です。

共有持分の放棄で必要な書類

共有持分を放棄するには、以下の書類が必要です。

登記原因証明情報は、記載内容に不備があると登記手続きが進みません。自分で作成するのが不安な場合は、司法書士へ依頼しましょう。

共有持分を放棄したら固定資産税はどうなる？

共有持分を放棄しても、登記名義が変更されるまでは固定資産税の納税義務はなくなりません。

毎年1月1日時点の登記簿上の所有者に課税されます。

（参考：総務省「固定資産税」）

共有持分を放棄する際は、登記手続きだけでなく、固定資産税を誰が負担するのかについても事前に話し合っておきましょう。

関連記事：共有名義の「固定資産税」は誰が払うべき？ 滞納した場合や支払いたくない場合はどうなる？

共有持分を「放棄する人」にかかる費用

共有持分を放棄する場合は、以下の費用がかかります。

放棄の方法や依頼先によって必要な費用は異なります。ここからは、それぞれの費用について詳しく解説します。

司法書士報酬

司法書士報酬とは、司法書士に登記を依頼する際に発生する代行報酬です。

共有持分の放棄で持分移転登記を行う場合、登記申請を司法書士へ依頼できます。

登記申請書や登記原因証明情報の作成を任せられるため、書類不備による手続きの差し戻しを避けやすくなります。

共有者が多い場合や権利関係が複雑な場合は、報酬が上がることがあります。依頼前に見積もりを確認しておきましょう。

契約書に貼り付ける印紙代

（出典：国税庁「収入印紙の形式改正について」）

共有持分の放棄に関する契約書が印紙税の課税文書に該当する場合は、印紙税がかかります。

（参考：国税庁「印紙税」）

契約書の内容によって、印紙税の有無や税額は変わります。作成前に、課税文書に該当するか確認しておきましょう。

公正証書作成費用（任意）

公正証書の作成は任意で、内容や財産額などによって数千円〜数万円程度の費用がかかります。

共有持分の放棄に関する契約書や合意書は、公正証書にすることもできますが、作成する際には費用がかかります。

公正証書にしておくと、放棄の内容や費用負担について後から争いになった場合に、合意内容を証明しやすくなります。

公正証書の作成は任意です。ただし、他の共有者との関係が悪い場合や、費用負担を明確に残したい場合は、公正証書にしておくと後日のトラブルを防ぎやすくなります。

持分評価の見積もり費用（任意）

（出典：国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」）

共有持分を放棄する前に、持分の評価額を確認しておくと、贈与税や他の共有者との費用負担を整理しやすくなります。

固定資産評価証明書は、市区町村役場で取得できます。より実勢価格に近い評価額を知りたい場合は、不動産会社の査定や不動産鑑定士への依頼も検討しましょう。

その他専門家相談料

共有者との交渉や贈与税の判断が必要な場合は、弁護士や税理士への相談費用が発生します。

相談料は、相談終了時に支払うケースが一般的です。共有者との関係が悪い場合や、贈与税の負担が読みにくい場合は、手続きを進める前に相談先を決めておきましょう。

放棄された共有持分の「取得者」にかかる費用

共有持分の放棄では、持分を取得する人にも登記費用や税金が発生します。

特に、無償で共有持分を取得した場合は、登録免許税や贈与税などの負担が生じることがあります。放棄する人だけでなく、取得する人も事前に費用を確認しておきましょう。

ここからは、それぞれの費用や税金について詳しく解説します。

登録免許税

共有持分を取得した場合は、持分移転登記を行う際に登録免許税がかかります。

（参考：国税庁「登録免許税の税額表」）

持分を無償で取得する場合でも、登録免許税は原則として発生します。

例えば、固定資産税評価額600万円の不動産について2分の1の持分を取得した場合、課税対象額は300万円となり、登録免許税は6万円です。

関連記事：共有持分の移転登記にかかる費用っていくら？

贈与税

共有持分を無償で取得した場合は、基礎控除額を超える場合に贈与税がかかります。

贈与税は、1年間に受けた贈与財産の合計額をもとに計算します。共有持分の評価額だけでなく、その年に受けた他の贈与も合算されます。

そのため、共有持分を放棄してもらう場合は、事前に評価額を確認し、贈与税が発生するか確認しておきましょう。

関連記事：共有持分を贈与する際の「贈与税の計算方法」をわかりやすく解説！

固定資産税の精算

固定資産税は、引渡し日を基準に手放す人と取得する人の負担分を日割りで精算するのが一般的です。

共有持分を年度途中で取得した場合は、その年の固定資産税を誰がどこまで負担するのかを当事者間で取り決め、精算を行います。

固定資産税は、毎年1月1日時点の登記名義人に課税されます。そのため、年度途中で共有持分を取得しても、その年の納税通知書は原則として1月1日時点の名義人に届きます。

ただし、取得日以降の負担をどうするかは当事者間で決められます。後日のトラブルを防ぐため、精算方法は契約書や合意書に明記しておきましょう

共有持分の放棄で発生する費用を抑える方法

共有持分の放棄における費用を抑える主な方法は、以下の3つです。

• 司法書士への一括依頼で費用を圧縮する
• 登記費用の負担割合を共有者間で取り決める
• 自分で登記申請を行う

次項より、個別に解説します。

司法書士への一括依頼で費用を圧縮する

共有持分の放棄に必要な書類作成や登記申請は、同じ司法書士へまとめて依頼することで、個別に依頼するより費用を抑圧縮できる場合があります。

ただし、書類作成から法務局への申請まで一括して依頼できるか、どこまでが基本報酬に含まれるかは事務所によって異なります。見積もりを取る際の項目としては、以下のとおりです。

＜確認項目＞

• 司法書士報酬に含まれる手続き
• 登記原因証明情報の作成費
• 登録免許税などの実費
• 追加費用が発生する条件
• 手続きをまとめて依頼した場合の総額

複数の事務所から見積もりを取り、対応範囲と総額を確認したうえで依頼先を決めましょう。

登記費用の負担割合を共有者間で取り決める

登録免許税や司法書士報酬は、誰がどの範囲まで負担するのかを事前に決めておく必要があります。

共有持分の放棄では、放棄する人だけでなく、持分を取得する共有者にも費用が発生します。事前に決めておきたい内容は、以下のとおりです。

＜事前の確認項目＞

• 登録免許税を誰が負担するか
• 司法書士報酬を折半するか、一方が負担するか
• 固定資産税をいつの時点で精算するか
• 契約書や合意書の作成費用を誰が負担するか

口頭だけで決めると、後から認識が食い違うことがあります。負担割合や支払時期は、契約書や合意書に明記しておきましょう。

自分で登記申請を行う

登記手続きを自分で行えば、司法書士報酬を抑えられます。ただし、共有持分の放棄では、放棄する人と取得する共有者が共同で登記申請を行います。

各種書類をそろえる必要があり、不備があると法務局から補正を求められます。そのため、自分で申請する場合は、次の点を確認しておきましょう。

＜判断基準＞

• 必要書類をすべてそろえられるか
• 登記原因証明情報を正しく作成できるか
• 他の共有者が共同申請に協力してくれるか
• 法務局から補正を求められた場合に対応できそうか

手続きに慣れていない場合は、費用を抑えられても時間や手間がかかる点は考慮が必要です。

共有持分を放棄する際の注意点

ここからは、放棄を円滑かつ確実に完了させるために、注意すべきポイントを4つ取り上げます。

• 名義が変わらなければ税金の支払い義務は残る
• 贈与税を結果的に放棄者が支払うこともある
• 公正証書や契約書は必ず作成しておく
• 他の共有者が登記に協力しないことがある

以下より、個別にみていきましょう。

名義が変わらなければ税金の支払い義務は残る

共有持分を放棄しても、登記名義が変わるまでは固定資産税の納税義務は残ります。

「放棄した」と伝えただけでは、自治体からの納税通知は止まりません。

放棄を完了させ税金支払い義務をなくすには、登記手続きまで進めることが必須です。手続き後は、登記事項証明書を取得し、名義が変わっているか確認しましょう。

贈与税を結果的に放棄者が支払うこともある

共有持分を無償で取得した場合、贈与税の納税義務者は法的には取得者ですが、実際には「受贈者のために負担する」ケースもよくあります。

その場合は、事前に評価額と税額の目安を確認し「誰がどの費用を負担するのか」を書面に残しておきましょう。

＜決めておく内容＞

• 贈与税の負担者
• 持分の評価額
• 登録免許税や司法書士報酬の負担
• 支払い時期

「放棄して終わり」と考えると、後から税金や登記費用をめぐって揉めることがあります。費用負担は、放棄前に共有者間で取り決めておきましょう。

公正証書や契約書は必ず作成しておく

共有持分の放棄では、契約書や合意書を作成することが大切です。

口頭だけで進めると、後から「合意していない」「費用負担の話は聞いていない」と争いになるおそれがあります。そのため、以下の内容を書面に記載しておきましょう。

＜書面に残しておくべき内容＞

• 放棄する共有持分の割合
• 持分を取得する共有者
• 登記手続きを誰が行うか
• 登録免許税や司法書士報酬の負担者
• 固定資産税の精算方法
• 贈与税が発生した場合の負担者

他の共有者が登記に協力しないことがある

共有持分の放棄では、持分を取得する共有者の協力が必要です。

放棄の意思表示は単独でできますが、持分移転登記は共同申請が原則です。取得者が登記に協力しない場合、名義変更の手続きは進みません。

登記前には、以下の内容を確認しておきましょう。

＜登記前の確認項目＞

• 他の共有者が持分取得に応じるか
• 登記申請に協力してくれるか
• 必要書類を準備できるか
• 費用負担に合意できるか

他の共有者が放棄に賛同しない場合の対処法

他の共有者が登記に応じない場合は、放棄手続きが進まなくなるため、次の方法を検討しましょう。

• 弁護士に介入を依頼して交渉する
• 登記引取請求訴訟で持分移転を実現する

次項より、それぞれの対処法について解説します。

弁護士に介入を依頼して交渉する

他の共有者との話し合いが難しい場合は、弁護士へ交渉を依頼する方法があります。

当事者同士では感情的になりやすいときでも、弁護士が代理人として交渉することで、冷静に話し合いを進められます。

＜弁護士へ相談するメリット＞

• 他の共有者との交渉を代理してもらえる
• 合意書や契約書を法的な観点から作成できる
• 登記引取請求訴訟が必要か判断してもらえる
• 訴訟になった場合もそのまま対応を依頼できる

共有者と連絡が取れない場合や、登記への協力を明確に拒否されている場合は、早い段階で弁護士へ相談すると、その後の対応方針を決めやすくなります。

登記引取請求訴訟で持分移転を実現する

登記引取請求訴訟とは、共有者が登記に協力しない場合に、裁判所へ持分移転登記を求める訴訟です。

取得者が正当な理由なく登記に応じない場合は、登記引取請求訴訟を提起し、判決に基づいて登記手続きを進めます。

＜訴訟を検討する前に確認しておきたいこと＞

• 放棄の意思表示をしたことを証明できるか
• 他の共有者へ登記協力を求めた記録が残っているか
• 契約書や合意書などの証拠を保管しているか
• 訴訟費用や解決までの期間を把握しているか

訴訟は時間と費用がかかるため、まずは話し合いや弁護士を通じた交渉を検討し、それでも解決しない場合の手段として考えましょう。

放棄よりも売却・買取を選ぶべきケース

以下の2つのケースでは、放棄以外を検討するのがおすすめです。

• 現金化したい場合
• 贈与税の負担を避けたい場合

ここからは、それぞれのケースについて解説します。

現金化したい場合

共有持分を現金に換えたい場合は、放棄ではなく売却や買取を選びましょう。

放棄をすると持分を無償で手放すことになるため、対価は受け取れません。一方で、他の共有者や共有持分を専門に扱う買取業者へ売却すれば、持分に応じた代金を受け取れます。

＜判断のポイント＞

• 持分を現金化したい
• 登記費用だけでなく売却代金も得たい
• 共有者が買い取ってくれる可能性がある
• 早期に共有関係を解消したい

贈与税の負担を避けたい場合

取得者に贈与税が発生する可能性がある場合は、放棄ではなく売却を検討しましょう。

共有持分を無償で取得すると、取得者に贈与税が課税されることがあります。なお、適正な価格で売買を行った場合は、原則として贈与税は発生しません。

＜判断のポイント＞

• 取得者の贈与税負担を避けたい
• 持分の評価額が高い
• 共有者同士で売買に合意できる
• 税負担を抑えながら共有関係を解消したい

関連記事：共有持分の高額買取業者の選び方とは？ 買取相場や価格査定のポイントも解説

「ワケガイ」なら共有持分も短期で買取可能！

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有名義や相続トラブルなどに起因する訳あり物件の専門買取サービス「ワケガイ」を運営しています。

放棄ではなく現金化したい場合や、他の共有者との調整を避けたい場合は、共有持分の売却も選択肢になります。

ワケガイでは、共有持分をはじめとする訳あり不動産の買取に対応しています。

共有者同士の話し合いが難しい場合や、名義変更・税負担の整理に悩んでいる場合でも、物件の状況に応じた売却方法をご提案します。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

FAQ：共有持分の放棄に関するよくある質問

共有名義の家賃請求についてよくある質問は、以下のとおりです。

• 共有持分を放棄するにはいくら費用がかかる？
• 共有持分を放棄するといくらの対価が得られる？
• 共有持分を放棄する期限は？
• 共有持分を放棄したいのですが、単独でできる？
• 共有持分の放棄は早い者勝ち？
• 共有持分の放棄に贈与税はかかる？
• 土地の共有名義を持分放棄で解消できる？
• 共有持分を処分するにはどうすればいい？

それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。

共有持分を放棄するにはいくら費用がかかる？

登記を司法書士へ依頼する場合は、3万～5万円程度が目安です。このほか、登録免許税や契約書を作成する場合の印紙税などがかかることがあります。また、放棄する人だけでなく、共有持分を取得する人にも登録免許税や贈与税などの費用が発生する場合があります。

共有持分を放棄するといくらの対価が得られる？

受け取れません。共有持分の放棄は、持分を無償で手放す手続きです。現金化したい場合は、放棄ではなく売却を検討した方が適しています。

共有持分を放棄する期限は？

期限はありません。共有持分は、所有している間であれば原則としていつでも放棄できます。ただし、相続や売却など他の手続きが進んでいる場合は、早めに共有者や専門家へ相談すると手続きを進めやすくなります。

共有持分を放棄したいのですが、単独でできる？

放棄の意思表示は単独でできます。一方で、共有持分を他の共有者へ移転するためには、所有権移転登記が必要です。登記手続きは取得者との共同申請が原則となるため、実際には他の共有者の協力が必要になります。

共有持分の放棄は早い者勝ち？

早く放棄したからといって責任がなくなるわけではありません。登記が完了するまでは、固定資産税の納税義務や管理責任が残ることがあります。「放棄した」と伝えるだけでは手続きは完了しないため、登記まで進めることが大切です。

共有持分の放棄に贈与税はかかる？

放棄した人ではなく、共有持分を取得した人に贈与税が課されることがあります。その年に受けた贈与財産の合計額が基礎控除額を超える場合は、贈与税の申告・納付が必要です。

土地の共有名義を持分放棄で解消できる？

解消できます。共有持分を放棄すると、その持分は他の共有者へ帰属します。ただし、共有関係を正式に解消するには所有権移転登記が必要です。

共有持分を処分するにはどうすればいい？

共有持分の処分方法には、主に他の共有者や第三者への売却、贈与、そして放棄があります。売却は金銭を得られる一方で買主を探す必要があり、贈与は無償で譲る点は放棄と似ていますが、譲渡先を自分で指定できる違いがあります。放棄は譲渡先を選べない代わりに、他の共有者の同意なく単独の意思表示だけで進められる点が特徴です。

まとめ：共有持分の放棄は費用や税金も踏まえて判断しよう

共有持分の放棄は、共有状態から抜ける方法の一つです。ただし、持分を放棄しただけでは手続きは完了せず、所有権移転登記や税金の確認も必要になります。

また、放棄した人だけでなく、共有持分を取得する人にも登録免許税や贈与税などが発生する場合があります。手続きを進める前に、費用や税負担を把握し、他の共有者とも十分に話し合っておきましょう。

ワケガイでは、共有持分の放棄だけでなく、売却や共有物分割などを含め、お客様の状況に応じた解決方法をご提案しています。

「共有持分を放棄すべきか迷っている」「放棄以外の方法も比較したい」という方は、お気軽に無料査定・ご相談をご利用ください。