大切な作業なのにもかかわらず、何も調べずに空き家査定を受けると早期売却や高値売却のチャンスを逃す可能性が高くなります。大切な不動産の価値を最大限にアピールできるよう、空き家査定を依頼する前には各ポイントと注意点を理解することが大切です。

本記事では、空き家査定とはどのようなものなのか、査定価格を決める評価ポイントは何かなどについて解説します。あわせて、空き家査定におすすめの買取業者も紹介しますので、すぐに不動産を現金化したい方は査定の依頼先として検討してみてください。

空き家査定とは売却前に物件価値を見極める無料サービス

空き家査定とは、売却前に物件価値を見極めるための無料で利用できるサービスです。

売却において非常に大切な作業であるため、査定を受ける前に以下の基本的な内容を理解しましょう。

• 査定方法の種類
• 査定価格と実際の売却価格の違い
• 無料査定と有料査定の違い
• 空き家査定の依頼先

空き家査定の基礎知識を得ておけば、査定に関する失敗を防ぎやすくなります。

査定方法の種類（机上査定・訪問査定）

空き家査定は、机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地調査）の2種類に分けられます。

机上査定は成約事例や不動産の情報など、データのみを収集して査定する方法です。現地を確認しないため、査定までに時間はかからないものの、査定価格の精度がやや低くなります。

一方、訪問査定はデータを収集し、現地を確認したうえで査定価格を算出するため、時間はかかりますが精度は非常に高い査定方法です。

机上査定と訪問査定には違いがあるため、目的に合った査定方法を選び、不動産会社に査定価格を算出してもらう必要があります。

査定価格と実際の売却価格の違い

現地で残置物や破損がある場合は売却価格は下がる

査定価格と、実際の売却価格である成約価格は必ずしも一致しません。

空き家査定で提示される査定価格は、このくらいの価格で売れる可能性があるという価格です。あくまで予想価格であり、成約価格と完全に一致するケースは多くありません。

査定価格で売り出してもなかなか売れず、値下げせざるを得ないケースや買い手から値段交渉を受けるケースがあるからです。つまり、査定価格よりも成約価格のほうが低くなる可能性が高いと考える必要があります。

売却後、手元にいくら残るのか計算をするときは、査定価格よりも少ない金額を基準として計画したほうがよいでしょう。

無料査定と有料査定の違い

空き家査定には、無料査定と有料査定（不動産鑑定）の2種類があり、空き家の売却が目的であれば、不動産会社が実施している無料の査定を利用します。一方、不動産鑑定士が行う有料査定は、相続や裁判、財産分与などの法的な根拠の提出が必要な場面で利用します。

空き家の売却だけなら不動産会社の無料査定、空き家の相続でもめているのであれば有料査定と、それぞれを使い分けましょう。

空き家査定の依頼先は3種類

空き家査定を不動産会社に依頼する場合、依頼先は3つあります。

一括査定サイトでは、複数の不動産会社へ同時に空き家査定の申し込みが可能です。サイトで必要事項を入力すれば、同時に複数の会社へ査定を申し込めるため、査定価格を簡単に比較したいと考えている人に適しています。

一方、依頼したい不動産仲介会社が決まっているのであれば、その会社に直接、空き家査定を申し込みましょう。

また、空き家をすぐに現金化したい場合は、空き家専門の買取業者がおすすめです。空き家専門の買取業者の中には、老朽化している物件や再建築不可物件なども買取る会社もあり、建物の状態が悪かったり法的な問題があったりしても、買い取りしてくれる場合があります。

空き家の査定価格を決める評価ポイント

空き家の査定価格は、以下の要素を考慮して決まります。

• 立地と周辺環境
• 築年数と建物の状態
• 土地の広さ・形状・接道条件
• 再建築の可否や法令上の制限
• 管理が行き届いており掃除や整頓がされているか

評価されるポイントによっては、所有者の努力で改善できる項目もあります。どのような項目が査定価格に影響するのか理解し、改善できるものは自身で対処しましょう。

立地と周辺環境

空き家査定において、立地と周辺環境は大きな影響を与える要素の一つです。

同じ面積や築年数の空き家であっても、立地と周辺環境が異なると査定価格に大きな差が生まれます。

例えば、地域の主要駅の徒歩圏内にあったり、いわゆる高級住宅地と呼ばれる場所にあったりすると評価が高くなります。一方、過疎化が進む地域や災害リスクの高いエリアは、評価が低くなるため注意が必要です。

特に、空き家が利用できないほど傷んでいる場合、土地の価値が重視され、立地と周辺環境の影響を受けやすくなると理解しておきましょう。

築年数と建物の状態

築年数と建物の状態によって、空き家の査定価格が変動します。

建物を利用できる状態であれば、土地だけでなく戸建てを探している人も購入層に含まれるようになり、購入者数が増えるからです。

築年数が新しく、シロアリや雨漏りの被害が発生しておらず、設備が通常通り稼働するのであれば、建物の評価が高くなります。一方、築年数が古く、建物の状態が悪い場合は解体が必要となり、解体費用分が査定価格から差し引かれるケースもあります。

定期的にメンテナンスすれば建物の状態は維持できるため、空き家になったときには、最低限の管理を行うようにしましょう。

土地の広さ・形状・接道条件

土地の広さや形状、接道条件は査定価格を左右する要素の一つです。

面積は需要が高い広さほど査定価格が上がり、狭すぎたり広すぎたりする場合は坪単価が下がる傾向にあります。

また、整形地と呼ばれる四角形の土地は査定価格が高くなりやすい一方、三角地や旗竿地、極端に細長い土地などの評価は低くなります。その他にも、前面道路が狭く駐車しにくい土地や車での通行が困難な道路に接している土地は、査定価格が低くなりやすいため注意が必要です。

再建築の可否や法令上の制限

再建築の可否といった法令上の制限によって、空き家の評価は大きく変わります。

法令の制限によって建物の建築が制限されたり、再建築できなかったりする場合もあるからです。

例えば、都市計画法によって市街化調整区域に定められている土地の場合、既存宅地でない限り原則として住宅は建築できません。一度、空き家を壊してしまうと再建築できない土地であるため、査定価格が低くなります。

特に、接道義務を満たしていない土地は、建物の建築が制限されるため、評価が著しく下がる傾向にあります。接道長さが2m未満の場合は接道義務を満たしていない可能性があるため、不動産会社に確認しましょう。

管理が行き渡り掃除・整頓がされているか

整頓されてないケース

査定価格は管理が行き渡っているか、室内が整理整頓されているかによっても変動します。

雑草が伸び放題だったり、建物内に大量のゴミが放置されていたりすると、買い手の購入意欲が下がって売却しにくくなります。売却のしにくさは成約価格に影響を与えるため、管理や整頓が査定価格にも反映されるのが一般的です。

査定価格に悪い影響を与えないよう、定期的に管理を行い、残置物を撤去してから査定を受けましょう。

空き家査定の申し込みから結果・売却までの流れ

空き家査定から売却を開始するには、以下の流れで手続きを進めます。

1. 査定依頼の申し込み
2. 机上査定(簡易査定)
3. 訪問査定(現地調査)
4. 査定書の受け取り
5. 仲介で売り出しまたは即日買取

空き家を売り出すまでの流れを確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

査定依頼の申し込み

空き家査定を受けるには、まず査定依頼の申し込みを行います。

査定依頼は、一括査定サイトや不動産仲介会社、空き家専門買取業者に申し込みます。

申し込み時には、以下の項目を入力したり伝えたりするのが一般的です。

• 物件の所在地
• 土地と建物の面積
• 築年数
• 所有者の氏名と連絡先

正確に内容を伝えれば、査定の精度が上がります。不動産の情報は登記識別情報通知もしくは権利証に記載してあるため、書類を見ながら不動産会社に伝えるとよいでしょう。

机上査定(簡易査定)

空き家査定を申し込むと、不動産会社や買取業者はまず机上査定（簡易査定）の結果を教えてくれます。

机上査定は成約事例や公示地価、売り出し事例などのデータのみを用いて算出するため、最短で当日、遅くても数日以内に結果がわかります。ただし、建物や管理の状態、リフォーム履歴などは反映されないケースがあり、やや精度に欠ける点には注意が必要です。

なお、すでに売却すると決めている場合、机上査定を飛ばして訪問査定に進む場合もあります。自身の目的に沿って、どのように進めていくのかあらかじめ決めておきましょう。

訪問査定(現地調査)

現地調査で再度査定

机上査定の後、または申し込み後、不動産会社が直接現地で調査して訪問査定を行います。

訪問査定では、現地で建物の状態や管理状況、周辺環境を調査します。

現地確認に30分〜1時間かかり、その後、査定の結果が出るまでに1週間前後かかる場合もあるため、急ぎの場合は早めに査定を受けましょう。

また、不動産会社によってはその場で査定結果が出るケースもあります。査定結果までの時間は不動産会社によって異なるため、あらかじめ算出にどの程度の時間がかかるか確認することが大切です。

査定書の受け取り

査定の結果が出たら、査定書を受け取ります。

査定書の書式は簡易的な計算のみが記載されているものや、査定根拠や成約事例のデータまで詳細に記載しているものなどさまざまです。査定する不動産会社によって査定書の書式が異なるため、査定根拠が記載されていなければ、直接査定価格を算出した理由を確認することが大切です。

もし、査定根拠を明確に教えてくれないのであれば、その不動産会社は避けたほうがよいでしょう。

仲介で売り出しまたは即日買取

査定額に納得したら、不動産の販売活動を始めます。

仲介の場合は、不動産仲介会社と媒介契約を締結して買主探しを開始します。相場で購入してくれる買い手を一から探す必要があるため時間はかかるものの、手元に残るお金が多くなる傾向にある売却方法です。

一方、買取の場合は買取業者と契約内容をすり合わせて契約日を設定します。事前に買取の打ち合わせを進めていれば、即日買取契約の締結が可能な場合もあるため、すぐに現金化したい方におすすめです。

空き家査定のおすすめ専門業者3選

空き家査定のおすすめ買取業者には、それぞれに強みがあります。

売却予定の空き家の特徴と強みが一致する買取業者に売却すれば、希望条件で売却できる可能性が高まります。ここからは、空き家査定のおすすめ買取業者を3社紹介しますので、買取を検討している方は参考にしてみてください。

ワケガイ

ワケガイは、さまざまな種類の空き家を最短3日で現金化できる買取業者です。

対応できる範囲は広く、共有名義の空き家やゴミ屋敷などの買取実績が多数あります。全国47都道府県で買取を実施しており、一般市場で売却が困難な共有持分・底地・再建築不可物件・事故物件も多数取り扱っている会社です。

また、司法書士や弁護士と連携していたり、諸経費負担なしの手出し費用0円プランを用意していたりと売主が安心して買取を依頼できる体制を整えています。

空き家の買取実績が豊富にある会社や安心して依頼できる会社に売却したい方は、ワケガイへの査定を検討してみてください。

訳あり物件買取プロ

（出典：訳あり物件買取プロ）

訳あり物件買取プロは、空き家の種類の中でも特に事故物件に強い買取業者です。

運営会社のAlbaLinkは事故物件を中心に買取実績を積み上げており、独自の販売網と物件再生のノウハウを持っています。自社の強みを活かし、他社で買取を拒否された事故物件でも購入してくれるケースもあります。

また、訳あり物件買取プロで買い取ってもらう場合、契約不適合責任を免除したうえで売買契約を締結できるため安心です。

事故物件になってしまった空き家の査定を受ける際は、訳あり物件買取プロの利用を検討してみるとよいでしょう。

空き家パス

（出典：空き家パス）

空き家パスは、空き家売買の専門サービスを行っており、遠隔地でも買取に対応できる会社です。

所有者が買取希望の空き家に行けなくても、空き家パスの担当者が現地を確認して査定してくれます。室内に家具や家電、生活用品があっても買取してくれるため、空き家内部の整理整頓は必要ありません。

空き家を処分したくても現地に行くことが難しいのであれば、空き家パスに相談してみるとよいでしょう。

空き家査定・売却で失敗しないための不動産業者の選び方は？

空き家査定・売却で失敗しないためには、不動産業者選びが重要となります。失敗しないためにも、以下の方法を実践しましょう。

• 空き家の売却・買取実績が豊富な業者を選ぶ
• 3社以上に査定を依頼して比較する
• 査定根拠を明確に示してくれる
• 相場より極端に高い査定額を出す業者の手口には要注意
• 対象エリアであるか
• 自分の不動産が仲介か買取のどっちが向いているか理解する

それでは、空き家査定・売却で失敗しないための不動産業者の選び方について解説します。

空き家の売却・買取実績が豊富な業者を選ぶ

査定の依頼先を探すときは、空き家の売却・買取実績が豊富な業者を選びましょう。

実績が豊富な業者でないと、高く買取るためのノウハウが蓄積されていないからです。

空き家の場合、居住中の物件と異なり、残置物が放置されていたり管理されていなかったりします。このような管理されていない建物を再販売するには販売ルートの確立や売れる物件に変える技術が必要です。

空き家の売却・買取実績が豊富な業者であれば高値で再販売できるノウハウがあるため、買取金額が相場より高くなる場合もあります。

3社以上に査定を依頼して比較する

空き家査定を依頼する際は、3社以上の買取業者に査定価格を提示してもらいましょう。

査定価格は依頼先によって異なり、相場より低い金額を提示される場合もあります。仮に、低い査定価格を提示されても、1社しか査定を依頼していないと相場なのかどうかを判断できず損してしまうかもしれません。

3社以上の査定価格と査定根拠を比較すれば、おおよその目安がわかり、相場よりも安く売却するリスクを軽減できます。

査定根拠を明確に示してくれる

買取をどこに依頼するか決めるときには、査定根拠を明確に示した買取業者を選択しましょう。

買取金額を算出する際には、今までの取引事例や再販売に必要なリフォーム費用などを考慮し、いくら利益を得られるのか計算します。ただし、買取業者の中には根拠なく安い査定価格を提示し、自社の利益を最大化させようと考える会社もあるため注意が必要です。

「高く売れます」とだけ説明する会社は、逆に相場よりも低い金額を提示する可能性があると考え、空き家査定の際には必ず査定根拠を明示してくれるか確認しましょう。

相場より極端に高い査定額を出す業者の手口には要注意

相場より極端に高い査定価格を提示する業者は要注意です。

極端に高い査定価格で買取すると、再販売しても損失を負う可能性が高くなります。損失を負うような査定価格を提示するのには、何か裏があると疑うべきでしょう。

例えば、「残置物撤去費用が必要になった」「建物の損傷が酷く使い物にならなかった」などの理由で高額な請求をして利益を得るなどです。

悪質な手口に引っ掛からないよう、複数の会社から査定価格と査定根拠を聞き、相場を提示してくれた会社に買取を依頼することが大切です。

対象エリアであるか

空き家査定を申し込む際には、依頼先の買取業者の対象エリアを確認しましょう。

対象エリア外だと空き家査定を行ってくれない場合があります。仮に、「対象エリア外でも対応します」と言われたとしても、その会社が普段取り扱っていないエリアであり、再販売のノウハウが少なく、査定が厳しくなるケースもあります。

査定依頼者にとってデメリットが大きいため、対象エリア外の物件の空き家査定を依頼するのはやめましょう。

自分の不動産が仲介か買取のどっちが向いているか理解する

所有している不動産が仲介と買取、どちらが向いているか理解し、空き家査定を依頼しましょう。

仲介と買取のどちらに向いているかは、以下のように空き家の状態・環境や所有者の考え方により異なります。

仲介と買取では、売却可能価格と売却スピードに大きな違いがあります。どちらが適しているのか判断し、希望の売却条件を実現しましょう。

空き家査定でよくある質問

空き家査定で特に疑問に感じやすいこと、悩みやすいことに対する回答を挙げていきます。

• 査定前にリフォームした方がいいですか？
• 3000万の家は20年後いくらの価値がありますか?
• 空き家買取業者は怪しい会社もある?

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

査定前にリフォームした方がいいですか？

査定前のリフォームはやめたほうがよいでしょう。

多少のリフォームを行っても、仲介、買取の査定額は相場以上にはならないのが一般的です。そのため、数百万円もかけてリフォームすると、損失が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

リフォームするくらいであれば、室内を清掃、整理整頓したうえでハウスクリーニングを行ったほうが費用対効果が高くなります。もし、ハウスクリーニングするのであれば、不動産会社に相談しつつ、費用対効果がどのくらいあるのか確認してから実行しましょう。

3000万の家は20年後いくらの価値がありますか?

3000万の家が20年後、価値がいくらになるのかは一概に言えません。

建物の築年数や状態、土地の立地や大きさなどによって異なるからです。また、不動産価格は経済状況と連動しているため、資産価値が維持されやすい条件が揃っていても、急激に価値が変動する可能性もあります。

家の価値がわかるのは現時点だけであり、20年後の価値を正確に把握するのは難しいと考えましょう。

空き家買取業者は怪しい会社もある?

多くの買取業者は適正に運営されていますが、中には怪しい会社もあるため注意が必要です。

怪しい会社に空き家査定を依頼しないよう、以下の項目を確認しましょう。

• 宅地建物取引業の免許を取得しているか
• 口コミや評判は悪くないか
• 相場からかけ離れた査定価格を提示していないか
• 査定価格の根拠を明示してくれるか
• 契約の内容が明確かどうか

怪しい会社に仲介や買取を依頼すると、高額請求されたり相場より安く売却したりする可能性が高くなるため、自身でしっかりと適正に運営されているか見極めましょう。

まとめ

空き家査定は、不動産会社や買取業者が行っている無料の査定サービスです。

査定で提示された価格は売却価格を予測するものであり、実際に売れたときの金額とは異なります。ただし、買取業者の査定価格はそのまま売却金額とイコールになる場合もあります。

どちらにしても重要な指標である点には変わりがなく、正確な査定額を提示してくれる会社に売却を依頼することが大切です。早期売却・高値売却を実現できるよう、査定の基本的な知識を確認したうえで査定の依頼先の選び方を参考にして空き家査定を受けてください。

投稿 空き家査定とは？評価ポイントと売却の流れ、注意点・買取業者選び方まで解説！ は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

売却する方法は主に6つあり、空き家の状態や自身の考えに適した売却方法を選ばなければ、早期売却・高値売却が難しくなります。また、選択する売却方法によって、費用・税金の種類や金額が異なるため注意が必要です。

本記事では、空き家を売却する方法や売却時にかかる費用・税金について解説します。あわせて、費用や税金を抑える方法も紹介しますので、少しでも手元に多くのお金を残したい人は、本記事を参考に売却の手続きを進めてみてください。

空き家を売却する6つの方法

空き家を売却する方法は主に6つあり、それぞれの方法で売却期間やメリット・デメリット、適したケースが異なります。

各項目を理解せずに売却の手続きを進めると、思いもよらぬトラブルが発生する可能性もあるため注意が必要です。

ここでは、空き家を売却する6つの方法について解説します。空き家売却時のトラブル発生を防ぐためにも、まずは各種方法の内容を理解しましょう。

仲介でそのまま売却をする

仲介は仲介会社と媒介契約を締結し、物件を市場に公開して購入希望者を探す方法です。

媒介契約後、新たに買い手を探す必要があるため、引き渡しまでに3〜6か月かかります。また、仲介会社を利用することで仲介手数料がかかり、内覧の希望が入るたびに対応しなければなりません。

一方で、相場で購入してくれる買い手が見つかりやすいことや、仲介会社が取引の安全性を確保してくれることなどのメリットもあります。

メリット・デメリットを比較すると、仲介は時間がかかっても相場で売却したい方に向いている売却方法といえるでしょう。

空き家買取専門の不動産会社に買取してもらう

買取は買取業者に不動産を購入してもらう方法です。

一般的に、買取金額は相場より低くなるうえに、その金額が相場なのか確認しにくい傾向にあります。また、買取業者は自社の利益や再販売のコストを計算したうえで買取金額を提示するため、価格交渉がしにくいのもデメリットです。

しかし、1週間前後で空き家を現金化でき、売買契約の責任が軽くなる場合があるのは大きなメリットといえるでしょう。

どうしても早く売却しなければならない方、取引の責任をあまり負いたくない方は、空き家買取が適しています。

リフォームして売却する

仲介や買取を依頼する前に、空き家をリフォームしてから売却するのも一つの方法です。

リフォーム費用がかかり、工事が終わるまで売却できないなどのデメリットはあるものの、修繕完了後は売りやすくなるといったメリットが生まれます。

ただし、建物の状態がよい空き家に限られる手法なうえ、支払ったリフォーム費用は全額回収できない可能性が高いため注意が必要です。

不動産には相場があり、リフォームにお金をかけても、売却金額はそれほど高くなりません。リフォーム費用分の損失を負う可能性があるため、修繕したうえで売却する場合は不動産会社に相談してから手続きを進めましょう。

解体して更地で売却する

仲介や買取の依頼前に、空き家を解体して更地で売却する方法もあります。

更地にするには解体費用がかかるため、その費用分が手取り金額から差し引かれます。ただし、空き家の状態が悪い場合、古家付きで売却しても解体費分が査定額から引かれる可能性が高いため、大きなデメリットとはいえません。

状態の悪い空き家を事前に解体すれば、管理の手間や建物の契約不適合責任がなくなり、売主の負担が軽くなります。また、見た目がよくない空き家がなくなることで、買い手の購入意欲が高まり、早期売却しやすくなるメリットも生まれます。

自治体や民間の空き家マッチングサイトで売却する

空き家が仲介会社に取り扱ってもらえないエリアにある場合、自治体や民間のマッチングサイトを利用して売却する方法があります。

自治体や民間のサイトに空き家の売り情報を掲載するだけであるため、売却までに相当な時間がかかります。買い手が見つかった場合、サイト指定の仲介会社を利用する必要があったり、買主と直接契約したりしなければならないのが一般的です。

なお、自治体のマッチングサイトを利用して成約した場合、補助や助成を受けられるケースがあります。マッチングサイトを利用するときには、補助や助成が受けられるのか事前に確認しましょう。

個人間で売買する

仲介会社や買取業者を利用せず、個人間での直接売買も可能です。

直接売買する場合、契約書の作成や買い手との交渉を自身で行う必要があり、トラブルに発展しやすいのが大きなデメリットです。また、住宅ローンや投資用ローンを借りるには、不動産会社が作成した重要事項説明書・売買契約書が必須となるため、多額の現金を保有している買い手しか個人間売買の対象になりません。

仲介手数料がかからない、買主と直接やり取りできるといったメリットはあるものの、デメリットがかなり大きいため、司法書士や弁護士などに相談しつつ進めるべき方法といえるでしょう。

空き家売却にかかる費用・税金

空き家売却時には、以下のようにいくつもの費用・税金がかかります。

• 譲渡所得税と住民税
• 印紙税・登記費用などの諸費用
• 仲介手数料の相場
• 解体費用の目安
• リフォーム費用
• 残置物の片付け・処分費用

売却金額から費用・税金を差し引いたものが手元に残るお金です。それぞれの費用の詳細を理解し、売却後にどのくらいのお金が残るのか計算しておきましょう。

譲渡所得税と住民税

空き家を売却して譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税と住民税が課されます。

譲渡所得とは土地や建物などの資産を譲渡したときに発生する所得であり、以下の計算式で算出できます。

また、譲渡所得に以下の税率を乗じて譲渡所得税・住民税が課されます。

※譲渡所得税率には復興特別所得税も含みます。

※復興特別所得税は2037年まで課される特別措置法に基づく所得税です。

なお、税率は空き家の所有期間によって異なります。売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年を超えているなら長期譲渡所得が適用されます。譲渡所得税と住民税の計算は複雑であるため、正確な税額を知りたい場合は不動産会社に確認しましょう。
（参照：国税庁「No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」）

印紙税・登記費用などの諸費用

仲介手数料・印紙税・登記費用・繰上返済費用など、諸費用の合計金額の目安は、売却価格の4〜6%です。

例えば、空き家を1,000万円で売却した場合、40万〜60万の諸費用がかかります。

なお、この諸費用の中には、譲渡所得税・住民税や解体費用、リフォーム費用は含まれません。もし、これらの税金や費用が発生する場合、諸費用の合計額は目安を大きく超えるため注意が必要です。

仲介手数料の相場

仲介手数料の相場は、売却価格によって以下のように変動します。

※税込価格の計算式です。

空き家を1,000万円で売却したと仮定すると、39万6,000円（税込）の仲介手数料がかかります。

なお、2022年5月、売却価格800万円以下の物件の仲介手数料上限が33万円（税込）に引き上げられました。800万円以下の空き家を売却する際には、計算式で算出した金額を超えるケースがある点には注意しましょう。
（参照：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」）

解体費用の目安

解体費用は壊す建物の構造によって変わります。

木造40坪の空き家を解体する場合、120万〜200万円が費用の目安となります。

ただし、アスベストが利用されている建物、敷地に重機が入らない土地などで解体を行う場合、解体費用が目安を大幅に超える場合もあるため注意が必要です。

解体費用は高額になる費用の一つであるため、複数の解体業者から見積もりを取得し、金額や工事内容を比較することが大切です。

リフォーム費用

リフォームする場合、どこを修繕するのかによって費用が変わります。

畳や壁クロスなら数十万円で交換・張り替えできますが、水回りをリフォームすると費用が高額になります。

空き家をリフォームしても費用全額を回収できるわけではないため、売却を前提とした修繕を行うときは不動産会社に相談し、工事は必要最低限にとどめておきましょう。
（参照：国土交通省「部位別リフォーム費用一覧」）

残置物の片付け・処分費用

空き家の中に家具や家電などが残っている場合、残置物の片付け・処分費用がかかります。

残置物の片付け・処分費用の相場は、1立方メートルあたり5,000〜15,000円といわれています。空き家の中に残置物が詰め込まれている場合、50万円近く費用がかかるケースもあるため注意しなければなりません。

残置物の量が多いのであれば、複数の業者に室内を確認してもらい、見積もりを取得したうえで片付け・処分を依頼しましょう。

空き家を売却するときにかかる費用・税金を減らす方法

空き家を売却するときにかかる費用・税金が高額になりがちですが、以下のように節約する方法があります。

• 相続した空き家は3,000万円特別控除を利用する
• 取得費を証明できる売買契約書・領収書を保管する
• 相続税を支払った場合は取得費加算の特例を活用する
• 売却にかかった費用は漏れなく譲渡費用として計上する
• 所有期間が5年を超えるタイミングで売却する
• 解体費用や残置物処分の補助金・助成金を活用する
• 不要なリフォームはせず現状で売却を検討する
• 古家付きと更地、それぞれの手取り額を比較する
• 仲介だけでなく買取も比較して維持費を抑える

費用・税金を減らす方法を理解したうえで空き家を売却すれば、手元に残るお金がより多くなります。手取り額を増やすためにも、節約方法を活用できるよう知識を得ておきましょう。

相続した空き家は3,000万円特別控除を利用する

相続した空き家を売却するときに、「被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除」を利用すれば譲渡所得税・住民税を節税できます。

一定の要件を満たした場合、譲渡所得から3,000万円を控除できるため、大幅な節税が可能です。

3,000万円特別控除を受けるための条件の一例は、以下のとおりです。

• 2027年末までに相続・遺贈によって取得した被相続人の家屋・敷地を売却する
• 売却する建物は区分所有建物登記のない1981年5月31日以前に建築されたもの
• 原則として相続開始直前に被相続人以外に居住した人がいない建物である

条件は複雑なうえにいくつもあるため、3,000万円特別控除が利用できるかどうか自己判断せず、税理士といった専門家に確認しましょう。

また、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に下がる点にも注意しなければなりません。
（参照：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）

取得費を証明できる売買契約書・領収書を保管する

空き家の取得費を証明できる売買契約書・領収書があれば、譲渡所得税・住民税の節税が可能です。

空き家売却時に取得費として認められる主な費用は以下のとおりです。

• 空き家を購入したとき納付した登録免許税・不動産取得税・印紙税
• 土地の取得時に支払った測量費
• 土地の造成費用

空き家を購入したときの費用がすべて取得費とは認められません。どの費用が取得費に該当するのか事前に確認しましょう。

なお、取得費として認められるには、購入時に受け取った領収書が必要となります。領収書がない場合は計上できない可能性が高いと考えましょう。
（参照：国税庁「No.3252 取得費となるもの」）

相続税を支払った場合は取得費加算の特例を活用する

取得費加算の特例を利用すれば、譲渡所得税・住民税を節税できます。

相続や遺贈により取得した空き家を一定の期間に売却し、かつ相続税を納付している場合、納付した額の一部が取得費として計上できます。

この特例を利用するためには、以下の条件を満たさなければなりません。

• 相続や遺贈で取得した人である
• 相続財産を取得した人に相続税が課されている
• 相続財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後の3年間までに売却する

取得費加算の特例の利用条件は多くなく、適用されるかどうか自己判断するのは比較的容易といえます。ただし、取得費として計上できる金額の計算が複雑であるため、可能な限り税理士に相談したうえで特例を利用したほうがよいでしょう。
（参照：国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」）

売却にかかった費用は漏れなく譲渡費用として計上する

空き家の売却にかかった費用の領収証を保管すれば、譲渡所得税や住民税の課税額を減らせます。

空き家売却時に譲渡費用として認められる主な費用は以下のとおりです。

• 空き家を売却したときに支払った仲介手数料・印紙税
• 空き家を売るための条件として取り壊したときの解体費用
• さらに有利な条件で売却するために支払った売買契約の違約金

取得費と同様に、売却時の費用がすべて譲渡費用として認められるわけではありません。また、固定資産税や維持修繕費など、空き家の管理のために支払った費用は譲渡費用にならない点にも注意しましょう。
（参照：国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」）

所有期間が5年を超えるタイミングで売却する

所有期間が5年を超えるタイミングで売却すると、譲渡所得税・住民税の税率が大幅に下がります。

短期譲渡所得と長期譲渡所得では、以下のように税率が大きく異なります。

※譲渡所得税率には復興特別所得税も含みます。

※復興特別所得税は2037年まで課される特別措置法に基づく所得税です。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率の差は19.315%もあり、課税額が大幅に変わります。

空き家を数か月所有し続けるだけで長期譲渡所得が適用される場合は、節税するためにも少し待ってから売却するとよいでしょう。

解体費用や残置物処分の補助金・助成金を活用する

解体費用や残置物処分の補助金・助成金を活用すれば、諸費用の負担の軽減が可能です。

自治体によっては、老朽化した空き家や倒壊の危険があるブロックの解体、残置物の撤去費用に対する補助・助成制度を設けています。

例えば、東京都であれば東京都空き家家財整理・解体促進事業を実施しており、最大で10万円の補助を行っています。補助や助成には複数の条件が設定されているため、制度の利用を検討する際は自治体の窓口に相談しましょう。
（参照：東京都「東京都空き家家財整理・解体促進事業」）

不要なリフォームはせず現状で売却を検討する

不要な修繕はせずに現状で売却すれば、リフォーム費用を抑えられます。

空き家をリフォームしても支払った費用分を回収するのは難しく、現況のまま売却できるかどうかを検討したほうが手残り額が多くなります。

また、中古戸建てを探している買い手は自身の好みに修繕したいと考えている傾向があり、リフォーム済みの物件は敬遠されるかもしれません。

空き家売却においてリフォームは費用対効果があまり高くないため、修繕する場合は必要最低限に抑え、多額の費用をかけるのはやめておきましょう。

古家付きと更地、それぞれの手取り額を比較する

古家付き土地と更地、それぞれの手取り金額を比較すれば、どちらが得なのか判断可能です。

空き家を更地にするには解体費用がかかり、古家付き土地の売却価格は相場よりやや低くなります。解体が安く済む場合、更地で売却したほうが手元に残る額が多くなりやすく、逆の場合は古家付きで売却したほうが条件がよくなりやすい傾向にあります。

また、更地にした後の草刈り費用、古家を残したときの管理費や交通費も手残り額に影響するため、比較のときに考慮しなければなりません。

これらの要素を総合的に検討して資金計画を立てれば、更地と古家付きのどちらが手元に多くのお金が残る売却方法なのかがわかります。

仲介だけでなく買取も比較して維持費を抑える

必ずしも仲介のほうが手元に残る額が多くなるとは限らないため、買取で抑えられる費用も確認しましょう。

買取は仲介手数料がかからず、すぐに売却できるため管理費の負担から解消されます。仲介で数年間かけても売れない場合、管理費・交通費や固定資産税などの費用がかかり、買取のほうが手残り額が多くなる可能性があります。

郊外の空き家は交通費のほかに管理するために宿泊費がかかる場合もあるため、結果的に買取のほうが手元にお金が残るケースが多くなる可能性も否定できません。仲介のほうが手元に残るお金が多いと思い込んでいると損する可能性があるため、必ず買取との比較を行いましょう。

空き家を売却する流れ

空き家を売却するときは、以下の流れで進めます。

1. 名義と権利関係の確認
2. 不動産会社への査定依頼
3. 媒介契約の締結
4. 売却活動と内覧対応
5. 売買契約と引き渡し
6. 売却後の確定申告

なお、仲介や買取、個人間売買では手続きに違いがあります。ここでは、売却の代表的な方法である仲介の流れを紹介します。

名義と権利関係の確認

空き家を売却するときには、まず名義と権利関係を確認します。

名義と権利関係は法務局が発行する全部事項証明書（登記簿謄本）を確認すればわかります。全部事項証明書を取得するには、確認する空き家の所在地を調べたうえで法務局の窓口またはWebサイトで入手可能です。

ただし、相続で建物と土地の登記を怠った物件の場合、司法書士による調査をしないと名義と権利関係が明確にならないケースがあります。空き家を長年放置している場合は、まず司法書士に相続登記を依頼しましょう。

不動産会社への査定依頼

名義と権利関係を確認したら、次に不動産会社に査定を依頼します。

査定は主に、データのみで算出する簡易査定（机上査定）とデータ収集と現地確認を行う訪問査定の2種類があります。空き家の売却を検討している場合は、精度の高い訪問査定を依頼しましょう。

また、1社に依頼しても正確な査定額かどうかがわからないため、3社以上から査定を受けることが重要です。査定額とともに査定の根拠まで比較すれば、売却予定の空き家の相場がわかります。

媒介契約の締結

信頼できる不動産会社が見つかったら、その会社と媒介契約を締結します。

媒介契約とは、売主と買主が不動産会社に対し、相手方探しや条件交渉などの仲介を依頼するために結ぶ契約です。

専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、以下のように契約の内容が異なります。

いずれの契約も仲介手数料の金額は変わらないため、自身の希望に適したものを選択するとよいでしょう。

売却活動と内覧対応

媒介契約を締結すると売却活動が開始され、買い手から内覧の希望が入ったら対応しなければなりません。

不動産会社は媒介契約の締結をもって売却活動を開始し、売り物件の情報をWebサイトに掲載したり、既存の顧客に紹介したりします。活動の結果、買い手から問い合わせがあれば、空き家の内覧を実施します。

空き家の場合、鍵を不動産会社に預ければ売主不在でも内覧を行えますが、買い手の購入意欲を高めるためにも事前の清掃・整理整頓が欠かせません。買い手に好印象を与えられれば、売却できる可能性が高まるため、定期的に空き家を管理することが大切です。

売買契約と引き渡し

買い手との条件交渉が終わったら、売買契約の締結と引き渡しを行います。

内覧後、購入を決断した買い手から購入申込書が提出されるため、書面の内容を確認して金額や契約条件について交渉しましょう。

売主・買主ともに交渉内容に合意したら、合意の内容をもとにして不動産会社が売買契約書を作成します。売買契約締結後、契約書の内容に従って、引き渡し期日までに空き家を引き渡します。

売却後の確定申告

空き家の売却後、一定条件に該当するときは確定申告が必要です。

一定の条件とは、以下のいずれかに該当した場合です。

• 譲渡所得が発生した
• 特例を利用する
• 年間所得が2,000万円を超える
• 医療費控除を受ける
• 副業による所得が年間20万円を超える

条件の具体例は一例であり、そのほかにも確定申告が必要なケースがあります。自身が確定申告が必要なケースに該当しているかどうかは、国税庁ホームページで確認しましょう。

なお、譲渡所得税が課される場合は確定申告と同時に納税し、住民税は翌年度の4月ごろに届く納税通知書に従って納めます。
（参照：国税庁「確定申告が必要な方」）

空き家の売却で押さえておきたい注意点

空き家を売却する前には、以下の注意点を押さえておきましょう。

• 放置による固定資産税の負担増
• 「特定空家」に指定されるリスク
• 境界・越境トラブルの確認
• 売主が負う契約不適合責任
• 更地にするタイミングを見誤らないようにする

空き家売却の注意点を理解せずに進めるとトラブルが発生する可能性があります。不動産売却のトラブルは大きくなりがちであるため、注意点を事前に確認することが大切です。

放置による固定資産税の負担増

空き家を放置すると、土地の固定資産税が最大で6倍になるため注意が必要です。

住宅の敷地には住宅用地特例が適用され、土地の固定資産税が最大で6分の1になっています。

空き家を放置して倒壊しそうなほど危険な状態になったり、害獣・害虫の棲家になったりした場合、自治体が住宅用地特例を解除するケースがあります。

自治体は特例解除前に、空き家の所有者へ管理に対する助言・指導・勧告を行うため、これらの内容に従って建物の状態を改善させましょう。
（参照：総務省「固定資産税」）

「特定空家」に指定されるリスク

「特定空家」に指定されると、固定資産税の負担増以外にもリスクが発生します。

適切に管理されていない空き家は、自治体から特定空家に指定されます。

特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例の解除だけでなく、最終的には行政代執行によって強制的に解体されるため注意が必要です。行政代執行の解体でかかった費用は空き家の所有者に請求され、支払わないと財産を差し押さえられます。

特定空家に指定されるリスクはかなり大きいため、定期的に空き家を管理する、管理できないなら買取で売却するなどの対策を講じましょう。

境界・越境トラブルの確認

空き家を売却するときには、境界・越境のトラブルがないか確認しましょう。

長年空き家を放置していると、境界標がずれたり、草木が隣地に越境したりします。境界があいまいな状態だと住宅ローンが借りられない場合がありますし、越境物を残したままにすると隣地とのトラブルに発展するかもしれません。

境界・越境のトラブルは大きな問題になるため、必要に応じて土地家屋調査士に相談し、確定測量を行いましょう。確定測量をするには40万円前後の費用がかかりますが、必要経費と考え、資金計画に入れておくことが大切です。

売主が負う契約不適合責任

長年利用していない空き家だとしても、原則として契約不適合責任を負わなければなりません。

契約不適合責任とは、売買で引き渡された物件が契約内容と一致しない場合、売主が負う法的責任です。例えば、雨漏りがない物件であると契約書に記載したにもかかわらず、引き渡し直後に雨漏りが発見された場合、売主は契約不適合責任を負う必要があります。責任が発生すると、該当部分の補修や損害賠償の支払いなどを買主から請求されます。

不具合を隠して契約すると契約不適合責任を問われるため、物件状況報告書に空き家とその敷地の状態を正確に記載しましょう。

更地にするタイミングを見誤らないようにする

空き家を更地にするタイミングを見誤ると、維持費が増加して手元に残る金額が少なくなります。

実際に売却をする日まで日数があるにもかかわらず、空き家を解体すると、土地の固定資産税が高くなったり、草刈りの費用がかかったりします。

更地にすると固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、草刈りをシルバー人材センターに依頼すると1回で数十万円かかったりするためです。

解体するタイミングは手残り額に大きな影響を与えるため、不動産会社に相談してから空き家を取り壊しましょう。

空き家の売却についてよくある質問

空き家の売却についてよくある質問は、以下のとおりです。

• 空き家の売却の相談先はどこがある？
• 空き家が売れないときはどうする？
• 不用品や残置物は自分で処分する必要がある？
• 空き家の放置は何年なら問題ない？

それでは、よくある質問とその回答を紹介します。

空き家の売却の相談先はどこがある？

空き家売却の主な相談先は、以下のとおりです。

空き家売却の相談先は、相談内容によって異なります。

ただし、仲介会社・買取業者の多くは各相談先と連携しているため、どのような相談でも受け付けている会社もあります。空き家について悩みがある場合、まずは仲介会社・買取業者に相談するとよいでしょう。

空き家が売れないときはどうする？

空き家が売れないときは売却価格や売却方法、依頼先を変えるとよいでしょう。

不動産には相場があり、相場からかけ離れた金額ではなかなか売却できません。また、売却金額が適正だとしても、自身や依頼先の販売戦略が市場とあっていない場合、売却するのに時間がかかります。

空き家が1年以上売れない場合は、再度、複数社から査定を受けて適正価格で売り出しましょう。また、査定を受けて売却価格を大幅に下回る査定額を提示された場合、買取を検討するのも一つの方法です。

不用品や残置物は自分で処分する必要がある？

不用品や残置物は、必ずしも自分で処分する必要はありません。

仲介の場合、買主が残してほしいと希望したもの以外、すべて撤去する必要があります。一方、買取の場合は買取業者が不用品や残置物を引き取ってくれるのが一般的です。

不用品や残置物の処分を業者に依頼すると数十万円かかったり、自身で処分しようとすると何度も空き家と自宅を往復し負担がかかったりするかもしれません。

金銭的にも身体的にも負担がかかる可能性があるため、不用品や残置物を処分してくれるサービスを行っている不動産会社に売却を依頼するとよいでしょう。

空き家の放置は何年なら問題ない？

空き家の放置が、一概に何年なら問題ないとはいえません。

建物の劣化が進んでいるにもかかわらず、放置すると自治体から特定空家に指定される可能性があります。特定空家に指定されると、住宅用地特例の解除や行政代執行による強制解体が行われる恐れがあります。

また、放置するほど建物の状態や見た目が悪くなり、売りにくくなる点にも注意が必要です。売却に時間がかかると、管理費や固定資産税などの維持コストが大きくなるため、買取を利用して早めに処分してもよいでしょう。

まとめ

空き家を売却するときには、まず自身の考えや建物の状態に適した売却方法を選択する必要があります。

売却方法によって売却までの時間やメリット・デメリットが異なり、適した方法を選択しないと希望条件で売れる可能性が低くなります。また、空き家の売却時にかかる費用や税金は高額になりがちであるため、節約方法の理解も欠かせません。

売却方法と節約方法、そして注意点を理解したうえで売却を進めれば、希望する条件で売却しやすくなります。自身の大切な空き家の売却を成功させられるよう、十分な知識を得ておきましょう。

投稿 空き家を売却する方法とは？費用や税金、注意点について詳しく解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

「定期的に草刈りに通えないので、信頼できる業者に任せたい」

空き家の庭を放置すると、景観の悪化だけでなく、害虫の発生や不法投棄、放火といったリスクの温床になります。さらに「特定空家」に指定されれば、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性もあります。

しかし、空き家の草刈りは普段現地に行けないオーナーが多いため、作業内容や処分費の不透明さを利用した悪質業者に狙われやすいことも少なくありません。

本記事では、空き家買取専門不動産会社のワケガイが、空き家の草刈りの費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの業者をご紹介します。

本記事では、空き家買取専門不動産会社のワケガイが、空き家の草刈りの費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの業者をご紹介します。

【パターン別】空き家の草刈り費用相場

空き家の草刈り費用は、「庭の面積（広さ）」と「依頼する業者の種類」によって料金が大きく異なります。

まずは一般的な料金目安を確認しておきましょう。

【面積別】草刈り作業の料金目安

空き家の庭の草刈りを業者に依頼する場合の、一般的な費用相場は以下の通りです。

上記は草刈りのみの料金目安で、刈った草の処分費は別途数千円〜数万円かかるケースが一般的です。

【依頼先別】シルバー人材センター・便利屋・専門業者の料金比較

草刈りの依頼先は大きく3種類あり、それぞれ料金体系と特徴が異なります。

費用を抑えたいなら、ご自身の空き家の状況や依頼内容に応じて、依頼先を使い分けるのが賢明です。

空き家の草刈り費用が変動する3つの要素

上記の相場はあくまで目安であり、以下の条件によって実際の見積もり金額は変動します。

1. 雑草の量と高さ
   長期間放置されて雑草が膝丈〜腰丈以上に伸びている場合、通常の草刈り機では刈れず、刈払機やハンマーナイフモアなどの特殊な機材が必要になり費用が上がります。
2. 刈った草の処分の有無
   刈り取った草を業者に処分してもらう場合、軽トラック1台分でおよそ5,000円〜15,000円の処分費が加算されます。自治体のゴミ収集を利用すれば費用を抑えられます。
3. 庭の状況と作業のしやすさ
   庭に石やゴミが多く混ざっている、傾斜がある、樹木が密集しているなどの条件があると、作業時間と人件費が加算されます。

業者に現地に訪問してもらい、実際の見積もりを依頼しましょう。

空き家の草刈りおすすめ業者

空き家の庭の状況や予算に応じて最適なプランを提案してくれる、おすすめの草刈り業者をご紹介します。

お庭の大将：顧客満足度96.9%！奈良全域・最短即日で駆けつけるお庭のパートナー

• 対応エリア： 奈良全域
• 料金目安：
  ・草刈り：180円〜 / ㎡（税込）
  ・草むしり：280円〜 / ㎡（税込）
  ・空き家管理（室内外の管理＋お庭のお手入れ）：月額5,500円〜（税込）
  

「お庭の大将」は、草刈りや庭木の剪定・伐採・造園工事に特化したお庭お手入れの専門業者です。便利屋ではなく専門業者ならではの高い技術力と、グループ全体で年間10万件以上の相談実績を誇る安心感が強みです。

空き家管理サービス（月額5,500円〜）も展開しており、室外・室内の管理から定期的にお庭の手入れまでワンストップで依頼できます。また、刈り取った雑草や伐採した庭木は単に処分するだけでなく、提携のリサイクル業者を通じて土壌改良剤や燃料チップへと再利用する「地球に優しい取り組み」を行っている点も大きな特徴です。

株式会社M.I.H：横浜・川崎・横須賀エリア密着！便利屋ならではの柔軟さと格安料金が魅力の造園・草刈りパートナー

株式会社M.I.H

• 対応エリア： 横浜市、川崎市、横須賀市
• 料金目安：
  ・草刈り（機械刈り）：350円〜 / ㎡（税込385円〜）
  ※公式HPは350円〜、機械刈り詳細400円〜
  ・草むしり（手抜き）：850円〜 / ㎡（税込935円〜）
  ・剪定：3,000円〜 / 本（税込3,300円〜）
  ・出張費：横浜・川崎・横須賀エリア内は無料

「株式会社M.I.H」は、横浜・川崎・横須賀エリアを中心に地域密着で展開する、格安料金と柔軟なサービスが強みの便利屋造園部です。草刈り機を使用した「機械刈り（1㎡あたり350円〜）」と、手作業で根から丁寧に引き抜く「草むしり（1㎡あたり850円〜）」の双方に対応しており、敷地の状況や雑草の成長度合いに合わせた最適な作業プランを提案してくれます。

最大の強みは「便利屋」としての高い柔軟性にあります。一般的な造園業者では対応が難しい、お庭まわり全体の「害虫駆除（毛虫・蜂の巣・シロアリ等）」や、放置されがちな古いプランター、壊れた家具などの「不用品回収・お庭のごみ整理」も、草刈り作業とあわせてワンストップで一括依頼が可能です。現地見積もりは完全無料で、公式LINEから24時間いつでも気軽に問い合わせ・相談ができるため、普段は遠方にいてなかなか空き家の様子を見に行けないオーナーでも安心して依頼できる頼れるパートナーです。

失敗しない!空き家の草刈り業者を選ぶ5つのポイント

空き家の草刈りで多い「想定外の追加料金」や「刈った草が放置されたまま」といったトラブルを防ぐために、以下の5つのポイントを基準に業者を選びましょう。

一般廃棄物収集運搬業の許可など、刈った草の処分まで対応できるか

刈り取った草は「一般廃棄物」に分類されるため、業者が回収・処分するには自治体の許可が必要です。許可のない業者に処分を依頼すると、不法投棄に巻き込まれるリスクもあります。一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、または提携業者と連携して適切に処分してくれる業者を選びましょう。

現地での無料見積もりと追加料金なしの明記があるか

電話や写真だけで見積もりを出す業者は、作業当日に「雑草が想定より深かった」「石が多かった」などの理由で追加料金を請求してくるケースがあります。現地を確認した上で正確な見積書を出し、契約後の追加料金は発生しないと明記してくれる業者が安心です。

遠方オーナー向けに作業前後の写真・動画報告に対応しているか

空き家の場合、作業に立ち会えないオーナーが大半です。作業前と作業後の写真や動画をLINE・メールで送ってくれる業者なら、現地に行かなくても仕上がりを確認でき、安心して任せられます。立ち会い不要・鍵の預かり対応が可能な業者を選びましょう。

年間契約や定期巡回プランなど柔軟な料金プランがあるか

雑草は春から秋にかけて何度も伸びるため、年に2〜3回の定期的な草刈りが必要です。スポット依頼を毎回繰り返すよりも、年間契約や定期巡回プランを利用したほうが1回あたりの単価を下げられます。空き家オーナーのニーズに合わせて柔軟な料金プランを用意している業者を選びましょう。

剪定・伐採・害虫駆除など周辺作業もまとめて依頼できるか

空き家の庭の管理は草刈りだけで完結することは少なく、伸びすぎた庭木の剪定や害虫の駆除、枯れ枝の伐採などが同時に必要になるケースが多くあります。これらの作業をまとめて一社に任せられれば、別々に手配する手間も費用も抑えられます。

空き家の草刈り費用を安く抑えるコツ

業者の費用を少しでも下げるために、依頼前に以下の3つを確認してください

自治体の補助金は対応していないエリアもあるため、まずは空き家がある市区町村のHPで「空き家管理 補助金」と検索して確認しておきましょう。

まとめ:放置せず定期的な草刈りで空き家の資産価値を守ろう

空き家の庭の雑草を放置すると、近隣住民からのクレームや特定空家への指定、害虫・不法投棄の温床になるなど、放置するほどリスクが膨らんでいきます。年に2〜3回の定期的な草刈りで庭を整えておけば、こうしたトラブルを未然に防げるだけでなく、将来の売却や賃貸運用にも大きくプラスに働きます。

ただし、空き家の状況や庭の広さによって最適な業者は異なるため、まずは3社に無料の現地見積もりを依頼し、料金と対応の丁寧さを比較することから始めてみてください。

投稿 空き家の草刈り業者おすすめ2選!費用相場と失敗しない選び方を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

借地権付き建物は、土地を借りて建物だけを所有している不動産です。

通常の所有権物件とは異なり、「買い手が見つからない」「思ったより安くしか売れない」といった問題が起こりやすい傾向があります。

借地権付き建物が売れないといわれる理由は、借地権特有の権利関係や費用負担によって、購入希望者が限られてしまうことです。

しかし、借地権の種類や契約内容を確認し、自分の状況に合った方法を選べば、売却できる可能性は十分にあります。

本記事では、訳あり物件不動産の専門家であるワケガイ編集部が借地権付き建物が売れない理由や売却相場、売却方法について詳しく解説します。

借地権付き建物とは？売れない理由を解説

借地権付き建物とは「借りた土地の上に建物だけを所有している不動産」のことです。借地権付き建物は、以下の理由から「売れにくい」と言われています。

• 土地と建物の所有権が異なり権利関係が複雑
• 地主の許可が必要で売却に費用と時間がかかる
• 借地権付きだと住宅ローンの審査が厳しくなり売れにくい
• 地代や更新料が固定負担となり継続的に支出がある
• 建物が老朽化して資産価値が低下している

ここからは、各理由について詳しく解説します。

土地と建物の所有者が異なるため売却に制限がかかる

借地権付き建物が建っている土地は地主から借りている状態です。特に、購入を検討する人は次のような点に不安を感じやすい傾向があります。

借地権付き建物は「売れない」というよりも、「通常の不動産より売却のハードルが高い不動産」なのです。

地主の譲渡承諾と承諾料が必要になる

借地権付き建物を第三者へ売却する場合、借地契約の内容によっては地主の譲渡承諾が必要になります。承諾の有無や費用負担は、売却価格や手取り額にも影響します。

特に、地主との関係が悪い場合や、借地契約書の内容が曖昧な場合は、承諾交渉に時間がかかることがあります。

売却を始める前に、契約書で譲渡承諾の要否を確認し、承諾料の目安も不動産会社へ相談しておきしょう。

住宅ローン審査が通りにくく買主が限定される

借地権付き建物は、普通の戸建てより住宅ローンを組みにくくなります。土地を所有していないことから、金融機関が担保価値を低く見積もるためです。

借地権付き建物の住宅ローン審査が通りにくくなる理由は以下のとおりです。

• 土地を所有してないので担保価値が下がる
• 借地契約の残存期間が短いと長期ローンが組みにくい
• 地主の譲渡承諾や承諾料の支払いが必要になる場合があり、手続きが複雑になりやすい
• 借地権付き建物は再売却がしにくいため融資に慎重になる購入希望者の多くは住宅ローンを利用するため、融資を受けにくい物件は買主が限られます。

特に定期借地権のように契約満了がある物件は、残存期間が短いほど審査で不利になり、、売却期間の長期化や価格下落につながります。

毎月の地代や更新料など継続的な負担がある

借地権付き建物を購入した場合、建物の購入代金だけでなく、土地を借り続けるための費用も負担しなければなりません。

主な費用は以下のとおりです。

所有権の不動産であれば発生しない費用が継続的にかかるため、購入希望者にとっては大きな負担になります。

また、契約内容によっては将来的に地代が増額される可能性もあります。

建物が古く資産価値が下がっているケースが多い

借地権付き建物は、築年数が古く、建物自体の価値が下がっていることも多くあります。建物の評価が低い場合、売却価格は建物よりも借地権の価値を中心に判断されます。

特に、老朽化した建物では、買主は以下のポイントを気にします。

例えば、築30年以上の木造住宅では、建物価格がほとんど付かず「古家付きの借地権」として評価されることがあります。

売却前には、建物の状態だけでなく、建替えや増改築ができる契約内容かどうかも確認しておきましょう。

借地権付き建物の種類による売却難易度の違い

借地権の種類によって売却のしやすさも大きく変わります。主な借地権の種類と売却のしやすさをまとめると、以下のとおりです。

（参考：e-Gov 法令検索「借地借家法」）

ここからは、借地権の種類ごとの特徴と売却のしやすさについて解説します。

旧借地権は借地人の権利が強く比較的売却しやすい

旧借地権とは、借地借家法が施行される前の1992年7月31日以前に設定された借地権を指します。

旧借地権は借地人の権利が強く保護されており、契約期間が長いうえ、更新も認められています。

一方で、地主側から見ると土地を自由に利用しにくいため、譲渡承諾や更新を巡って交渉が長引くこともあります。

それでも、借地人の権利が強く、長期利用が見込めることから、借地権の中では比較的売却しやすい種類といえるでしょう。

普通借地権は更新できるため買主が見つかりやすい

普通借地権は、当初の契約期間は30年以上とされており、契約期間が満了しても更新が認められています。

購入後も継続して利用できる可能性が高く、定期借地権と比べると買主が見つかりやすい傾向があります。

ただし、建物の建て替えや譲渡に地主の承諾が必要になることもあるため、自由に売却できるわけではありません。

それでも、契約更新によって長期利用が期待できることから、借地権付き建物の中では比較的需要があり、売却しやすい種類といえます。

定期借地権は残存期間が短いほど売却しにくくなる

定期借地権は、契約期間の満了によって借地契約が終了し、土地を更地にして地主へ返還する借地権です。普通借地権のような契約更新は認められていません。

契約期間は50年以上と定められていますが、売却時には「残り何年使えるか」が判断材料になります。

例えば、契約期間が残り40年以上ある場合は比較的買主を見つけやすい一方、残り10年や20年程度になると、利用できる期間が限られるため需要が大きく低下します。

また、金融機関の住宅ローン審査でも残存期間が重視されるため、契約満了が近い物件は融資を受けられないことも珍しくありません。

一時使用目的の借地権は売却の対象になりにくい

一時使用目的の借地権とは、工事現場の仮設事務所やイベント施設など、一時的な利用を目的として設定される借地権です。

借地借家法では、臨時設備などの一時使用を目的とする場合には、普通借地権や定期借地権に関する規定を適用しないこととされています。
（参考：e-Gov 法令検索「借地借家法」）

一時使用目的では、短期間の利用を前提としているため、第三者が購入して長期間利用することは想定されていません。

そのため、不動産市場で売買の対象となるケースは少なく、売却が難しい借地権といえます。

借地権付き建物を売却する4つの方法

借地権付き建物は、通常の不動産のように自由に売却できるわけではありません。主な売却方法をまとめると、以下のとおりです。

次項より、詳しく解説します。

方法①：地主に買い取ってもらう

地主にとっては、借地権が消滅することで土地を自由に利用できるようになるため、条件次第では買い取りに応じてもらえる可能性があります。

地主へ売却する場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

まずは地主の意向を確認し、交渉の余地があるかを探ることが大切です。

方法②：第三者に買い取ってもらう

借地権付き建物を第三者へ売却する方法は、最も一般的な売却方法でしょう。特徴は、以下のとおりです。

ただし、借地権付き建物は権利関係が複雑であるため、通常の不動産よりも買主が見つかりにくいのが実情です。

なお、借地契約の内容によっては、地主の承諾が得られなければ売却を進められない場合があります。

方法③：底地権を買い取って売却する

地主が所有する底地権を買い取り、土地と建物を一体の所有権不動産にしてから売却する方法もあります。

メリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

この場合、底地の価格は高額になるケースが多く、まとまった資金を用意しなければなりません。また、地主に売却の意思がなければ実現できない方法でもあります。

方法④：借地権専門の買取業者に売却する

「地主が買い取ってくれない」「第三者への売却が進まない」という場合は、借地権を専門に扱う買取業者へ売却する方法があります。

専門業者は、地主との交渉や権利関係の整理を前提に物件を購入するため、一般の不動産会社では取り扱いが難しい借地権付き建物でも対応可能です。

訳あり物件の買取専門サービスであるワケガイでは、借地権付戸建の買取実績もあります。借地権があるためどの業者も買い取ってくれないとお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

借地権付戸建の買取実績はこちら

借地権付き建物売却における手取額

借地権付き建物の売却では「想定していたより手元に残る金額が少なくなった」とならないよう、以下の2点を知り、売却前におおまかな金額を把握しておくことも大切です。

• 借地権割合と借地権価格の計算方法
• 承諾料・名義書換料など売却時にかかる費用

借地権価格の計算方法と、売却時に発生する主な費用について解説します。

借地権割合と借地権価格の計算方法

借地権割合とは、その土地を利用する権利が土地価格の何％に相当するかを示す割合で、国税庁が地域ごとに定めています。
（参考：国税庁「No.4611 借地権の評価」）

借地権の価格は、「土地の価格 × 借地権割合」で計算します。例えば、以下の計算例で考えてみましょう。

この場合、土地全体の価値3,000万円のうち、借地人が持つ「土地を利用する権利」が2,100万円、地主が持つ「底地の権利」が900万円という考え方になります。

なお、以下のような事情によって価格は変動します。

• 借地契約の残存期間
• 地代の金額
• 地主の譲渡承諾の有無
• 建物の老朽化の程度
• 地域の需要

借地権割合はあくまで価格を考える際の目安の一つと考えましょう。

承諾料・名義書換料など売却時にかかる費用

借地権付き建物を売却する際は、通常の不動産売却にはない費用が発生することがあります。

主な費用は以下のとおりです。

売却後の手取り額を正確に把握するためには、売却価格だけでなく、こうした費用も含めて事前にシミュレーションしておくことが大切です。

借地権付き建物を売却する際の注意点

借地権付き建物を売却する際には、以下のポイントにも注意しましょう。借地権の種類と契約内容を確認する

• 地主の譲渡承諾を事前に得る
• 借地人に認められる権利の範囲を整理する
• 建物時価と借地権価格のバランスを取る
• 売却に必要な書類を揃える
• 契約不適合責任のリスクに備える

ここからは、上記について個別に解説します。

借地権の種類と契約内容を確認する

借地権の種類によって、売却方法や必要な手続きは変わってきます。例えば、普通借地権と定期借地権では契約更新の有無が異なるといった形です。

売却前には、少なくとも以下の項目を確認しておきましょう。

古い借地契約では「契約書を紛失している」「契約内容が曖昧になっている」こともあります。

まずは借地契約書や登記事項証明書を確認し、自分の借地権がどのような内容になっているのかを把握しましょう。

地主の譲渡承諾を事前に得る

借地権付き建物を第三者へ売却する場合、契約内容によっては地主の譲渡承諾が必要です。

買主が決まってから承諾を求めると、交渉が長引いて契約が破談になることもあるため、売却を検討し始めた段階で地主へ相談しておきしょう。

事前に確認しておきたい事項は、以下のとおりです。

• 借地契約上、地主の譲渡承諾が必要か
• 譲渡承諾料が発生するか
• 承諾料はいくら程度を求められるか
• 地主が売却に協力的か

承諾を得るまでにどのくらい時間がかかるかまた、地主によっては、そもそも借地権の売却に前向きではないこともあるでしょう。できるだけ早い段階で相談し、協力を得られる環境を整えておくことが大切です。

借地人に認められる権利の範囲を整理する

借地契約の内容によっては、建物の建替えや借地権の譲渡に制限が設けられている場合があります。

これらを把握しないまま売却を進めると、契約後のトラブルにつながることもあります。確認したい項目は以下のとおりです。

例えば、建替えが自由にできない借地権や、契約終了時に建物を解体して返還しなければならない借地権は、買主にとって大きな負担になります。

売却活動を始める前に借地契約書を確認し、権利の範囲を整理しておく必要があります。

建物時価と借地権価格のバランスを取る

借地権付き建物の売却価格は、建物の価値だけで決まるわけではなく、以下の要素によって左右されます。

例えば、築40年の建物では建物自体の価値がほとんど残っていない一方、立地が良く借地権割合が高い場合は、借地権の価値が価格の大部分を占めることがあります。

相場とかけ離れた価格設定をすると、売却が長期化する原因になりますので、借地権の取扱実績が豊富な不動産会社へ査定を依頼することをおすすめします。

売却に必要な書類を揃える

借地権付き建物の売却時、必要書類が不足していると、買主や金融機関の確認作業に時間がかかり、売却手続きが長引くことがあります。

主な必要書類は以下のものが挙げられます。

古い借地権では、契約書を紛失していることもあります。その場合は、地主や不動産会社へ相談し、契約内容を確認しながら手続きを進めましょう。

契約不適合責任のリスクに備える

契約不適合責任とは、売却後に契約内容と異なる欠陥が見つかった場合に、売主が一定の責任を負う制度をいいます。

特に、以下のようなケースではトラブルになりやすい傾向があります。

＜契約不適合責任に問われやすいケース＞

• 雨漏りやシロアリ被害など、建物に不具合があった
• 借地契約の期間や地代が、事前に説明した内容と異なっていた
• 境界や越境など、権利関係に問題があった
• 建替えや譲渡に制限があることを、買主へ十分に説明していなかった

売却後のトラブルを防ぐためには、建物や借地契約の状況を正確に把握し、買主へ事前に説明しておかなければなりません。

築年数が古い借地権付き建物では、十分に把握できないこともあるため、その場合は契約書に免責条項を設けましょう。

地主の承諾が得られない場合の対処法

借地権付き建物を売却際に、地主の承諾がとれないなら、以下の対処をしましょう。

状況によっては複数の選択肢があるため、まずは自身の状況に合った対処法を把握することが大切です。

次項より、それぞれの対処法を解説します。

借地非訟手続きで裁判所に許可を求める

借地非訟とは、借地権に関するトラブルを解決するための非訟事件手続で、裁判所が地主の承諾に代わる許可を出す制度です。
（参考：裁判所「第1　借地非訟とは」）

主な特徴は以下のとおりです。

借地非訟によって売却できる可能性はありますが、手続きには時間と費用がかかります。

また、地主との関係がさらに悪化することもあるため、交渉による解決が難しい場合の最終手段として検討するのが一般的です。

建物のみの売却を試みる

地主の承諾が得られず売却できないときは、建物の処分を含めて借地契約の終了を検討することになります。

そうなった場合は、以下の点を確認しておきましょう。

特に、更地返還が契約条件になっている場合は、解体費用によって手取り額が大きく変わることがあります。

建物の処分方法は借地契約の内容や地主の意向によって異なるため、自己判断で進めず、不動産会社や弁護士へ相談しながら進めることをおすすめします。

任意売却を検討する

任意売却とは、金融機関の同意を得たうえで不動産を売却し、売却代金をローン返済に充てる方法をいいます。

借地権付き建物は競売になると価格が大きく下がる傾向があるため、競売を避ける目的で任意売却が利用されることもあります。

＜任意売却のメリット＞

• 競売より高値で売却できる可能性がある
• 売却時期や条件を調整しやすい

周囲に事情を知られにくいただし、任意売却であっても地主の譲渡承諾が必要になるケースがあるため、金融機関・地主・不動産会社の三者で調整を進めることになります。

地主との交渉を専門家に依頼する

地主との関係が悪化していて、自分で交渉することに不安がある場合は、専門家へ依頼することも有効です。

借地権を取り扱う不動産会社や弁護士であれば、過去の事例を踏まえて交渉を進めてもらえます。

専門家へ依頼するメリットは以下のとおりです。

＜交渉代行を依頼するメリット＞

• 感情的な対立を避けやすい
• 適正な承諾料を判断できる
• 法的手続きを検討できる
• 売却まで一貫してサポートを受けられる

特に、借地権のトラブルは法律と不動産実務の両方の知識が必要になるため、当事者同士だけで解決しようとすると長期化することがあります。

借地権付き建物を少しでも高く売るコツ

借地権付き建物を少しでも高く売却したい場合は、以下のポイントを意識しましょう。

• 建物の状態を整える
• 借地権のメリットを整理する
• 複数の不動産会社へ査定を依頼する

売却時期を見極める所有権の不動産よりも買主が限られるため、何も準備せずに売却すると相場より安くなってしまうことがあります。以下より、個別に解説します。。

建物のリフォームで価値を高める

借地権付き建物でも、建物の状態が良ければ買主が見つかりやすくなり、売却価格の改善に繋がります。

以下のように、比較的少ない費用で印象を改善できるリフォームは、売却前に検討する価値があります。

ただし、大規模なリフォームを行えば高く売れるとは限りません。

まずは借地権に詳しい不動産会社へ相談し、必要な範囲だけ手を入れることをおすすめします。

立地など借地権の強みをアピールする

借地権付き建物を売却する際は、建物だけでなく、借地権そのもののメリットを買主へ伝えることも大切です。

以下のような条件は買主にとってプラス材料になります。

普通借地権や旧借地権は、契約更新が見込めるため、定期借地権よりも需要が高い傾向があります。

売却時には、「なぜこの物件に価値があるのか」を具体的に整理し、買主へ分かりやすく伝えることが高値売却に繋がるでしょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

借地権付き建物は、不動産会社によって借地権の評価方法や地主との交渉ノウハウが異なるため、同じ物件でも査定額に数百万円の差が出ることもあります。

比較したいポイントは以下のとおりです。

1社だけで売却を決めてしまうと、本来より安い価格で手放してしまう可能性があります。

まずは複数の不動産会社へ相談し、査定額だけでなく、借地権の取扱実績や提案内容も含めて比較しましょう。

売却タイミングを契約更新前後で見極める

借地権付き建物は、売却するタイミングによって価格が変わることがあります。特に変動しやすいのは、以下のタイミングです。

借地権付き建物の売却を検討している場合は、契約期間の残りや更新時期も踏まえ、早めに売却の準備を進めましょう。

「ワケガイ」なら借地権付き建物も短期で買取可能！

当社が提供するワケガイは、借地権付き建物をはじめ、通常の不動産市場では売却しにくい物件の買取に対応しています。

借地権付き建物は、一般的な不動産会社では取り扱いが難しいのが実情です。ワケガイでは、こうした権利関係を踏まえて査定を行い、売却方法をご提案します。

「地主との交渉が進まない」「建物が古く買主が見つからない」「他社で断られた」といった借地権付き建物でも、状況に応じて買取いたします。

借地権付き建物の売却でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

FAQ：借地権付き建物に関するよくある質問

最後に、借地権付き建物の売却に関するよくある質問をQ&A形式で整理しました。ぜひ参考にしてください。

借地権の付いた建物は自由に売買できるのか？

自由に売買できるとは限りません。借地契約によっては、第三者へ売却する際に地主の譲渡承諾が必要になります。まずは借地契約書を確認し、譲渡に関する条件を確認しましょう。

借地権付き建物を売るメリットはあるか？

地代や固定資産税などの維持費の負担から解放されることです。

利用予定のない建物を放置すると老朽化が進み、さらに売却しにくくなるため、早めに現金化できる点もメリットといえます。

建物を解体して更地に戻す必要はあるか？

借地権の種類や契約内容によって異なります。

定期借地権では、更地で返還することが原則です。一方、普通借地権や旧借地権では、更新や地主との合意によって利用を継続できることもあります。

借地権付き建物の固定資産税は誰が払うのか？

土地の固定資産税は地主、建物の固定資産税は建物所有者が負担するのが原則です。そのため、借地人は地代に加えて、建物にかかる固定資産税を支払うことになります。

借地権付き建物は相続できるのか？

相続できます。借地権も財産権の一つであるため、建物とともに相続の対象になります。なお、相続による取得であれば、原則として地主の承諾は必要ありません。

まとめ：借地権に詳しい不動産会社に早めに相談しよう

借地権付き建物は、土地と建物の所有者が異なるため、一般的な所有権物件より売却のハードルが高くなります。

地主の譲渡承諾、承諾料、住宅ローンの通りにくさ、地代や更新料の負担などが、買主の不安につながるためです。

借地権付き建物を売却するなら、契約内容と手取り額を整理したうえで、借地権に詳しい不動産会社へ早めに相談しましょう。

投稿 借地権付き建物は本当に売れない？原因と高く売る方法を徹底解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

空き家を放置せずリフォームすることは、建物の寿命を延ばすだけでなく、賃貸運用による収益化や、売却時の資産価値向上に直結します。

しかし、空き家リフォームは一般的な家づくりのリフォームとは異なり、隠れた構造の劣化（シロアリや雨漏りなど）への対策や、限られた予算内でいかに価値を上げるかという独自のノウハウが必要です。

本記事では、空き家リフォームの費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの専門業者をご紹介します。

1. 【パターン別】空き家のリフォーム費用相場

空き家のリフォーム費用は、「家丸ごとを再生させて住めるようにする大規模リフォーム」と、「売却や部分的な修繕のための部分リフォーム」で大きく金額が異なります。

 【全体】丸ごとフルリフォーム・リノベーションの費用相場

一戸建て（延床面積：約30坪）をベースに、構造や内装、水回りをすべて刷新する場合の一般的な費用相場です。

【部分】気になる箇所だけ直す部分リフォームの費用相場

「最低限の予算で綺麗にしたい」「傷んでいる場所だけ直して売却したい」という場合の費用相場です。

空き家のリフォーム費用が変動する3つの要素

1. 「見えない部分」の劣化度合い： 長年放置された空き家は、床下のシロアリ被害や雨漏りによる木材の腐食が進んでいるケースが多く、その補修費用（土台の組み直しなど）で総額が跳ね上がることがあります。
2. リフォームの目的（実住か賃貸か）： 自分で住む場合はこだわりを反映して高額になりがちですが、賃貸用であれば「万人受けするシンプルな仕様」に割り切ることで大幅にコストを抑えられます。
3. 解体・不用品処分の有無： 家の中に残された家具やゴミ（残置物）の処分、不要な壁の撤去費用（解体費）がどれくらい発生するかによって見積もりが変動します。

2. 空き家リフォーム工事のおすすめ業者4選

空き家特有の物件状況をしっかりと見極め、予算や目的に応じた最適なプランを提案してくれるおすすめの専門業者です。

リノベモ：外壁・屋根塗装から解体・外構工事まで！地域密着＆ドローン調査で安心施工 

リノベモ

• 対応エリア： 埼玉県全域・東京都全域
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

「リノベモ」の公式サイトはこちら

空き家の外壁や屋根が傷んでいて、解体・外構工事もまとめて頼める業者を探しているなら「リノベモ」がおすすめです。

外壁・屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電・蓄電池設置まで幅広く対応しており、ドローンによる高精度な現地調査で、足場を組む前段階から正確な状態把握ができるからです。

 「施工からアフターケアまで」を理念に掲げており、工事後の対応も手厚い点が特徴です。「10年後も後悔しないリフォームをしたい」「外回りの工事をまとめて一社に任せたい」という空き家オーナーにとって、窓口が一つで済む頼もしい選択肢です。

オシャレスキュー：窓・サッシ・シャッター取付けに特化！川崎市密着の小規模リフォーム専門店

オシャレスキュー

• 対応エリア： 川崎市高津区・宮前区・中原区を中心とした近郊エリア（神奈川・東京・埼玉・千葉）
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

「オシャレスキュー」の公式サイトはこちら

空き家の防犯対策として窓や面格子、シャッターを取り付けたい方、あるいはサッシや玄関ドアを交換したいという方には「オシャレスキュー」がおすすめです。

窓・サッシ・シャッター・ドアといった開口部まわりの小規模リフォームに特化したショップで、川崎市内に密着しているため相談から施工まで迅速に対応してもらえるからです。 

「大手に頼むほどではないけれど、自分ではできない」「空き家の窓だけ防犯仕様に変えたい」といったピンポイントの依頼にも丁寧に応じてくれます。LINEだけで見積もりから作業完了まで完結できる手軽さも好評で、忙しい空き家オーナーにとって気軽に相談できる心強い存在です。

リフォームガイド：内装リノベから増築・減築まで、やりたいリフォームに適した会社を手間なく紹介

リフォームガイド

• 対応エリア：全国
• 料金目安：会社紹介・見積もり手配無料・リフォーム完成保証付き

「リフォームガイド」の公式サイトはこちら

空き家のリフォーム・リノベーションを頼む業者選びに悩んでいるなら「リフォームガイド」がおすすめです。リフォーム・リノベーション業者には、会社ごとに得意不得意な工事があり、安く上質なリフォームを実現するには「どの会社を選ぶか」が重要となります。

リフォームガイドでは、厳しい審査を通過した全国1,000社の加盟店から、ご希望のリフォームが得意な会社を無料で紹介してもらえます。

プロのコンシェルジュが、あなたのリフォームの要件を丁寧にヒアリング。見積もり作成のための現地調査の日程調整もしてもらえるので、会社選びを最低限の手間で進められるおすすめのリフォーム一括見積もりサービスです。

ハピすむ：東証プライム上場企業が運営！コンシェルジュが最大3社の優良会社を無料紹介

ハピすむ

• 対応エリア：全国
• 料金目安：会社紹介・見積もり依頼無料

「ハピすむ」の公式サイトはこちら

複数のリフォーム会社をじっくり比較して空き家のリフォーム先を決めたいなら「ハピすむ」がおすすめです。東証プライム上場企業が運営するリフォーム会社紹介サービスで、厳しい加盟審査を通過した全国1,000社以上の優良会社の中から、希望に合った会社を無料で紹介してもらえるからです。

リフォームスタイリストなどの資格を持つ専任のリフォームコンシェルジュが要望を丁寧にヒアリングし、比較検討しやすい最大3社に絞って紹介してくれるため、業者選びの手間を大きく減らせます。

電話相談は土日・祝日にも対応しており、初めてのリフォームで不安な方でも気軽に相談できます。戸建てだけでなくマンションや店舗にも対応しているので、空き家の活用方針が固まっていない方にも心強いサービスです。

3. 失敗しない！空き家のリフォーム業者を選ぶ5つのポイント

高額なリフォームでの失敗や、施工後の追加料金トラブルを防ぐために、以下の5つのポイントを基準に業者を選びましょう。

① 空き家の再生や古民家リフォームの実績が豊富か

一般的な新築や部分的なリフォームしか経験のない業者だと、空き家特有の「床下の傷み」や「古い配管の劣化」を見落として施工してしまうリスクがあります。過去に空き家のフルリフォームや、物件再生、賃貸化リフォームなどの施工実績が豊富にある業者を選びましょう。

② 工事前の「床下・屋根裏診断」を徹底して行ってくれるか

空き家リフォームで一番怖いのは、工事が始まってから「ここも腐食していたので追加で50万円かかります」と言われることです。契約前に床下や屋根裏、配管の隅々まで確認し、目に見えない部分のリスクを最初から見積もりに組み込んでくれる誠実な業者が安心です。

③ 遠方のオーナー向けに、進捗状況の「写真・動画報告」があるか

空き家のリフォーム中、遠方に住んでいて現場を頻繁に見に行けないオーナーは多いです。解体後、下地補修、仕上げなど、重要プロセスの進捗を写真や動画に収め、LINEやメールでしっかりとリモート報告してくれる仕組みが整っている業者を選びましょう。

④ リフォーム後の「アフター保証」と「定期点検」が充実しているか

リフォーム後に誰も住まない期間が少しでもある場合、建物の不具合に気づくのが遅れがちになります。引き渡し後、万が一の施工不良（水漏れや壁のひび割れなど）が起きた際に無償で直してくれる「長期工事保証」や、定期的な点検サポートがあるか確認してください。

⑤ 目的（実住・賃貸・売却）に合わせたコスト提案をしてくれるか

「賃貸に出すなら、このお風呂は交換せずコーティング塗装で安く済ませましょう」「売却するなら水回りはそのままで、クロスだけ変えましょう」など、こちらの目的に合わせて親身にコストカットの提案をしてくれる業者は非常に信頼できます。

4. 空き家のリフォーム費用を安く抑えるコツ

規模が大きくなりやすい空き家リフォームの費用を、劇的に下げるための具体的なアクションです。

１．必ず複数社から「相見積もり」を取る
リフォーム会社によって、資材の仕入れルートや得意な工事が異なります。複数の業者への問い合わせや、リフォーム比較サービスを活用して複数社で見積もりを競わせることで、数十万円〜数百万円のコストダウンが可能になります。

２．自治体の「空き家改修補助金」を活用する
多くの自治体が、地域の空き家減少を目指して「空き家リフォーム補助金」や「耐震・断熱改修助成金」を支給しています。最大50万〜100万円規模の補助が出るケースもあるため、必ず契約・着工前に役所に相談しましょう。

３．家の中の不用品（残置物）は事前に処分する
家具や生活ゴミが残ったままリフォームを依頼すると、業者側の「残置物処分費用」として高額な人件費が上乗せされます。片付け業者に別途頼むか、自力で処分して家を空にしてから見積もりを取りましょう。

5. まとめ：資産価値を蘇らせるためにまずは無料見積もりから

空き家は適切なリフォームを施すことで、放置されていた「お荷物」から、毎月家賃収入を生む「優良資産」へと生まれ変わらせることができます。また、綺麗な状態にしてから売却に出すことで、買い手がつきやすくなり、結果的にトータルの収支がプラスになることも多いです。

ただし、空き家の状態は一軒一軒異なるため、まずは実績のあるプロに現地を見てもらい、どこをどう直すべきかの診断を受けることが先決です。無料の現地調査を活用して、複数社の提案と見積もりをじっくりと比較検討することから始めてみてください。

投稿 【2026年最新】空き家のリフォーム業者おすすめ4選！費用相場と失敗しない選び方を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

「空き家から雨漏りが発生していると連絡があったが、どの業者に直してもらえばいいのだろう」

空き家を長持ちさせる、あるいは将来的に売却・賃貸に出すためには、定期的な「外壁・屋根塗装」や、建物を雨水から守る「防水工事（雨漏り修理）」が不可欠です。しかし、空き家は普段目が届かないため、手抜き工事をする悪質な業者に狙われやすいというリスクもあります。

本記事では、空き家の塗装・防水工事の費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの専門業者をご紹介します。

【パターン別】空き家の防水工事・塗装工事の費用相場

空き家のメンテナンス費用は、「見た目や壁の劣化を防ぐ塗装」と「雨漏りを防ぐ防水工事」で相場が異なります。

一般的な一戸建て（延床面積：約30坪）を基準とした料金目安を確認しておきましょう。

雨漏り修理・防水工事の費用相場

ベランダや屋上（陸屋根）の防水工事、またはすでに発生している雨漏りを修理する場合の費用相場です。ただ注意すべき点は、上記はあくまで目安であり、空き家が一般住宅かハウスメーカー住宅かで、相場が大きく異なります。

外壁塗装・屋根塗装工事の費用相場

外壁と屋根をまとめて塗装する場合の、一般的な費用相場は以下の通りです。使用する塗料の耐久性（グレード）によって金額が変わります。

空き家の工事費用が変動する3つの要素

上記の相場はあくまで目安であり、以下の条件によって実際の見積もり金額は変動します。

1. 延床面積と階数： 家が大きくなるほど、塗料の量や足場を組む面積が増えるため費用が上がります。
2. 建物の劣化度合い： 壁のひび割れ（クラック）が深い場合や、雨漏りで柱が腐食している場合は、塗装の前に大規模な「下地補修費用」が加算されます。
3. 物件が一般住宅かハウスメーカーか： 一般住宅よりハウスメーカーの方が材料の費用が高く、修理できる業者が限られるため、費用が高くなります。
4. 塗料や防水材のグレード： 耐久性の高いフッ素塗料や無機塗料、強固な防水シートを選ぶと初期費用は上がりますが、その分次のメンテナンスまでの期間を長くできます。

雨漏り・防水工事のおすすめ業者

雨漏り・防水工事の相談は、直接業者に相談するか、見積もり比較・業者紹介サービスに相談する方法があります。

両方の事業者をこちらでは紹介します。

防水工事見積もり.com

防水工事見積もり.com

防水工事見積もり.comは、防水工事の優良業者を紹介・見積もり比較するサービスです。加盟には審査があり、技術力があり実績が豊富な防水工事業者を複数社紹介してくれます。

ハウスメーカーの防水工事・雨漏り修繕に特に強いため、空き家がハウスメーカーであれば防水工事見積もり.comへの相談がおすすめです。

株式会社大進双建：神奈川の防水工事と雨漏り修理

株式会社大進双建

• 対応エリア： 神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県（一都三県）
• 料金目安： 防水工事（部分補修）実働人工+材料費 25,000 円～ / 現地調査・見積もり無料
• スピード対応： エリアや状況により最短即日対応可能

「空き家のベランダや屋上の水弾きが悪くなってきた」「原因不明の雨漏りや外壁のひび割れを技術者の目でしっかり診断してほしい」という方には、一都三県で広く防水・改修工事を手掛ける「株式会社大進双建」がおすすめです。

同社は、ウレタン塗膜防水、アスファルト防水、シート防水、FRP防水といったあらゆる防水技術を駆使し、小さな部分補修からマンション・工場などの大規模修繕まで幅広く対応しているプロフェッショナル集団です。現在の防水層の劣化状態を打診ハンマーや目視などで徹底的に調査・診断した上で、予算や建物の状況に合わせた最適な改修プランを提案してくれます。

また、万が一の災害や火災による突発的な雨漏り修繕にも強く、原因を根本から究明して再発を防ぐ熟練の施工が強みです。状況によっては最短即日での対応も可能なため、遠方にある空き家で「急なトラブルが起きて困っている」というオーナーにとっても、非常に心強い相談先と言えます。

外壁・屋根塗装工事のおすすめ業者

資産価値の維持や、将来の売却・賃貸に向けた大規模な外壁・屋根塗装に強い、おすすめの専門業者です。

コネクトハート（東京都町田市）：屋根・外壁塗装から修繕まで！業界30年の職人直営で適正価格を実現

コネクトハート

• 対応エリア： 東京都町田市およびその近郊エリア
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

空き家の屋根や外壁の状態が気になるが、どこに頼めば適正な価格で誠実に対応してもらえるか分からない方には「コネクトハート」がおすすめです。業界経験30年の代表が直接見積もりに来るため、営業担当者を間に挟んだ中間コストが発生せず、職人直営ならではの価格で工事を進めてもらえるからです。 

屋根工事・屋根塗装・外壁工事を専門としつつ、雨漏り修繕や小規模修繕・応急処置にも対応しており、「大がかりな工事ではなく、まず傷んだ箇所だけ直したい」という要望にも柔軟に対応してくれます。無理な勧誘や後追い営業は一切なく、見積もり後に断りやすい雰囲気も安心のポイントです。町田市近郊の空き家オーナーにとって、まず気軽に相談できる頼れる地元の専門店です。

 くらべる職人：一都三県特化！リアルな口コミがわかる業者まとめサイト

くらべる職人

• 対応エリア： 一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）
• プロの視点： サイト運営者は業界の裏表を知る「元・建設職人」
• 高い信頼性： 記事作成は専門資格を持つ「宅地建物取引士（宅建士）」が監修
• 客観的な情報： 実際の利用者の口コミを中立にまとめているため、リアルな評判がわかる

実家の修繕を頼みたいが、どの業者が本当に良いのか分からない」という方には、一都三県に特化した口コミまとめサイト「くらべる職人」が役立ちます。

このサイトの特徴は、元・建設職人が運営し、不動産のプロである宅地建物取引士（宅建士）が記事を監修している点です。実際の利用者の口コミが客観的にまとめられているため、屋根修理や外壁塗装の業者探しにおいて、リアルな評判を比較検討するのに非常に重宝します。

まずはご自宅のエリアの業者情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

南大阪ペイントセンター（大阪府松原市）：創業50年、自社一貫体制で信頼の外壁塗装専門店

南大阪ペイントセンター

• 対応エリア： 大阪府・奈良県全域
• 料金目安： 現地調査・お見積り完全無料

空き家の外壁や屋根の劣化が気になるが、大阪・奈良エリアでどの業者に相談すればよいか分からない方には「南大阪ペイントセンター」がおすすめです。昭和48年の創業から50年以上、3,500件を超える施工実績を持つ地域密着の専門店で、国家資格である一級塗装技能士が在籍する熟練の職人が施工を担当してくれます。

現地調査から提案、施工管理までを自社の専任スタッフが一貫して対応し、下請け業者への丸投げがないため、品質と価格の両面で安心できるのも特徴です。

大手ハウスメーカーの認定施工店としての実績もあり、雨漏りの改善や劣化診断といった事前調査にも対応しているため、遠方の空き家の状態を正確に把握したいオーナーにも心強い存在です。

聖建装工業（大阪府柏原市）：下請けに丸投げしない職人直営店！適正価格で高品質な塗装・防水工事を実現

聖建装工業

• 対応エリア： 大阪府柏原市・羽曳野市・藤井寺市を中心とした大阪府南部〜奈良県北西部
• 料金目安： 現地調査・見積もり無料

大阪府柏原市周辺で空き家の外壁や屋根の傷みが気になる方には「聖建装工業」がおすすめです。経験10年以上の塗装職人が在籍する職人直営店で、下請けに丸投げせず自社の職人が施工するため、中間コストのない適正価格で高品質な工事を実現しているからです。下地の劣化状況を的確に把握し、塗料の希釈率や乾燥時間まで管理する、知識と経験に基づいた丁寧な施工が特徴です。

外壁塗装・屋根塗装を専門としつつ、屋根工事や各種防水工事、リフォーム全般、網戸の取り替えといった小さな修繕まで幅広く対応してくれます。現場調査では写真を撮影し、どの箇所にどのような施工を行うのかを見積もりと合わせてわかりやすく説明してくれるため、相場がわからず不安な方でも安心です。

土日祝も営業（受付9:00〜19:00）しており、柏原市近郊の空き家オーナーがまず気軽に相談できる地域密着の専門店です。

株式会社匠美（神奈川県横浜市）：一級塗装技能士による高品質施工と自社施工による低価格を両立

株式会社匠美

• 対応エリア：神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

横浜市の外壁塗装・屋根塗装なら株式会社匠美。横浜市を中心に一都三県でリフォーム・リノベーション工事を展開し、圧倒的な実績と技術力で信頼を集める塗装専門店です。同社には厚生労働大臣認定の国家資格である「一級塗装技能士」が多数在籍しており、高い技術と専門知識に基づいた丁寧で美しい仕上がりの外壁・屋根塗装を提供しています。

同社の最大の強みは、下請け業者を挟まない「完全自社施工」にあります。これにより中間マージンを徹底的にカットし、不要な費用を抑えた適正価格を実現。さらに、横浜市トップクラスの施工実績（累計3,000件以上）を活かした塗料の大量仕入れにより、材料原価を下げることで「高品質でありながら低価格」な施工を可能にしています。最長10年の自社工事補償制度も用意されており、引き渡し後のアフターフォロー体制も万全です。

家守りノート：建築資材のプロが発信！後悔しない空き家・住宅メンテナンスの知識が詰まったお役立ちブログ

家守りノート

• 対応エリア：全国（オンライン）
• プロの視点： サイト運営者はキャリア17年以上の「現役の材木・建材・住設販売のプロ」
• 高い信頼性： 新築からリフォームまで、あらゆる建築資材に精通した実務経験に基づく解説
• 客観的な情報： ハウスメーカーと工務店の原価構造の違いや、長持ちする建材の選び方を本音で公開

「遠方の実家や空き家のメンテナンスをしたいけれど、何から手をつければいいか分からない」「業者に見積もりを取る前に、基本的な知識を身につけたい」という方には、住まいの総合情報ブログ「家守りノート」がおすすめです。

「空き家を高く売る方法」や「実家の売却」といった不動産対策から、外壁・屋根・シロアリ対策など建物を守るための具体的なメンテナンス手順まで幅広く網羅されています。業者から提示されたプランや使用建材が適正なものかを見極めるセカンドオピニオン的な知識を養うのにも、非常に役立つ信頼性の高い情報サイトです。

失敗しない！空き家の塗装・防水工事業者を選ぶ5つのポイント

空き家のメンテナンスを依頼する際は、トラブルを防ぐために以下の5つのポイントを基準に業者を選びましょう。

施工内容に応じた「国家資格」を持った技術者がいるか

塗装や防水は職人の腕によって寿命が大きく変わります。外壁塗装であれば「一級建築塗装技能士」、防水工事であれば「防水施工技能士」といった国家資格を持ったプロが在籍し、実際の施工を担当してくれるかどうかを必ず確認してください。

ドローンや赤外線カメラによる「無料診断」を行ってくれるか

屋根の上や外壁の高い場所は、地上からの目視だけでは正確な劣化状況が分かりません。ドローンを使って屋根の撮影をしてくれたり、赤外線カメラで雨漏りの水脈を突き止めたりと、科学的根拠に基づいて丁寧な現地調査をしてくれる業者は信頼できます。

遠方のオーナー向けに「写真・動画での報告」に対応しているか

空き家リフォームで多いのが「本当に見積もり通りの回数を塗ったか分からない」という手抜き工事の不安です。施工中の各工程（下塗り・中塗り・上塗りなど）の様子を写真や動画に収め、遠方に住むオーナーへLINEやメールで都度報告してくれる柔軟な業者を選びましょう。

最長10年などの「自社保証」や「かし保険」が用意されているか

工事の直後は綺麗に見えても、数ヶ月〜1年後に塗装が剥がれたり、再び雨漏りしたりすることがあります。万が一の施工不良に備えて、独自の「長期製品保証書」を発行してくれるか、または第三者機関が保証する「JIOリフォームかし保険」に対応しているかが重要な指標になります。

見積書の項目が「一式」ではなく、塗料名や面積が明記されているか

悪質な業者は見積書に「外壁塗装工事 一式 100万円」としか書かないケースが多いです。優良な業者は、使用する塗料の具体的な「メーカー名・商品名」や、施工する「面積（㎡）」、足場代などを細かく明記してくれます。項目が透明な業者を選びましょう。

空き家の塗装・防水工事費用を安く抑えるコツ

高額になりがちな建物のメンテナンス費用を、少しでも下げるための具体的なアクションです。

まとめ：建物の寿命を延ばすためにまずは無料診断から

空き家の外壁のひび割れや雨漏りは、放置するほど柱や基礎といった「建物の骨組み」を腐食させ、最終的には倒壊のリスクや、解体せざるを得ない状況へと悪化してしまいます。早めに塗装や防水工事を施しておけば、建物の寿命は劇的に延び、将来の売却や賃貸運用への道も拓けます。

まずは、お住まいの地域に対応している優良業者を2〜3社ピックアップし、無料の現地診断を依頼することからスタートしましょう。実際の補修箇所をしっかり目視してもらい、最適なプランを比較検討してみてください。

投稿 【2026年最新】空き家の外壁塗装・防水工事業者おすすめ8選！費用相場と選び方を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

空き家の解体工事費は、付帯工事や廃材処分なども含めて数十万円から数百万円かかることがあります。

費用相場や安くするコツ、補助金を把握しないまま進めると、想定以上の出費になったり、解体費用が払えず放置し、維持費や固定資産税の負担が続いていきます。空き家の解体費用は、建物の構造や立地条件、依頼方法によって大きく異なるためです。

本記事では空き家不動産の専門家であるワケガイ編集部が、費用相場や内訳、高くなるケース、費用を抑える方法について解説します。 

空き家の解体費用は構造別に坪3〜8万円が相場

空き家の解体費用は、建物の構造によって大きく変わります。 一般的な費用相場は、木造で坪3〜5万円、鉄骨造で坪4〜6万円、RC造で坪6〜8万円前後です。

構造別の相場を整理すると、以下のようになります。

構造によって差が出る理由は、建物の壊しやすさや、搬出する建材の量・重さが違うからです。 木造は比較的解体しやすい一方で、鉄骨造は切断作業が必要になり、RC造はコンクリートの破砕や鉄筋の分別まで発生するため、費用が上がりやすくなります。

庭木や塀の撤去、残置物の処分、立地条件などによって総額は変わることもよくあります。

木造の解体費用相場

木造住宅の解体費用は、坪3〜5万円前後がひとつの目安です。30坪の一戸建てなら、90万〜150万円程度が本体工事の相場感になります。

国税庁の「地域別・構造別の工事費用表」でも、木造住宅は鉄骨造やRC造に比べて工事費の基準額が低く設定されており、建物そのもののコストが比較的抑えられる構造であることが分かります。

解体でも同様に、建材が軽く、施工工程が比較的シンプルなため、構造別では安い部類に入ります。ただし、これは建物本体だけの目安です。庭木やブロック塀の撤去、残置物の処分、前面道路が狭い立地などがあると、総額はさらに上がります。

例えば、残置物の処分だけでも、一軒家（戸建て）全体の場合は、 20万円〜60万円程度費用がかかります。 

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用は、坪4〜6万円前後が一般的な目安です。30坪程度の建物なら、120万〜180万円程度になるケースが多くなります。

木造より高くなる理由は、鉄骨の切断や重機作業が必要になり、建材の搬出・処分費も上がりやすいからです。

前述した国税庁の資料でも、鉄骨造は木造より高い工事費基準が設定されており、解体工事でも、その差が費用に反映されやすくなります。

住宅用の軽量鉄骨なら一般住宅に近い価格帯になることがありますが、倉庫や店舗併用住宅など重量鉄骨になると、さらに高くなる点には注意しましょう。

RC造(鉄筋コンクリート)の解体費用相場

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用は、坪6〜8万円前後が目安です。30坪程度の建物でも、180万〜240万円前後になることが多く、木造や鉄骨造より高額になりやすい構造です。

RC造の解体費が高くなる理由は、コンクリートを砕くだけでなく、内部に入っている鉄筋を切断・分別しながら撤去する必要があり、重機作業や廃材処分にも手間がかかります。

RC造は建物自体が重く頑丈なため、基礎部分の撤去やコンクリートガラ（がれき）の搬出費も高くなりやすいのが特徴です。

また、築年数が古いRC造では、アスベスト調査や追加工事が発生することもあります。RC造は坪単価だけでなく、追加費用まで含めて見積りを確認しておく方が安心です。

一軒家30坪・40坪・50坪の解体総額目安は？

30坪の一軒家を解体する場合、建物本体だけなら90万〜240万円前後が目安です。

ただし、実際の請求額は本体工事だけで終わることは少なく、付帯工事や処分費が加わるため、総額では100万〜300万円前後になるケースもあります。

30坪の一軒家でも「坪単価×30」で終わるとは考えず、本体工事＋付帯工事を含めた総額で見積りを比較することが、予算オーバーを防ぐポイントです。

空き家の解体費用の内訳とは？

空き家の解体費用の主な内訳を整理すると、以下のようになります。

いわゆる「坪単価」や「㎡（平米）単価」として提示されるのは、「本体工事費」になります。

空き家の解体費用は、本体工事費のほかに、庭木や塀の撤去費、廃材処分費、諸経費などが分かれて計上されます。

坪単価だけで解体費用を想定していると、コスト高と感じてしまいます。それぞれの費用について、見積もりのチェックポイントや安くするコツについても解説します。

本体工事費(建物の取り壊し)

本体工事費とは、建物そのものを解体する費用であり、解体費用の中心になる部分です。木造なら坪3〜5万円、鉄骨造なら坪4〜6万円といった相場は、基本的にこの本体工事費を指します。

建物の構造だけでなく、前面道路が狭く重機が入らない、隣家との距離が近く手壊し作業が必要といった条件があると、本体工事費は上がりやすくなります。

見積書では「建物解体一式」とだけ書かれていることもありますが、基礎撤去まで含まれているか、追加費用の条件は何かを確認しておくと、後から費用が膨らみにくくなります。

付帯工事費(庭木・塀・カーポート等)

付帯工事費とは、建物本体以外の撤去費用です。空き家の解体では、この部分が想定以上に高くなることがあります。

なお、見積り段階で細かく確認されていないと、現地調査後に「塀の撤去は別料金」「井戸埋戻しが必要」と追加費用が発生することもあります。

見積書を見るときは、建物以外に何が残っているか、それが費用に含まれているかを確認しておくと、総額のズレを防ぎやすくなります。

廃材処分費・運搬費

廃材処分費・運搬費とは、解体で出た木材やコンクリート、金属などを現場から運び出し、適切に処分するための費用です。解体工事では必ず発生する費用で、本体工事費とは別に計上されることがあります。

費用が上がりやすいのは、RC造でコンクリートが多い場合や、残置物が大量に残っている場合です。建物廃材とは別に処分費が上乗せされることもあります。

見積書では「廃材処分一式」とまとめて書かれていることもありますが、残置物の処分が含まれているのか、建物廃材だけなのかを確認しておくと、後から費用のズレが出にくくなります。

諸経費(届出・近隣挨拶・養生)

諸経費とは、解体工事を安全かつ円滑に進めるための付随費用です。具体的には、届出、近隣挨拶、養生などです。

解体工事では、騒音・振動・粉じんが発生するため、養生シートの設置や近隣対応が必要になります。住宅密集地では養生範囲が広くなり、その分費用が上がることもあります。

また、古い建物の解体では、法律に基づく届出や現場管理が必要になるため、「建物を壊すだけ」の費用では終わりません。

見積書では「諸経費 一式」「現場管理費 一式」と書かれることもありますが、養生費が含まれているのか、別計上なのかまで確認しておくと比較しやすくなります。

空き家の解体費用は誰が払う？

空き家の解体費用は、ケースによって負担する人が変わります。

空き家の解体費用は、基本的に所有者が負担しますが、借地や売却時などは考え方が変わることがあります。

相続した空き家では、「相続人の誰が払うのか」「売却時に解体費はどう扱うのか」で迷うこともあるため、ケース別に整理しておきましょう。

基本は空き家の所有者

空き家の解体費用は、登記上の所有者が負担するのが原則です。相続した空き家であれば、相続人が所有者になった時点で、解体費用もその負担対象になります。

共有名義の場合は、一人が勝手に解体できるわけではなく、共有者全員の同意や費用負担の調整が必要です。話し合いがまとまらないと、解体自体が進まないこともあります。

また、親名義のままになっている空き家でも、実際には相続人が解体費を負担して手続きを進めるケースが多くなります。まずは、現在の所有者が誰なのかを確認しましょう。

借地に立っている場合は建物の所有者

借地に建っている空き家も、建物の解体費用は原則として建物の所有者が負担します。借地契約では、契約終了時に建物を解体して更地で返還する内容になっていることも多く、借主側が解体費を負担するケースがよくあります。

土地が地主のものであっても、建物の撤去費用まで地主が負担するのが一般的ではありません。

ただし、借地借家法の建物買取請求権が使えるケースなど、解体せずに済む場合もあるため、契約内容の確認が必要です。
（参考：e-Gov 法令検索「借地借家法」）

空き家の売却時は売り方による？

空き家を売却する場合、解体費用を誰が負担するかは、どの売り方を選ぶかによって変わります。 必ずしも売主が先に解体するとは限らず、建物付きのまま売却して買主が解体するケースもあります。

判断の目安は以下の通りです。

先に解体すると、解体費用がかかるうえ、住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がることがあります。

また、相続した空き家には、条件は厳しいものの、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
（参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）

令和6年（2024年）以降は、売却後に買主が建物を取り壊す場合でも、一定条件を満たせば適用できるケースがあり、「先に解体しないと特例が使えない」という制約は緩和されています。

空き家の解体費用の見積り手順

空き家の解体費用の見積り手順は、以下の流れで進みます。

• 手順①：解体業者へ見積りを依頼する
• 手順②：現地調査で建物の状況を確認してもらう
• 手順③：見積書の内容や追加費用を確認する

解体費用は、建物の大きさだけで決まるものではありません。立地条件や残置物の有無、付帯工事の内容によって金額が変わるため、見積りの流れを理解したうえで進めることが必要です。

ここからは、見積りから契約までの基本的な手順を順番に見ていきます。

手順①：解体業者へ見積りを依頼する（3社以上の相見積もり推奨）

解体業者へ以下の内容を伝え、見積りを依頼しましょう。

費用を安く抑えるためにも、必ず3社以上で相見積もりを取ることが大切です。依頼時には、建物の所在地や構造、延床面積、残置物の有無などを伝え、登記簿謄本や固定資産税の課税明細があると、話が進みやすくなります。

解体業者には現地調査をしてもらい、追加料金なしの正確な見積もりを取り、比較しましょう。

相見積もりがあると、値下げ交渉もしやすくなります。

手順②：現地調査で建物の状況を確認してもらう

解体費用は、現地調査をして初めて正式な見積りが出ます。 建物の大きさだけでは、正確な費用は分からないためです。

業者は現地で、建物本体だけでなく、解体工事に影響する条件を確認します。

「道路が狭くて重機が入らない」「庭木が多い」「ブロック塀の撤去が必要」といった条件があると、見積り金額は上がります。

この調査で確認漏れがあると、契約後に追加費用が発生しやすくなります。建物の中だけでなく、敷地全体を見てもらうことがポイントです。

手順③：見積書の内容や追加費用を確認する

画像：実際の見積もり書の画像はあるか？

解体費用は初めは安い見積もりを出し、解体作業後に追加費用を請求されることがあるため、内訳まで確認して比較することが大切です。

確認したいポイントは以下の通りです。

見積書でよくあるのが、「解体工事一式」「諸経費一式」とまとめられていて、この場合、追加料金を請求される可能性があります。

ただし、以下のような項目は実際に追加費用になりやすくなります。

• 地中埋設物が見つかった場合
• アスベスト対応が必要な場合
• 残置物が想定より多い場合

契約前に、追加費用が発生する条件まで確認しておくことが、見積り比較・解体費用を安くするポイントです。

空き家の解体費用が高くなる5つのケース

空き家の解体費用が高くなりやすいケースをまとめると、以下のように大別できます。

• ケース①：前面道路が狭く重機が入れない立地である
• ケース②：隣家との距離が近く手壊しが必要
• ケース③：庭木・ブロック塀・物置などの付帯撤去が多い
• ケース④：アスベストや地中埋設物が見つかった
• ケース⑤：残置物（家財・粗大ごみ）が大量に残っている

解体費用は、建物の構造や広さだけで決まるものではありません。立地条件や敷地の状況によっては、相場より高くなることがあります。

ここからは、解体費用が上がりやすい代表的な5つのケースを解説します。

ケース①：前面道路が狭く重機が入れない立地である

通常の解体工事は、重機で建物を壊しながら廃材を搬出します。しかし、住宅密集地や古い路地では、トラックや重機が敷地まで入れないことがあります。

前面道路が狭い空き家は、重機が入れず手作業が増えるため解体費用が高くなります。廃材を小分けに運ぶ手間と日数がかかる分、人件費もかさむためです。 

古い住宅街や再建築不可物件では起こりやすいケースなので、見積り前に前面道路の幅や搬入経路を確認しておくと、費用感を把握しやすくなります。

ケース②：隣家との距離が近く手壊しが必要

隣家との距離が近い空き家も、解体費用が高くなりやすい条件です。 

建物同士が密接していると、壁や屋根を人の手で少しずつ解体しなければならないことがあります。重機で隣家を傷つける恐れがあるためです。

手壊しは重機より時間がかかり、作業員の人数も必要になるため、人件費が上がります。養生範囲が広くなることもあり、諸経費にも影響します。

ケース③：庭木・ブロック塀・物置などの付帯撤去が多い

建物以外の撤去物が多い空き家は、解体費用が高くなります。 建物本体とは別に、付帯工事費がかかるためです。

古い空き家では、庭木が大きく育っていたり、使っていない物置が残っていたりすることも珍しくありません。

見積りでは建物本体に目が行きがちですが、付帯工事費が数十万円単位で上乗せされることもあるため、敷地全体の撤去対象を確認しておくことがポイントです。

ケース④：アスベストや地中埋設物が見つかった

古い空き家からアスベストや地中埋設物（浄化槽、井戸、古い基礎など）が見つかると、解体費用は大きく跳ね上がります。通常の解体とは別に、特別な調査・除去・処分費用が追加で発生するためです。 

これらは、工事中に発覚して追加費用になるケースもあります。

築年数が古い空き家や、過去に増改築をしている建物では起こりやすいため、見積り時に追加費用が発生した場合の対応条件まで確認しておくことがポイントです。

ケース⑤：残置物(家財・粗大ごみ)が大量に残っている

家財や粗大ごみが大量に残っている空き家も、解体費用が高くなります。 建物廃材とは別に、片付け・分別・処分費がかかるためです。

残置物が多いと、解体前に片付け作業が必要になり、数十万円単位で費用が上がることもあります。

残置物処分は解体処分と別料金のため、見積りに含まれているのか事前に確認しておくことが必要です。 自分で処分できるものを減らしておくと、費用を抑えやすくなります。

空き家解体費用を安く抑える方法

空き家の解体方法を費用を抑える方法をまとめると、以下のように大別できます。

• 方法①：3社以上から相見積もりを取って比較する
• 方法②：残置物を自分で処分してから依頼する
• 方法③：解体業者に直接依頼して中間マージンを省く
• 方法④：閑散期(春〜夏)を狙って依頼する

解体費用は、依頼の仕方によっても差が出ます。少し工夫するだけで、数十万円単位で費用を抑えられるケースもあります。

ここからは、空き家解体費用を安く抑える代表的な4つの方法を解説します。

方法①：3社以上から相見積もりを取って比較・交渉する

解体工事は、業者ごとに人件費・重機費・廃材処分費・利益設定が違うため、1社だけでは相場が分かりません。数十万円単位で差が出ることもあります。

解体費用を安く抑えるなら、3社以上から相見積もりを取る方法が基本です。 同じ建物でも、業者によって見積り金額に差が出るためです。

ただし、総額だけで決めるのは危険です。悪徳な業者は最初の見積りを安くし、後から高額な追加費用を請求してくる場合もあります。一般社団法人あんしん解体業者認定協会も動画で後出し請求の罠について解説しています。

「何が含まれていて、何が別料金か」まで比較することが、相見積もりで失敗しないポイントです。

方法②：残置物を自分で処分してから依頼する

解体業者に家具や家電の処分まで丸投げすると、人件費や処分手数料が上乗せされて費用が割高になります。事前に自分で処分できるものを減らしておくのが費用を抑えるコツです。

洋服など一般ごみでも、業者に依頼すると処分費用がかかるため、自治体のごみ回収を活用してできる限り自分で捨てましょう。 

方法③：解体業者に直接依頼して中間マージンを省く

解体費用を抑えたいなら、解体業者に直接依頼する方法もあります。 紹介会社や一括見積もりサービスによっては、中間マージンが上乗せされることがあるためです。

ただし、直接依頼なら必ず安いとは限りません。廃材処分の許可や施工実績が乏しい業者を選ぶと、追加費用やトラブルにつながることもあります。

費用だけでなく、許可・実績・見積りの透明性まで確認したうえで直接依頼することがポイントです。

方法④：閑散期(春〜夏)を狙って依頼する

解体費用は、依頼する時期によって安くなることがあります。 工事が集中しにくい時期は、業者のスケジュールに余裕があり、価格交渉しやすくなるためです。

解体工事は、建て替えや不動産売却が動きやすい時期に依頼が集中する傾向があります。

工事が立て込む時期は、価格交渉がしにくく、希望日程も取りづらくなる一方で、比較的空きがある時期は、条件調整しやすいことがあります。

ただし、台風シーズンや梅雨時期は工期に影響することもあるため、「安い時期」だけで決めず、工事時期とのバランスを見て依頼することが大切です。

解体費用の捻出になる補助金やローン

空き家の解体費用は、自治体の補助金や金融機関のローンを使って負担を軽減できることがあります。

費用を用意する方法をまとめると、以下のように大別できます。

• 自治体ごとの空き家解体補助金を活用する
• 金融機関の空き家解体ローンを利用する

解体費用は数十万円から数百万円かかることもありますが、条件に合えば補助金で一部をまかなえるケースがあります。補助金だけでは足りない場合は、ローンを活用する方法もあります。

ここからは、解体費用の負担を軽減する代表的な方法を解説します。

自治体ごとの空き家解体補助金(上限50〜100万円が目安)

（出典：神戸市のすまいの総合窓口 すまいるネット「神戸市老朽空家等解体補助事業」）

空き家の解体費用を抑えたい場合は、まず自治体の空き家解体補助金を確認しましょう。老朽化した空き家や危険空き家などを対象に、解体費用の一部を補助している自治体があります。

補助額は自治体によって異なりますが、上限50万〜100万円前後が多いです。ただし、すべての空き家が対象になるわけではなく、建物の状態や所有者の条件などに制限があります。

補助金は、工事を始めた後では使えない制度も多いため、見積りや契約の前に自治体へ確認しておきましょう。

金融機関の空き家解体ローン

（出典：福岡銀行「空き家解体ローン」）

解体費用をすぐに用意できない場合は、地方銀行や信用金庫、JAなどの金融機関の空き家解体ローンを利用する方法もあります。

補助金だけで足りない場合や、売却前に先に解体費用が必要な場合に検討されることが多い方法です。

ローンを使えば、自己資金が不足していても解体工事を進めやすくなります。ただし、借入になる以上、金利や返済負担まで含めて考える必要があります。

売却予定の空き家であれば、解体してから本当に売れる見込みがあるのか、売却代金で返済できるのかまで整理してから判断すると、資金計画を立てやすくなります。

空き家の解体費用にお悩みなら「ワケガイ」が買い取ります！

当社（株式会社ネクスウィル）は、空き家や共有持分、再建築不可物件などの訳あり不動産に対応する買取サービス「ワケガイ」を提供しています。

空き家は、解体してから売却する方法だけでなく、建物が古いまま・残置物があるままでも売却できるケースがあります。立地や建物の状態によっては、解体費用をかけるより、そのまま売却した方が手元に残るお金が多くなることもあります。

ワケガイでは、空き家やゴミ屋敷、再建築不可物件など、一般的な仲介では売却しにくい不動産についても、現状のままご相談いただけます。

ワケガイの買取実績はこちら！

FAQ：空き家の解体についてよくある質問

空き家の解体では、「固定資産税はどうなるのか」「解体するべきか、そのままにするべきか」など、費用以外にも気になる点が多くあります。

ここからは、空き家の解体についてよくある質問をまとめて解説します。

解体後に固定資産税が最大6倍になるって本当？

空き家を解体すると固定資産税が必ず6倍になるわけではありません。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税の負担が軽減されていますが、更地にするとこの特例が外れるため、土地の税額が上がることがあります。

空き家3000万円特別控除を使うための解体時期は?

相続した空き家の3,000万円特別控除は、一定の条件を満たせば利用できます。以前は「売却前に解体」が前提になるケースが多かったですが、制度改正により、買主が売却後に解体する場合でも適用できるケースが出てきました。

空き家を解体せず放置するとどんなリスクがある?

空き家を放置すると、固定資産税や管理費がかかり続けるだけでなく、建物の劣化や近隣トラブルにつながることがあります。管理状態が悪いと「特定空き家」に指定され、行政指導の対象になるケースもあります。

解体工事の期間はどれくらいかかる?

解体工事の期間は、木造住宅なら1〜2週間程度が目安です。鉄骨造なら2〜3週間、RC造は3週間〜1か月程度かかることがあります。

ただし、これは工事そのものの期間であり、実際には見積り、現地調査、届出、近隣挨拶などの準備期間も必要です。依頼から完了まで1か月以上かかることも珍しくありません。

悪徳解体業者を見抜くポイントは?

悪徳解体業者を避けるには、見積書の内容が明確かどうかを確認することがポイントです。「解体工事一式」だけで内訳がない、極端に安い見積りを出す業者には注意しましょう。

解体後の更地は売却と土地活用どちらが得?

更地にした後に「売却」と「土地活用」のどちらが得かは、立地や需要によって変わります。駅近や住宅需要がある土地なら、駐車場や賃貸活用など収益化できるケースもあります。

まとめ：解体費用だけで決めず、空き家全体の処分方法を整理しましょう

空き家の解体は、建物を取り壊す費用だけでなく、付帯工事や追加費用まで含めて考える必要があります。見積り金額だけを見て判断すると、解体後に「売却しづらい」「想定より費用がかかった」といったケースもあります。

更地にして売却した方がよい場合もあれば、解体せず現状のまま売却した方が負担を抑えられる場合もあります。大切なのは、解体すること自体を目的にするのではなく、その空き家にとってどの方法が合っているかを整理することです。

まずは解体費用の見積りを確認し、売却や活用も含めて比較したうえで、自分に合った方法を判断しましょう。

投稿 空き家の解体費用はいくら？構造別の相場感やコストを抑える方法を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

「実家が空き家になってしまい、どこから片付ければいいか分からない…」

「信頼できて、費用を安く抑えられる片付け業者を早く見つけたい」

空き家の片付けは、一般的な不用品回収とは異なり、大切な遺品の仕分けや遠方からの依頼など、特有の配慮が必要です。適当に業者を選んでしまうと、「不当な追加料金を請求された」「大切なものまで捨てられた」といったトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

本記事では、空き家買取専門不動産会社のワケガイが、実績豊富で信頼できるおすすめの片付け業者を厳選してご紹介します。

空き家片付けの費用相場や失敗しない業者の選び方も解説するので参考にしてください。

空き家片付け業者の費用相場

空き家の片付けを業者に依頼する場合、費用は主に「部屋の間取り（広さ）」によってベースとなる金額が決まります。

まずは一般的な料金目安を確認しておきましょう。

空き家の片付けは結構費用がかかるので、空き家を早く手放したい方は「空き家を手放したい人必見！7つの処分方法」をご覧ください。

【間取り別】片付け料金の目安

空き家全体の片付けを行う場合の、一般的な費用相場は以下の通りです。

空き家の片付け費用が変動する3つの要素

上記の相場はあくまで目安であり、以下の条件によって実際の見積もり金額は変動します。

1. 荷物の量とゴミの分別状況
   物が溢れている、またはゴミ屋敷化している場合は処分費用が上がります。粗大ごみや家電リサイクル対象の家電がある場合、費用が大きく変動する場合があります。

2. 搬出経路の難易度
   エレベーターのないマンションの上階や、トラックが家の前に停められない狭い路地などの場合は、人件費が加算されることがあります。

3. 買取品の有無
   片付け業者により片付けと同時に買取を行っている業者もあります。その場合、骨董品、家電、貴金属などの「買取」ができるものが多いほど、片付け費用から相殺されて安くなります。

片付け業者に現地に訪問してもらい、実際の見積もり依頼しましょう。

2. 空き家の片付けおすすめ業者23選

ここからは、空き家の片付け実績が豊富で、安心して依頼できるおすすめの業者をご紹介します。お住まいの地域や、重視したいポイントに合わせて選んでみてください。

片付け侍：日本全国対応！最短30分で駆けつける

不用品回収の片付け侍

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 軽トラパック 11,880円〜 / 2tトラックパック 49,500円〜（※WEB割引適用時）

不用品回収「片付け侍」の公式サイトはこちら

とにかく急いで片付けたい方や、他社より1円でも安く抑えたい方に最もおすすめなのが「片付け侍」です。全国一斉に加盟店ネットワークを展開しており、年間多数の実績によるコストカットと、24時間365日のスピード対応を実現しているからです。

実際に、WEB限定の10%OFFキャンペーンを実施しているほか、万が一他社の見積もりより高ければ「1円でも安くする」と明言しています。一軒家丸ごとの片付けでも、最短で即日対応・即日完了が可能です。「予算を抑えつつ、まずはスピード感を持って片付けを終わらせたい」という場合は、最初に相談すべき業界最大手の安心選択肢です。

しあわせの遺品整理：遺品整理のプロが丸ごと対応

遺品整理の片付け専門「しあわせの遺品整理」

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 1K〜1DK 30,000円〜 / 3LDK〜4LDK 150,000円〜

遺品整理の片付け「しあわせの遺品整理」の公式サイトはこちら

こちらは遺品整理のときに空き家を片付ける場合におすすめの業者です。

「ただ処分するだけでなく、遺品や思い出の品を丁寧に扱ってほしい」という方には「しあわせの遺品整理」が最適です。「遺品整理優良事業所」の認定を受けており、在籍する専門スタッフ（遺品整理士）が遺族の気持ちに寄り添った丁寧な仕分けを行うからです。

たとえば、遠方に住んでいて現地に行けない家族のために「立ち会い不要・鍵の預かり対応」を行っています。また、残すものと処分するものの仕分けを徹底するほか、仏壇や人形などの「合同供養・お焚き上げ」も無料で実施してくれます。故人の実家を片付けるなど、精神的な負担が大きく、丁寧かつお任せで作業を進めたい方に強くおすすめできる専門業者です。

不用品回収ポケット奈良：奈良県に完全特化！地域密着の格安店

不用品回収・片付け「不用品回収ポケット」

• 対応エリア： 奈良県全域

• 料金目安： 個別見積もり（5,500円〜、基本料金・出張費0円）

奈良エリアの不用品回収「不用品回収ポケット奈良」の公式サイトはこちら

奈良県内にある空き家を片付けたいなら、地域密着の「不用品回収ポケット奈良」の一択です。奈良県にエリアを完全特化することで無駄な移動コストを削減し、大手には真似できない地域最安値水準の価格を提示できるからです。

不用品の処分だけでなく、100項目以上の豊富な品目の「買取」に対応しているのが強みです。さらに、片付け後のリフォームや家の解体、不動産の売却相談まで一括でサポートしてくれるため、空き家の処分に困っているオーナーの強い味方になります。奈良県の土地勘や自治体のゴミ分別ルールに熟知しており、片付けからその後の不動産活用まで丸ごと地元で完結させたい方にベストな業者です。

不用品回収イブ東京：東京都全域をカバー！即日対応＆プロの仕分け

不用品回収・片付け「不用品回収イブ」

• 対応エリア： 東京都全域

• 料金目安： 個別見積もり（5,500円〜、基本料金・出張費0円）

東京エリアの不用品回収「不用品回収イブ奈良」の公式サイトはこちら

都内にある空き家を、事前の準備なしで今すぐ綺麗にしたいなら「不用品回収イブ東京」がおすすめです。東京エリアに密着した巡回ルートを組んでいるため、問い合わせから最短で即日対応が可能であり、スタッフの作業クオリティ（仕分けの速さ）が非常に高いからです。

依頼側での事前の分別やゴミ袋への詰め込みは一切不要です。散らかった空き家でも、経験豊富な遺品整理士を筆頭にスタッフが素早く「価値のある物」を見つけ出し、買取査定に回してくれます。「仕事が忙しくて片付ける暇がない」「東京の実家が物で溢れていて手がつけられない」という状況を、即座に解決してくれる頼れる業者です。

エコノワ（尼崎・芦屋・西宮）：タイヤ・ホイールもまるごとお任せ！24時間365日対応＆高額買取

エコノワ（尼崎・芦屋・西宮）

• 対応エリア： 尼崎市・芦屋市・西宮市（兵庫県近郊エリア対応可能）

• 料金目安： 個別見積もり（タイヤホイールセット回収は無料、タイヤのみ1本500円〜）

阪神エリアの不用品回収「エコノワ」の公式サイトはこちら

空き家の残置物で、タイヤなど特殊な不用品が混ざっているなら「エコノワ」がおすすめです。タイヤ・ホイールのセット回収は無料で対応しており、さらに不用品や家電もまとめて引き取ってもらえるため、一度の依頼で自宅をすっきり片付けられるからです。

不用品の中にまだ価値のある品があれば、その場で買取査定を行い、処分費用をできる限り抑えてくれます。24時間365日・年中無休で受け付けており、「急に引っ越しが決まった」「週末しか時間が取れない」という方でも安心して依頼できる、阪神エリアに密着した頼れる業者です。

困りごと解決本舗（町田市・多摩地域）：不用品から庭仕事まで！地域密着の便利屋が格安＆即日対応

困りごと解決本舗（町田市・多摩地域）

• 対応エリア： 東京都町田市・多摩地域（神奈川県一部エリア対応可）

• 料金目安： 個別見積もり（3,300円〜、現地見積もり・相談無料）

町田市・多摩地域の便利屋「困りごと解決本舗」の公式サイトはこちら

不用品の処分だけでなく、空き家の庭の草刈りや害虫駆除、ハウスクリーニングまで「家まわりの困りごと」をまとめて頼みたいなら「困りごと解決本舗」がおすすめです。町田市に密着した地域の便利屋として、遺品整理士の資格も持つ信頼性の高いプロが空き家の片付けや遺品整理まで対応してくれるからです。

依頼者のニーズに合わせた柔軟な対応が特徴で、押し売りや無理な勧誘は一切ありません。年中無休・受付7〜23時と対応時間が長く、LINEのみでの見積もりから作業完了まで完結できる手軽さも人気の理由です。「どこに頼んでいいかわからない」という困りごとこそ、まずここに相談してみましょう。

遺品整理の相談所：空き家の遺品整理・実家片付けの業者探しなら全国対応の相談所へ

遺品整理の相談所

• 対応エリア： 全国（北海道〜沖縄）

• 料金目安： 訪問見積もり（出張費0円）

実家片付け・遺品整理・生前整理の業者を探すなら「遺品整理の相談所」

遺品整理や生前整理、実家片付けなどの業者探しなら遺品整理の相談所。全国の遺品整理士等の資格を持つ適正業者と提携しており、ご希望の条件に適した業者が見つかります。空き家になってしまった実家の遺品整理のお悩みなども専任スタッフが無料で電話サポートするのでご安心ください。

不用品回収相談所：全国対応！市町村認定業者のみを厳選紹介する不用品回収マッチングサービス

不用品回収相談所

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 365日無料見積もり対応（出張見積もり無料）

不用品回収相談所の公式サイトはこちら

不用品回収、粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃、遺品整理、空き家の整理、引っ越しに伴う粗大ゴミ回収・処分を承ります！365日無料でお見積り対応をしていますので、お気軽にお問い合わせください。

市町村認定の業者のみを紹介するから安心！家電製品から家具などの粗大ゴミまで回収へ伺います。

山本清掃：京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら創業75年の老舗許可業者へ

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃

• 対応エリア： 京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・久御山町

• 料金目安： 個別見積もり（電話相談・出張見積もり無料）

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃。京都市の市町村公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・引越しゴミの不用品回収・粗大ゴミの回収処分・空き家の家具や家電の回収処分・ゴミ屋敷清掃・遺品整理などの充実サービス。京都市で初めての不用品回収ならお気軽にご相談ください。

山本清掃：京都の遺品整理・生前整理なら京都市優良事業者認定の老舗業者へ

京都の遺品整理・生前整理なら優良事業者の山本清掃

• 対応エリア： 京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・久御山町

• 料金目安： 個別見積もり（電話相談・出張見積もり無料）

京都の遺品整理・生前整理なら優良事業者の山本清掃

京都市の不用品回収・空き家の粗大ゴミ回収なら山本清掃。京都市の市町村公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・引越しゴミの不用品回収・粗大ゴミの回収処分・空き家の家具や家電の回収処分・空き家清掃・遺品整理などの充実サービス。京都市で初めての不用品回収ならお気軽にご相談ください。

ごみの窓口＠京都：京都市の事業ごみ定期回収からビル清掃まで一括対応の専門窓口

ごみの窓口＠京都

• 対応エリア： 京都市内およびその周辺エリア

• 料金目安： 個別見積もり（まずはお問い合わせください）

京都市の店舗や事業所の事業ごみ一般廃棄物の定期回収なら｜ごみの窓口＠京都

京都市の店舗や事業所の事業ごみの一般廃棄物の定期回収ならごみの窓口＠京都にお任せください。

事業ごみの一般廃棄物の定期回収やオフィスで不要になった粗大ごみの回収、グリストラップの定期的な清掃、ビルの日常清掃などの幅広いサービスに対応しています。

生必クリーナー：福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃は許可業者へ

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー

• 対応エリア： 福山市およびその近郊エリア

• 料金目安： 個別見積もり（電話・メール・LINE相談無料）

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー。福山市公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・粗大ゴミの回収・空き家やゴミ屋敷清掃・遺品整理・家庭系一般廃棄物の定期回収などの充実サービス。福山市で不用品回収・粗大ゴミ回収ならお気軽にご相談ください。

遺品整理みらいへ：広島の遺品整理・ゴミ屋敷清掃・空き家整理は創業70年の老舗許可業者へ

遺品整理みらいへ

• 対応エリア： 広島市・安芸郡（府中町・海田町・坂町）

• 料金目安：個別見積もり（下見・見積もり何度でも無料）

広島の遺品整理・ゴミ屋敷の片付けなら遺品整理みらいへ

広島の空き家の遺品整理・ゴミ屋敷の片付けなら遺品整理みらいへにお任せください。遺品整理のプロである遺品整理士が、まごころ込めて、心の整理をお手伝いします。

広島の空き家の遺品整理・ゴミ屋敷清掃・空き家整理・遺品買取・生前整理でお困りの際は、無料下見、無料見積のみらいへまでお気軽にご相談ください。

城東衛生：大阪市の不用品回収・粗大ごみ処分は創業70年の許可業者へ

城東衛生

• 対応エリア： 大阪市全域

• 料金目安：個別見積もり（現地下見・見積もり無料）

大阪市の不用品回収・粗大ごみ処分なら城東衛生

大阪市の空き家の整理で出た不用品回収・粗大ごみ処分にお困りなら、城東衛生にお任せください。

不用品回収、ゴミ屋敷清掃、遺品整理、事業系一般廃棄物の定期回収、解体、ハウスクリーニング、除菌サービスなどの幅広いサービスに対応。大阪市で不用品回収・粗大ごみ処分にお困りの際は城東衛生へご相談ください。

ジェイ・ポート：大阪の産業廃棄物処分は60年超の実績を持つ許可業者へ

城東衛生

• 対応エリア： 大阪市内

• 料金目安：個別見積もり（お問い合わせ無料）

大阪で産業廃棄物を処分するならジェイ・ポートへお任せください

大阪市内で空き家解体・改修工事などで発生した産業廃棄物の処分なら、ジェイ・ポートにお任せください。創業以来60年以上廃棄物に携わり、収集運搬、積替え保管、中間処理ができる産廃処理業者です。

１３品目の許可を取得し、幅広い廃棄物に対応しております。蛍光灯、乾電池も承りますので、お気軽にご相談ください！

明進清掃：明石市の事業ごみ定期回収・産業廃棄物処理は創業55年超の地域密着許可業者へ

明進清掃

• 対応エリア： 兵庫県明石市を中心とした近郊エリア

• 料金目安：個別見積もり（現地見積もり無料・追加料金なし）

明石市の事業ごみの定期回収・産業廃棄物の処理なら明進清掃

明石市の事業ごみの定期回収・産業廃棄物の処理なら明進清掃にお任せください。事業系一般廃棄物の定期回収、産業廃棄物の収集運搬、空き家の整理で出た不用品回収、粗大ごみ回収、遺品整理、生前整理の幅広いサービスに対応しています。

兵庫県明石市で信頼と安心で選ぶなら許可業者の明進清掃にお気軽にご相談ください。

明進清掃：明石市の不用品回収・粗大ごみ処分は地元55年超の許可業者へ

明進清掃

• 対応エリア： 兵庫県明石市を中心とした近郊エリア

• 料金目安：個別見積もり（現地見積もり無料・追加料金なし）

明石市の不用品回収・粗大ごみ処分なら明進清掃

明石市で空き家の不用品回収や粗大ごみ処分なら許可業者の明進清掃にお任せください。

不用品回収、粗大ごみの回収・処分、遺品整理、ゴミ屋敷清掃、家具の回収・処分、家電の回収・処分の幅広いサービスに対応しています。明石市で信頼と安心で選ぶなら許可業者の明進清掃にお気軽にご相談ください。

オールクリーン：高松市の不用品回収・粗大ごみ処分は地元密着の許可業者へ

オールクリーン

• 対応エリア： 高松市全域

• 料金目安：個別見積もり（無料見積もり対応）

高松市の不用品回収・粗大ごみ処分ならオールクリーン

花あかり：札幌・北海道全域対応！遺品整理士在籍＆買取から不動産売却までワンストップ

花あかり

• 対応エリア：札幌市・北海道全域（※当日訪問可能エリアあり）

• 料金目安：現地無料見積もり（他社相見積もりで割引対応・追加料金一切なし）

花あかりの公式サイトはこちら

北海道内（札幌市中心）で空き家や実家の片付け・遺品整理を検討している方に強くおすすめしたいのが「花あかり」です。一般社団法人 遺品整理士認定協会の資格を持つプロのスタッフが在籍しており、丁寧な仕分けから貴重品の探索・管理まで安心して任せることができます。

古物商許可を取得している正規業者のため、不用品回収だけでなく高価買取・リユースにも長けており、買取額を片付け費用と相殺することでコストを最小限に抑えることが可能です。また、遠方にお住まいの依頼主向けに「立ち会いなし・鍵のお預かりや写真報告」での対応を行っているほか、片付け後のハウスクリーニングや特殊清掃、お焚き上げ、さらには不動産の売却相談までワンストップでサポートしてくれます。

おうちにプロ：全国の清掃・片付けのプロを価格や口コミで徹底

おうちにプロ

• 対応エリア：日本全国

• 料金目安： 各掲載業者・サービス内容による（見積もり・検索無料）

「おうちにプロ」の公式サイトはこちら

空き家の片付けやハウスクリーニング、水回り清掃などを依頼したいけれど「どの業者を選べばいいか分からない」「料金や口コミをしっかり比較して決めたい」という方におすすめなのが「おうちにプロ」です。全国のハウスクリーニング・清掃業者が多数登録している予約・比較マッチングサイトで、地域や希望の作業内容に合わせたプロの業者を一括で探せます。

各業者の明確な料金体系だけでなく、実際に利用したユーザーのリアルな口コミ評価を事前に確認した上で予約できるのが大きな魅力です。エアコンや水回りのクリーニングからお部屋全体の清掃まで幅広いメニューに対応しているため、空き家の汚れ具合やご自身の予算にぴったりの優良業者をスムーズに見つけることができます。

つながり：葬儀から遺品整理・空き家相談まで届く総合ライフエンディングメディア

ライフエンディングメディア つながり

• 対応エリア：日本全国

• 料金目安： 情報閲覧無料（見積もり・サービス利用時は各提携先による）

「つながり」の公式サイトはこちら

「実家の片付けだけでなく、今後の終活や遺品整理、不動産の処分までまとめて相談・情報収集したい」という方におすすめなのが、総合ライフエンディングメディアの「つながり」です。

同サイトでは、空き家・リフォームに関する情報はもちろん、遺品整理・生前整理、葬儀社の比較や骨董品買取まで、ライフエンディングに関わる幅広い悩みを解決する専門知識やノウハウを発信しています。多様なカテゴリーから状況に合った最適な解決策や信頼できる業者選びの基準を学べるため、初めて実家や空き家の片付けに直面する方でも安心して比較・検討を進められます。片付けからその後の活用・処分までトータルで準備を進めたい方に最適なポータルメディアです。

きずな屋：実績5,000件以上！追加費用ゼロ＆高価買取で安心の専門業者

きずな屋

• 対応エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（関東エリア）

• 料金目安： お見積り無料・追加費用なし（作業事例：2K 60,000円〜 / 2LDK 130,000円〜）

遺品整理・ゴミ屋敷の専門業者「きずな屋」の公式サイトはこちら

リリーフ

• 対応エリア：全国25店舗以上（北海道、東北、関東、甲信越、東海、関西、中国、四国）

• 料金目安： 無料現地見積もり（お見積もり確定後の追加料金一切なし）

空き家整理・お片付けの専門業者 リリーフの公式サイトはこちら

創業60年以上の歴史を誇り、年間約12,000件以上の相談実績を持つ信頼度の高さが魅力の片付け・遺品整理専門業者です。NHK「ルソンの壺」などのメディアでも多数紹介されており、大手企業や金融機関・不動産会社など500社以上との提携実績がある点も安心して任せられるポイントです。

自社の厳しい社内研修を修了した専属スタッフが対応し、荷物の丁寧な仕分けから不用品・残置物の撤去、リユース・買取、デジタル遺品の整理や仏壇のご供養までワンストップで対応してくれます。丁寧なヒアリングと現地見積もりを行い、契約後・見積もり確定後の追加請求は一切ない明朗会計を徹底しているため、初めて空き家の片付けをプロに頼む方でも安心です。

また、回収した品物は徹底して再利用（リユース）に回す取り組みを行っており、環境負荷の軽減とともに廃棄処分費用を極力抑えた提案をしてくれるのも大きな特徴です。「実績のあるプロに丁寧に整理してほしい」「遠方の実家で荷物が多く、何から手を付けていいかわからない」という方に自信をもっておすすめできる専門業者です。

投稿 空き家の片付け業者おすすめ23選！費用相場と失敗しない選び方を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

空き家は、維持費や固定資産税がかかるばかりか、近隣トラブルや行政処分など深刻な問題を引き起こします。総務省の調査（2023年）によると、相続などで個人が所有する「世帯所有空き家」は全国で78万9,000件もあり社会問題になっています。

思い出価格を上乗せして売れなかったり、いらない空き家の手放し方の情報が少なく、放置してしまいがちです。

空き家の処分は「相続登記が終わってない」「共有名義になっている」など状況に応じた対応方法があり複雑です。

本記事では、空き家不動産の専門家であるワケガイ編集部が、空き家を手放すべき理由や、賢く処分する方法、共有持分の空き家を手放す方法、ケース別の対応など詳しく解説します。

いらない空き家を手放したいなら早めの行動が正解な4つの理由

空き家を早めに手放すべき4つの理由

空き家を早めに手放した方がよい理由についてまとめると、以下のように大別できます。

• 放置すると資産価値が下がる
• 管理や修繕で費用負担が増える
• 近隣トラブルや犯罪に悪用される可能性も
• 特定空き家に指定されるリスク

空き家は、時間の経過とともに建物が急速に老朽化し、資産価値が大きく変化します。

更に、近隣トラブル・犯罪が起こりやすくなることが国土交通省の調査でわかっています。

（出典：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

草木の繁茂や設備の故障、火災が起こる原因、不法投棄など、所有しているだけでさまざまな問題が発生するのです。
空き家を早期に手放すべき4つの理由について詳細を解説します。

放置すると資産価値が下がる

空き家の資産価値低下スピードは早い

空き家を長期間放置すると、建物の資産価値は想像以上のスピードで下がっていきます。特に、水回りの劣化は激しいです。

水回りの劣化は特に激しく管理費がかかる

木造住宅は、人が住まなくなると「換気と通水」が止まり、建物や排水管が急速に劣化します。

「まだ使える家」と思っていても、市場では年々評価が下がっていきます。しかし、所有者自身の「思い出」が価格に上乗せされて売り時を逃すケースが多いのが実情です。

特に地方の空き家では、手放すときに解体が前提となり、建物の解体費用まで考慮され、土地価格から差し引かれてしまいます。

なるべく高い価格で手放そうと仲介で探しても買い手が見つからず、簡単に手放せないことがよくあります。  

空き家の管理や修繕で費用負担が増えるから

空き家は管理・修繕・保険料・税の負担がのしかかる

空き家は、所有しているだけで、修繕費、税金、保険料がかかります。具体的な費用は以下のとおりです。

放置すると、更に修繕費が膨らみます。例をみてみましょう。

＜修繕費が膨らみやすい例＞

• 屋根の破損を放置した結果、雨漏りが広がり、天井や柱まで腐食
• 庭木や雑草が伸び、害虫発生や近隣クレームに発展
• 外壁に蔦が張り付き、壁が劣化する
• 換気不足によって室内にカビが広がる
• 長期間通水せず、排水管から悪臭や漏水が発生

蔦が壁に張り付き外壁を劣化させる

遠方に住んでいる場合は、交通費や管理委託費も負担になります。

台風で瓦や塀が破損、雑草が隣地にはみ出すといった問題は、所有者として対応する事になり、建設工事、草刈り業者や、便利屋に依頼する費用も発生します。

全く活用せず毎年お金だけ払っている方が非常に多いです。

近隣トラブルや犯罪に悪用されかねないため

放置された空き家は犯罪が発生することがある

空き家の問題は、近隣トラブルや犯罪を引き起ります。国土交通省は、空き家による主な問題として、以下を挙げています。

（参考：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

雪が降る地域では、雪かきをしない事で、近隣からクレームが来ることもあります。

空き家は、犯罪の温床ともなっており、窃盗や放火、不法投棄などの被害を受ける時があります。 

空き家に不法投棄されるときもある

実際に、葛飾区のサイトでも空き家の不法投棄が相談例として紹介されています。空き家に捨てられると、残置物か不法投棄なのか見分けもつきにくいものです。

また犯罪拠点としても利用されるケースもあるため、注意が必要です。

空き家は建物の老朽化だけでなく、近隣トラブルや犯罪の温床となるため、効率よく手放すか、所有するなら管理を適切に行うことが必要です。

特定空き家に指定される可能性があるから

（出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」）

空き家を放置すると、「特定空家等」に指定される可能性があります。

倒壊の危険や景観・衛生面で問題がある空き家を自治体が管理対象とする制度です。
（参考：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」）

指定後に勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が外れ、税額が最大6倍まで上がる場合があります。

改善命令に従わない場合は、自治体が行政代執行として建物の解体や危険箇所の除去を行い、行政代執行にかかった解体費や撤去費は所有者負担となります。

支払いに応じない場合は財産の差押えなど強制徴収の対象になることもあります。

いらない空き家を手放すための7つの処分方法

空き家は売る・譲渡・処分から手放し方を選択

空き家を処分する方法としては、以下の7つあります。

最も早く確実なのは、空き家専門不動産業者に買取してもらうことです。

空き家は、建物の状態や立地によって適した処分方法が変わります。

老朽化が進んでいる空き家は、不動産仲介では年単位でも買い手が付きにくく、買取や譲渡に切り替える方も多いです。

ここからは、それぞれの処分方法について詳しく解説します。

処分方法①：空き家専門の不動産会社に買取してもらう

訳アリ物件・空き家の買取専門サービスのワケガイ

早く空き家を手放したい場合は、空き家専門の不動産会社へ直接買い取ってもらう方法があります。不動産会社自身が買主になるため、一般の購入希望者を探す必要がありません。

老朽化した空き家や地方物件では、売れないため買取を選ぶ方はとても多いです。買取業者を利用するメリットとして、業者により即日現金化できる点です・

一般市場では売却が難しい物件でも、空き家専門会社は再販や土地活用を前提とするため、意思決定も支払いも早いです。

「売れるまで何年も維持費を払い続ける状態を避けたい」という場合は、仲介だけでなく買取も比較しながら検討してみましょう。

処分方法②：仲介で売却する

空き家を少しでも高く売りたい場合は、不動産会社へ仲介を依頼する方法があります。一般の買主を探して売却するため、条件が合えば市場価格に近い価格で売れる可能性があります。

空き家は、一般住宅より買主が限られやすく、築年数や立地によっては問い合わせ自体が少ないこともあります。

地方や過疎地域では、数年間売れ残る物件もあります。

そのため、仲介は「急いで処分する」より、「条件の良い相手へ売却したい」という人に向いている方法です。

処分方法③：空き家バンクに登録する

（出典：三豊市「『空き家バンク制度』とは」）

空き家バンクは、自治体が運営している空き家情報制度です。

空き家を売りたい所有者と、地方移住や古民家活用を希望する人をつなぐ目的で、多くの自治体が導入しています。

一般的には、自治体へ物件情報を登録し、専用サイトなどを通じて購入希望者を募集します。自治体によっては、移住支援制度やリフォーム補助金と連携しているところもあります。

空き家バンクの特徴をまとめると、以下のとおりです。

最近では、テレワーク移住や古民家再生を目的に、地方の空き家を探す人もいます。一方で、立地や建物状態によっては問い合わせが入らず、長期間掲載されたままになることもあります。
「時間をかけても、活用してくれる人へ引き継ぎたい」という場合は、空き家バンクも選択肢になります。

処分方法④：自治体や法人へ寄付する

（出典：日経BP「寄付を受けた空き家を安く提供、東白川村の移住促進」）

売却が難しい空き家では、自治体やNPO法人などへ無償譲渡する方法があります。自治体の空き家活用事業や、地域再生を目的とした団体へ相談し、条件が合えば寄付という形で引き取ってもらう流れです。
ただし、寄付を受け入れてもらえる物件は限られます。自治体側にも維持管理コストが発生するためです。
以下のような空き家は断られやすくなります。

• 老朽化が進んでいる
• 再利用が難しい
• 立地条件が悪い
• 解体費用が高額になる

また、「解体して更地にしてほしい」と条件を付けられることもあります。無料なら引き取ってもらえる、というほど単純ではありません。

処分方法⑤：個人や近隣住民へ譲渡する

（出典：ジモティー「【愛媛県新居浜市】約54㎡の宅地をお譲りします。」）

空き家は、不動産会社を通さず、個人へ直接譲渡も可能です。地方では、「隣地を広げたい」「倉庫や家庭菜園として使いたい」といった理由で、近隣住民との間で話がまとまることがあります。

最近では、ジモティのような地域掲示板で「空き家を譲ります」「0円で引き取ってくれる方募集」といった形で募集し、譲渡先を見つける事例もあります。売却価格よりも、「固定資産税や管理負担を終わらせたい」という考えを優先し、無償譲渡を選ぶ人もいます。

個人譲渡の特徴をまとめると、以下のとおりです。

ただし、口約束だけで進めると、あとから境界や設備不具合を巡ってトラブルになることがあります。知人同士や親族間でも、契約書を作成し、名義変更まで正式に行うことが大切です。

処分方法⑥：解体して更地で売る

老朽化した空き家は、解体して更地として売却する方法もあります。建物の傷みが激しい場合は、更地にした方が買い手を探しやすくなります。

特に、以下のような空き家は、更地化を検討されやすくなります。

• 雨漏りや傾きがある
• 建物の老朽化が進んでいる
• リフォーム費用が高額になる
• 建物付きでは買い手が付きにくい

処分方法⑦：相続放棄する（※相続発生時）

相続放棄は、亡くなった人の財産や負債を一切引き継がない手続きです。空き家を相続したくない場合、相続放棄を選択する方法もあります。

相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も含めて相続権を失います。そのため、「空き家だけ放棄する」という形はできないのが実情です。

ただし、相続放棄にあたり知っておくべき事柄は多くありますので、詳しくは後述します。

空き家を手放すときの相談先と専門家の選び方

空き家は段階に応じて相談先がある

空き家を手放す際は、不動産会社だけでなく、自治体や専門士業への相談が必要になることがあります。相続登記や税金、境界問題など、状況によって必要な相談先が変わるためです。

主な相談先をまとめると、以下のとおりです。

空き家は、「売却するだけ」で終わらないことがあります。相続や権利関係の問題が絡む場合は、不動産会社だけでなく、司法書士や税理士への相談が必要になることもあります。

ここからは、それぞれの相談先の役割や、選ぶ際のポイントを解説します。

自治体の空き家相談窓口

（出典：川崎市「空家相談について」）

空き家について「何から始めればいいか分からない」という場合は、自治体の相談窓口を利用する方法があります。空き家バンクや補助制度など、地域ごとの支援内容を確認できます。

自治体窓口で相談しやすい内容をまとめると、以下のとおりです。

自治体相談の特徴は、営業目的ではない点です。不動産会社のように売却を前提とした提案ではなく、利用できる制度や地域支援を確認しやすくなります。

一方で、自治体が売却活動や契約手続きを代行するわけではありません。実際の売買や相続登記などは、不動産会社や士業へ別途相談する必要があります。

「まず全体像を整理したい」「使える制度を確認したい」という段階では、自治体窓口から相談すると進めやすくなります。

不動産会社

空き家を売却する際、中心となる相談先が不動産会社です。仲介による売却だけでなく、買取査定や活用提案なども相談できます。

＜不動産会社の選定ポイント＞

• 空き家や訳あり不動産の取り扱い実績があるか
• 地方物件や老朽化した建物にも対応しているか
• 仲介だけでなく買取相談もできるか
• 査定価格の根拠を具体的に説明してくれるか
• 残置物あり・現状渡しでも相談可能か
• 相続登記や税務など、士業と連携できるか

不動産会社に相談する場合、複数社に査定してもらいましょう。空き家は思い出価格が上乗せされる事が多く、適正価格にしないと売れ残り、資産価値が逆に落ちていく可能性があります。「適正価格を知る」という意味でも不動産会社への相談は必須です。

また、老朽化した建物や地方物件、権利関係が複雑な不動産は、会社によって対応できる範囲に差があります。

地方の空き家では、大手仲介会社より、地域密着型や空き家専門会社の方が地域事情や地域需要、自治体制度を把握しています。

司法書士・税理士などの専門士業

相続登記や税金、遺産分割などが絡む場合は、司法書士や税理士などの専門士業への相談が必要です。

空き家問題では、不動産会社だけでは対応できないことがあります。

相続した空き家では、名義変更が終わっていないことがあり、この場合、相続登記を済ませなければ売却手続きを進められません。

空き家を売却すると譲渡所得税が発生することがあります。取得費や特例適用によって税額が変わるため、事前に税理士へ確認しておくと整理しやすくなります。
（参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」）

共有名義や遺産分割など、相続人同士の調整が必要になる場面もあります。権利関係が複雑な場合は、法律面を含めた整理が必要です。

＜士業の選定ポイント＞

• 相続不動産や空き家案件の実績があるか
• 相続登記や遺産分割に詳しいか
• 不動産売却や相続税の相談にも対応できるか
• 空き家特例など税制知識があるか
• 他士業や不動産会社と連携できるか

共有持分（共有不動産）の空き家を手放す方法

共有持分（共有不動産）の空き家を手放す方法は、主に次の4つです。

• 共有者全員で空き家を売却する
• 共有持分専門の買取業者へ売却する
• 他の共有者へ自分の共有持分を売却する
• 共有物分割請求を行う

共有持分の空き家は、先に共有関係の整理を行う必要があります。共有関係の整理がつかず、空き家を放置してしまうことが非常に多いため、共有持分の手放し方は良く知っておきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

共有者全員で空き家を売却する

共有者全員が売却に同意すれば、空き家全体を売却できます。

市場価格で売却しやすく、最も高値で売れる可能性がある方法です。

ただし、一人でも反対すると売却できません。

また、以下の理由で共有者の同意が得られず、売却が進まないケースも少なくありません。

• 共有者と連絡が取れない
• 売却価格で意見がまとまらないなどの理由から、
• 相続人が海外に住んでいる場合
• 面識のない相続人がいる場合

共有持分専門の買取業者へ売却する

共有者全員での売却が難しい場合は、自分の共有持分だけを専門の買取業者へ売却する方法があります。

共有持分は他の共有者の同意がなくても売却できるため、「共有者と連絡が取れない」「売却に反対されている」といったケースでも利用できます。

また、共有持分専門の買取業者は、共有状態にある空き家の買取実績が豊富な場合も多く、弁護士や司法書士と連携しながら権利関係の整理や共有者との交渉も進めてくれる事業者もあります。

早期に現金化しやすい点がメリットですが、空き家全体を売却する場合と比べると、売却価格は低くなる傾向があります。

他の共有者へ自分の共有持分を売却する

他の共有者が購入を希望する場合は、自分の共有持分だけを売却できます。

第三者が新たな共有者になることを避けられるため、共有者同士で合意できれば比較的スムーズに共有状態を整理できます。

また、共有持分専門の買取業者へ売却した後、業者と他の共有者との交渉がまとまり、最終的に他の共有者が持分を買い戻して共有状態が解消されるケースが多いです。

一方で、購入資金がない場合や、共有者同士の関係が悪化している場合は、話し合いだけで解決することが難しいケースもあります。

共有物分割請求を行う

話し合いで解決できない場合は、共有物分割請求によって共有状態の解消を求める方法もあります。

協議でまとまらなければ、裁判所の手続きによって解決を図ることになります。

ただし、解決までに時間や弁護士費用がかかることもあるため、他の方法で解決できない場合の最終手段として検討するとよいでしょう。

空き家を即手放したい方におすすめの空き家買取専門業者4選 

空き家の買取に対応している主な専門業者は、以下の4社です。

空き家専門の買取業者は、一般的な仲介では扱いづらい物件にも対応していることがあります。老朽化した空き家や残置物がある物件でも、現状のまま相談できる会社もあります。

ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

ワケガイ

訳あり不動産の買取に特化したサービス「ワケガイ」

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や再建築不可物件、空き家など、訳あり不動産の買取に特化したサービスである「ワケガイ」を提供しています。

一般的な不動産会社では扱いが難しい物件でも、全国対応でご相談いただける点が特徴です。空き家やゴミ屋敷、相続未登記の物件、残置物が残った住宅など、現状のまま相談できるケースもあります。

また、仲介ではなく直接買取のため、買主を探す期間が不要です。「遠方にあって管理できない」「固定資産税の負担を早く止めたい」といった相談にも対応しています。

共有持分や相続問題など、士業との連携が必要な案件にも対応しており、状況整理から進めやすい体制を整えていますので、お気軽にお問い合わせください。

訳あり物件買取プロ

（出典：訳あり物件買取プロ）

訳あり物件買取プロは、共有持分や再建築不可物件、事故物件、空き家など、一般市場では売却が難しい不動産を専門に扱う買取サービスです。

特徴として、権利関係が複雑な案件への対応力を打ち出しています。共有名義の不動産や、相続人同士で調整が必要な物件などにも対応しており、弁護士や司法書士などの士業と連携しながら進められる体制を整えています。

空き家パス

（出典：空き家パス）

空き家パスは、空き家の売却だけでなく、「活用」や「次の利用者への橋渡し」にも力を入れているサービスです。

単純な不動産売買だけでなく、古民家や地方住宅の流通にも取り組んでおり、「できれば誰かに使ってほしい」と考える人にも合いやすい特徴があります。空き家パスは、そうしたニーズも含めてマッチングを行っています。

空き家買取センター

（出典：空き家買取センター）

空き家買取センターは、空き家や築古住宅を中心に扱う不動産買取サービスで、全国対応を行っており、仲介では売却が難しい物件についても相談可能としています。地方物件や老朽化した住宅など、一般市場では買い手が付きにくい空き家にも対応しています。

「管理費や固定資産税の負担を早く止めたい」「空き家を放置したままにしたくない」という人でも相談しやすいサービスと言えます。

空き家を手放す前に確認しておくべきこと

名義・境界・権利関係・残置物は要確認

空き家は買い手がいてもすぐに売却できないケースがあり、手放す前に以下の項目をチェックしましょう。

相続した空き家では、名義変更が終わっていなかったり、境界問題や残置物が残っていたりすることで、売却手続きが進まないことがあります。

途中で問題が発覚すると、相続人同士の調整や測量、片付けなどが必要になり、売却まで長引く可能性があります。空き家をスムーズに手放すためにも、事前に確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

特に境界問題は、親の家についてはつい「大丈夫だろう」と思ってしまうでしょう。相続してみてはじめて、「実は境界がはっきりしない」ということに気づいて慌てることになります。対策としては、実家の登記簿を調べ、「地籍図」や「地積測量図」があるかどうか確認するのが第一歩です。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

名義変更や相続登記の完了有無

空き家を売却するには、現在の所有者名義になっている必要があります。相続した実家では、亡くなった親の名義のまま放置されているケースも少なくありません。

以下のような状態では売却手続きが進まない場合があります。

相続人が複数いる場合は、「誰が不動産を取得するのか」「売却代金をどう分けるのか」を整理しなければなりません。

2024年からは相続登記が義務化されており、正当な理由なく放置した場合は過料の対象になる可能性があります。空き家を手放したい場合は、まず登記事項証明書を確認し、現在の名義状況を整理することが大切です。
（参考：東京法務局「相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）」）

境界・権利関係のトラブル関係 

境界や権利関係に問題があると、空き家は売却しづらくなります。

古い住宅地や地方の空き家では、「境界が曖昧」「共有名義になっている」といったケースも少なくありません。

以下のような問題は事前確認が必要です。

売却時に測量を行った結果、「隣家のブロック塀が越境していた」「物置が境界をまたいでいた」と判明するケースもあります。

この場合、隣地所有者との調整が必要になり、売却が長引く原因になります。

また、地方の空き家では、建築基準法上の道路に十分接していない「接道義務違反」の土地もあります。こうした土地は建て替えに制限がかかるため、一般的な住宅より売却難易度が上がりやすくなります。
（参考：e-Gov 法令検索「建築基準法」）

残置物の処分方法

残置物の処分方法は、主に以下があります。

• 不用品回収・片付け業者に回収してもらう
• 不用品買取業者に依頼する
• ジモティで無償譲渡する
• 自治体のごみ回収やクリーンセンターに持ち込む。

相続した空き家を手放す際、意外と負担になりやすいのが残置物の整理です。

以下のような残置物は特に処分しにくいので、業者に依頼することをおすすめします。

一般的な仲介では、室内を空にした状態で引き渡すケースが多く、残置物の処分費用も所有者負担になります。

大型家具や家電が多い場合は、数十万円単位の費用がかかるケースもあります。

空き家を相続放棄して手放したいときに知っておくべきこと

親の実家などを「相続放棄」して手放したい場合、以下のポイントを把握しておく必要があります。

• 遺産相続の調査が必要
• 相続放棄後も管理(保存)責任が生じる
• 熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない
• 次順位の相続人に相続権が移る
• 相続財産清算人の選任費用がかかる
• 相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続放棄は、「放棄すれば終わり」という制度ではありません。

期限や手続き、費用負担などを整理したうえで判断しなければなりません。

空き家を相続放棄する際に知っておきたいポイントを解説します。

遺産相続の調査が必要

相続放棄をする場合は、まず遺産全体を確認する必要があります。相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も相続できなくなるためです。
確認しておきたい主な財産は、以下のとおりです。

「空き家はいらない」と考えていても、預貯金や売却可能な土地が見つかることがあります。一方で、借金や未払い費用が後から判明することもあります。
特に注意したいのが、以下のように相続財産を勝手に使わないことです。

• 亡くなった親の預金を引き出す
• 空き家を独断で売却する
• 遺産を処分する

地方の空き家では、固定資産税評価額が低くても、解体費用や管理費用が大きな負担になることがあります。資産価値だけでなく、今後発生する維持費まで含めて確認しておきましょう。

相続放棄後も管理(保存)責任が生じる

相続放棄をしても、空き家と完全に無関係になるとは限りません。状況によっては、一定の管理責任や賠償責任が残ることがあります。状況ごとに発生可能性のある問題としては、以下のとおりです。

次の管理者や相続財産清算人が決まるまで、以下のような最低限の保存行為を求められることもあります。

• 庭木の管理
• 倒壊防止対応
• 危険箇所の応急処置

例えば、屋根材の飛散や建物の倒壊によって近隣へ被害が発生した場合、完全に無関係とは扱われないことがあります。

熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない

相続放棄には期限があります。原則として、「自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。
相続放棄の主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）
注意したいのは、後から借金や未払い費用が見つかるケースです。相続放棄をしていれば回避できた負債でも、期限を過ぎると相続対象になります。

地方不動産や複雑な親族関係がある場合は、短期間で財産状況を整理できないこともあります。その場合は、「熟慮期間伸長」の申立てを行い、判断期間を延ばす方法もあります。

次順位の相続人に相続権が移る

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかった扱いになります。そのため、相続権は次順位の相続人へ移ります。
相続順位を簡単にまとめると、以下の流れです。

• 第1順位：子ども
• 第2順位：親・祖父母
• 第3順位：兄弟姉妹

（参考：国税庁「相続人の範囲と法定相続分」）
一例を挙げると、子ども全員が相続放棄した場合は、亡くなった人の親へ相続権が移ります。さらに親もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、「自分だけ放棄すれば終わり」と考えていると、後から親族間トラブルになることがあります。空き家は、固定資産税や管理負担が発生します。後順位の相続人へ突然負担が移ることもあるため、事前に親族間で状況共有しておいた方が進めやすくなります。

相続財産清算人の選任費用がかかる

相続人全員が相続放棄すると、空き家を含む財産を管理する人がいなくなることがあります。その際に必要になることがあるのが、「相続財産清算人」の選任です。

相続財産清算人とは、相続人がいない財産を整理・管理するために、家庭裁判所が選任する人を指します。
主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続財産清算人の選任」）

注意したいのは、申立てに費用がかかる点です。裁判所へ納める予納金が必要になることがあり、数十万円単位になることもあります。

そのため、「相続放棄すれば無料で空き家を手放せる」と考えていると、想定外の負担になることがあります。相続放棄は、手続き全体の費用まで含めて判断することが大切です。

相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続土地国庫帰属制度とは、一定条件を満たした土地を国へ引き渡せる制度です。ただし、法務省によると令和8年2月末時点で申請件数5,140件に対し、帰属件数は2,542件で、一定数は却下・不承認・取下げとなっています。

（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」）

特に、以下のような土地は対象外になりやすくなります。

（参考：法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」）

空き家の場合は、「建物付きのままでは引き渡せない」という点に注意が必要です。解体費用が先に発生します。「最終的には国へ渡せばよい」と考えるのではなく、売却や買取など、他の処分方法も含めて比較しながら進めることが大切です。

FAQ：空き家を手放したい人のよくある質問

空き家の処分では、「売れない場合はどうするのか」「仲介と買取は何が違うのか」など、具体的な疑問を抱える人もいます。ここからは、空き家を手放したい人からよく寄せられる質問にまとめてお答えします。

売れない、処分できない空き家はどうすればいい？0円でもいいです。

仲介で売れない場合は、空き家専門の不動産買取会社や空き家バンク、個人譲渡なども含めて検討します。

特に、不動産買取は、業者によりますが、買取成立率が高く、即日現金化できることもあります。地方物件や築古物件は、一般市場では買い手が見つかりにくいです。

近隣住民が土地拡張や駐車場目的で引き取りを希望することもあります。古民家活用を目的とする団体へつながることもあります。

仲介の売却と買取業者はどっちがいい？

高く売りたい場合は仲介、早く処分したい場合は買取が向いています。

仲介は市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、物件により売却まで時間がかかります。

一方、買取は価格が下がりやすいものの、短期間で処分しやすく、会社により即日現金化も可能です。

空き家は何年放置するとダメになる?

空き家は、1〜2年程度でも劣化が進み始め、換気や通水が止まることで、湿気やカビ、設備不良が発生しやすくなります。

さらに、5年以上放置されると、外壁や屋根の傷み、庭木の繁茂、発生などが進み、売却しづらくなることがあります。

空き家を手放すときに使える補助金がある?

自治体によっては、解体費用や改修費用に対する補助制度があります。

東京都を例にすると、東京都空き家家財整理・解体促進事業という補助金があります。

対象条件や補助金額は自治体ごとに異なるので、自治体窓口へ確認しておきましょう。

不動産屋が一番嫌がる空き家の特徴は?

不動産会社が扱いづらいのは、「売れる見込みを立てにくい空き家」です。

売れる見込みが立てにくい要因は、主に、再建築不可物件、境界トラブルがある物件、老朽化が激しい空き家です。

その他、参考まで以下も嫌がる要因になります。

• 相続登記未了・共有名義トラブル
• 残置物（家財）が大量にある
• 心理的瑕疵（事故・事件・孤独死など）
• 借地権・底地など権利関係が複雑
• 土砂災害警戒区域・崖地など立地条件が悪い
• 市街化調整区域など利用制限がある
• 建物の増改築が未登記・違法建築の疑いがある
• ゴミ屋敷化して近隣トラブルがある

相続放棄すれば管理責任から完全に逃れられる?

相続放棄をしても、一定の管理責任が残ることがあります。

空き家を実際に管理していた人や占有していた人は、次の管理者が決まるまで保存義務を求めらかねません。

手放したい空き家はワケガイにご相談を

空き家は、放置期間が長くなるほど、建物の劣化や管理負担が大きくなります。また、地方物件や築古住宅、再建築不可物件などは、一般的な仲介では売却が難航しやすく、固定資産税や管理費だけが発生し続けることもあります。

空き家を手放す方法には、仲介や買取、空き家バンク、相続放棄など複数の選択肢があります。建物の状態や状況に合わせて、自分に合った方法を整理することが大切です。

ワケガイでは、空き家や共有持分、再建築不可物件など、訳あり不動産の買取相談に対応しています。空き家の処分でお悩みの方は、一度ご相談ください。

投稿 空き家をすぐ手放したいなら！7つの処分方法と手放す際の費用相場を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

マンション売却にかかる期間はどのくらい？

マンションが売れないと感じたとき、多くの方が最初につまずくのが「そもそも、売却にはどれくらい時間がかかるものなのか」という点でしょう。
売却期間の目安を知らないまま進めていると、少し時間が経っただけで「売れない」と早合点してしまったり、逆に長期間放置してしまったりと、判断を誤りやすくなります。
ここからは、一般的な中古マンション売却の流れを踏まえつつ、どの時点から注意が必要なのかを整理していきます。

売り出しから成約までの平均的な期間

中古マンションの売却期間は、売り出しから成約までおおむね3か月から6か月程度が一つの目安とされています。売り出してすぐに買い手が見つかるケースもありますが、それは立地や価格条件が市場とよく合っている場合に限られます。
実際には、最初の1〜2か月で問い合わせや内覧が入り、その後に条件交渉を経て契約に至る、という流れをたどることが一般的です。このため、売り出して1か月程度で結果が出なくても、直ちに失敗と考える必要はありません。
一方で、3か月を過ぎても反響が乏しい場合は、価格や売り方が市場とずれている可能性が出てきます。さらに半年以上が経過すると、購入検討者の目に「長く売れていない物件」と映ることもあります。
自分のマンションが、売却開始からどの位置にいるのかを冷静に把握することが、次の判断につながります。

売却期間が長くなると起こりやすい変化

売却期間が長引くと、単に時間がかかるだけでなく、物件の見られ方そのものが変わっていきます。最初は新着物件として注目されていたマンションも、掲載期間が長くなるにつれて、購入検討者の検索結果に埋もれやすくなります。
その結果、問い合わせ数や内覧数が徐々に減っていく傾向がみられます。
また、「なぜまだ売れていないのか」と警戒されることもあります。実際には大きな問題がなくても、価格が高いのではないか、何か条件面に難があるのではないかと、買い手側が慎重になるのです。
この段階になると、値下げをしても反応が鈍い、内覧後の検討が長引くといった状況が起こりやすくなります。
売却期間が延びるほど、選択肢は自然と狭まっていきます。時間が経つこと自体が、売却活動に影響を与える要素になる点を理解したうえで、次の対応を考える必要があります。
関連記事：マンション売却の注意点とは？高く売るコツや流れを詳しく紹介

マンションが売れないときに考えられる主な原因

売却期間が一定以上経過しているにもかかわらず状況が動かない場合、感覚的に「運が悪い」「景気が悪い」と片付けてしまいがちです。ただ実際には、売れないマンションには共通する原因がいくつかあります。
ここからは数ある要因の中でも、売却結果に直結しやすい代表的なものを取り上げ、どのような点が評価を下げているのかを具体的に見ていきます。

• 売出価格が相場とかけ離れている
• 築年数が古く、需要が限られている
• 管理費・修繕積立金の負担が重い
• 立地条件や周辺環境に弱点がある
• 間取りや専有面積がニーズと合っていない
• 競合物件と比較して見劣りしている
• 不動産会社の販売活動が十分でない

それぞれ個別に解説します。

売出価格が相場とかけ離れている

マンションが売れない原因として、最も多く見られるのが価格設定の問題です。売主としては、購入時の価格やリフォーム費用、ローン残債などを基準に考えたくなりますが、購入希望者が見ているのはあくまで「今、そのエリアでいくらなら買えるか」という一点です。
そのため、周辺の成約事例と比べて高い価格が設定されていると、最初の検索段階で候補から外されてしまいます。
特に注意したいのは、不動産会社から提示された査定額をそのまま売出価格にしているケースです。査定額はあくまで目安であり、実際に売れる価格とはズレが生じることもあります。
売却開始から時間が経っても反響がない場合は、価格そのものが市場に合っていない可能性を疑う必要があります。

築年数が古く、需要が限られている

築年数が古いマンションは、それだけで売却が難しくなる傾向があります。理由の一つは、購入層が限定されることです。住宅ローンの審査条件や、将来の資産価値を気にする人にとって、築古マンションは選択肢から外れやすくなります。
また、設備や間取りが現在の生活スタイルに合わないと感じられることも少なくありません。
築年数が進むほど、「安くてもいいから新しい物件を選びたい」という層との競争にさらされます。その結果、価格を下げても反応が鈍い状態が続くことがあります。
築古であること自体は欠点ですが、その影響を正しく理解しないまま売り出すと、売却が長期化しやすくなります。

管理費・修繕積立金の負担が重い

物件価格だけを見れば相場内に収まっている場合でも、管理費や修繕積立金が高額だと、購入検討者は慎重になります。毎月の固定費は、ローン返済と合わせて長期間支払い続けるものだからです。
特に築年数が古いマンションでは、将来の修繕を見据えて積立金が高く設定されていることも多く、これがネックになることがあります。
購入希望者は、物件価格だけでなく、住み始めてからの総負担を見ています。管理費や修繕積立金が周辺物件と比べて高い場合、同じ価格帯でも別のマンションに流れてしまうのは自然な流れです。
売れない状況が続く場合、こうしたランニングコストが評価にどう影響しているかを一度整理してみる必要があります。

立地条件や周辺環境に弱点がある

マンションの売却では、立地条件が評価の大部分を占めます。駅からの距離、周辺の生活利便施設、通勤・通学のしやすさなどは、購入希望者が最初に確認する要素です。これらに弱点がある場合、内覧に至る前の段階で候補から外されやすくなります。
例えば、最寄り駅まで徒歩15分以上かかる、周辺に商業施設が少ない、坂道が多いといった条件は、日常生活を具体的に想像したときに敬遠されがちです。治安や騒音、将来的な街の変化なども、購入判断に影響します。
立地や環境は後から変えられない部分でもあるため、価格や条件以上にシビアに見られる傾向があります。

間取りや専有面積がニーズと合っていない

間取りや広さが現在の住宅ニーズと合っていない場合も、売却が進みにくくなります。例えば、部屋数が多いもののリビングが狭い、収納が少ない、動線が分かりにくいといった間取りは、実際の暮らしを想像した際に不便さが目立ちます。
また、単身向けとしては広すぎ、ファミリー向けとしては狭いなど、どの層にも刺さりにくい専有面積の物件もあります。購入希望者は、自分たちの生活にそのまま当てはめて検討するため、少しの違和感でも候補から外すことがあります。
リフォームで改善できる場合もありますが、費用を負担してまで選ばれるかどうかは慎重に見極める必要があります。

競合物件と比較して見劣りしている

購入検討者は、1件のマンションだけを見て決めることはほとんどありません。同じエリア、同じ価格帯で複数の物件を同時に比較しています。その中で、築年数、広さ、設備、管理状況などの条件が少しでも劣っていると、選ばれにくくなります。
特に、同じマンション内や近隣に似た条件の物件が出ている場合は注意が必要です。より状態が良い、価格が安い、条件が分かりやすい物件があると、そちらに関心が集まります。
自分のマンションだけを基準に考えるのではなく、競合の存在を前提に評価されていることを理解する必要があります。

不動産会社の販売活動が十分でない

マンションが売れない原因が、物件条件ではなく不動産会社の販売活動にあるケースもあります。広告の露出が少ない、写真や説明文が簡素で魅力が伝わっていない、問い合わせへの対応が遅いといった点は、購入機会を逃す要因になります。
また、売却後の方針や改善提案がなく、状況が変わっても同じ販売方法を続けている場合、結果が出にくくなります。不動産会社や担当者によって、売却に対する温度感や対応力には差があります。
売れない状態が続くときは、物件条件だけでなく、販売体制そのものを一度冷静に見直すようにしましょう。

売れないマンションを放置すると発生するリスクとは

マンションが売れない状態でも、所有している限り支払い義務や管理上の責任は続きます。住んでいないから負担も止まる、という仕組みにはなっていません。具体的には、以下のようなリスクが発生します。

• 管理費・修繕積立金の負担が継続的に発生する
• 固定資産税などの税負担を払い続けることになる
• 市場評価が下がり売却価格がさらに下落する
• 相続発生時に共有名義となり処分が難しくなる
• 売却判断が遅れ選択肢が限定されていく

それぞれ個別にみていきましょう。

管理費・修繕積立金の負担が継続的に発生する

マンションを所有している限り、居住していなくても管理費や修繕積立金の支払いは続きます。エレベーターや共用部分の清掃、建物全体の維持管理は、区分所有者全員で負担する仕組みになっているためです。
売却が進まずに数年単位で時間が経過すると、その間に支払った管理費・修繕積立金の総額は無視できない金額になります。
特に築年数が古いマンションでは、将来の大規模修繕に備えて積立金が高めに設定されていることもあります。売却できないまま支払いを続ける状況は、家計や資金計画にじわじわと影響します。
「売れたら終わる」と考えて先送りにしている間にも、負担は確実に積み上がっていく点を理解しておく必要があります。

固定資産税などの税負担を払い続けることになる

マンションを所有していると、毎年、固定資産税や都市計画税が課されます。これらは利用状況に関係なく発生するため、空室であっても支払い義務はなくなりません。売却が長引くほど、税金を払い続ける期間も延びていきます。
（参考：総務省「固定資産税/都市計画税」）
また、将来的に評価額が下がることで税額が大きく減るとは限りません。売却価格が下がっても、税負担が一定水準で続くケースもあります。
売れないマンションを保有し続けることは、「何もしなくても毎年コストがかかる状態」を選んでいるのと同じです。売却を検討する際は、こうした継続的な税負担も含めて判断する視点を持ちましょう。

市場評価が下がり売却価格がさらに下落する

売れない状態が続くと、物件は市場での評価を徐々に落としていきます。長期間売りに出されているマンションは、購入検討者から「条件に問題があるのではないか」と見られやすくなります。その結果、当初は検討対象になっていた価格帯でも、慎重に様子見されるようになります。
時間の経過とともに、周辺で新しい物件や条件の良い物件が出てくると、相対的な魅力はさらに下がります。売主としては価格を維持したい気持ちがあっても、市場の評価が下がることで、結果的に当初より低い価格での売却を選ばざるを得なくなることがあります。

相続発生時に共有名義となり処分が難しくなる

売却を先延ばしにしている間に相続が発生すると、マンションが共有名義になる可能性があります。相続人が複数いる場合、売却や処分の判断には全員の合意が必要になります。意見がまとまらなければ、話し合いが長期化し、結果として何も決まらない状態が続くこともあります。
共有名義になると、売却手続きそのものが複雑になります。誰が主導するのか、費用をどう負担するのかといった点で調整が必要になり、単独所有のときよりも判断の自由度は下がります。売却を後回しにすることで、将来の選択肢を狭めてしまう典型的な例です。

売却判断が遅れ選択肢が限定されていく

売れない状態を放置していると、取れる選択肢は徐々に減っていきます。市場環境が変わり、価格を下げても反応が得られなくなると、一般売却以外の方法を検討せざるを得なくなることがあります。
当初であれば選べた売却方法や条件も、時間が経つにつれて現実的ではなくなります。結果として、「この方法しか残っていない」という消極的な判断に追い込まれることもあります。売却の決断が遅れるほど、主体的に選べる余地が小さくなる点は、見過ごされがちなリスクです。

売れないマンションを手放すための現実的な方法

売却が思うように進まない場合でも、打つ手がなくなるわけではありません。ただし、感情的に判断してしまうと、かえって時間や負担を増やす結果になりがちです。
ここからは、売れない状況に直面したときに現実的に検討されることの多い方法について、それぞれの考え方と向き合い方を整理します。

• 専門の不動産買取業者に売却する
• 一般売却の進め方を根本から見直す
• 売却条件（価格・時期・販売体制）を調整する
• 相続が絡む場合は相続放棄を検討する
• 第三者への無償譲渡という選択肢を検討する

それぞれ個別に解説します。

専門の不動産買取業者に売却する

一般の仲介で買い手が見つからない場合、専門の不動産買取業者に売却するという選択があります。直接買取は、業者が直接買主となるため、内覧対応や長期間の販売活動を行わずに手放せる点が特徴です。
売却価格は市場での仲介売却より下がる傾向がありますが、スケジュールが明確になりやすく、結果を急ぎたい人には合いやすい方法です。
また、築年数が古い、条件にクセがあるといった理由で仲介では敬遠されがちなマンションでも、前提条件として査定されます。そのため、「売れない状態が続いている」という状況そのものをリスクとして抱え続けるより、一度区切りをつけたい場合には現実的な選択肢になります。
価格だけでなく、手間や時間、精神的な負担をどう考えるかという視点で検討しましょう。

一般売却の進め方を根本から見直す

売れないからといって、必ずしも売却方法を変えなければならないとは限りません。売り出し価格や時期、販売体制などを一度整理し、進め方そのものを見直すことで状況が改善する場合もあります。
例えば、相場とのズレがある価格設定を調整する、売り出す時期を変える、不動産会社や担当者を変更するなど、やり方次第で反応が変わることは珍しくありません。
重要なのは、「これまでと同じやり方を続ける」ことを前提にしないことです。売却が長引いている場合、何らかの見直しが必要なサインとも考えられます。
一般売却を続けるにしても、一度立ち止まり、今の条件や体制が妥当かどうかを冷静に確認しましょう。そのうえで続けるか、別の方法に切り替えるかを判断することで、選択を後悔しにくくなります。

売却条件（価格・時期・販売体制）を調整する

売れないマンションを手放す方法として、まず検討されるのが、売却条件そのものを見直すことです。ここでいう条件とは、単に価格を下げることだけを指していません。いつ売るのか、どの不動産会社に任せるのか、どのような販売方法を取るのかといった全体設計を含みます。
例えば、売り出した当初は強気の価格設定でも、市場の反応を見ながら段階的に調整することで、検討対象に戻るケースがあります。また、繁忙期と閑散期では動き方が異なるため、時期をずらすことで反応が変わることもあります。
あわせて、不動産会社や担当者の販売姿勢を見直すことも現実的な選択です。広告内容が更新されていない、改善提案がないといった状況であれば、条件を変えても結果は出にくくなります。売却を続ける場合でも、「同じやり方を続ける」こと自体がリスクになり得る点を意識する必要があります。

相続が絡む場合は相続放棄を検討する

マンションが相続財産であり、売却が難航している場合、相続放棄という選択肢が浮上することがあります。相続放棄とは、マンションだけでなく、預貯金や他の財産も含めて一切の相続権を放棄する制度です。そのため、「売れないマンションだけを手放したい」という目的で安易に選べるものではありません。
また、相続放棄には期限があり、原則として相続開始を知った日から三か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
相続放棄をすると、管理費や固定資産税といった支払い義務からは将来的に離れることになりますが、放棄が認められるまでの管理責任が完全に消えるわけではありません。制度の性質を正しく理解せずに進めると、思わぬトラブルにつながることもあります。相続が絡む場合は、売却と制度のどちらが現実的かを冷静に比較する視点が求められます。

第三者への無償譲渡という選択肢を検討する

無償譲渡とは、マンションを金銭の対価を受け取らずに第三者へ譲る方法です。一見すると「お金がかからず手放せる」ように思われがちですが、実際にはそう単純ではありません。
譲り受ける側が見つからなければ成立しませんし、名義変更や諸手続きの費用は発生します。また、相手によっては贈与税の問題が生じることもあり、税務上の扱いにも注意が必要です。
現実には、立地や条件が厳しいマンションを無条件で引き取ってくれる第三者は多くありません。そのため、無償譲渡は「売却できない場合の最終手段」として語られることが多いものの、実行できるケースは限られます。可能性としては存在するものの、安易に期待すると判断を誤ることがあります。

逆に、現実的ではない売れないマンションの手放し方

売れないマンションについて調べていると、「寄付すれば引き取ってもらえる」「タダでもらってくれる先がある」といった情報を目にすることがあります。一見すると魅力的に感じられますが、実際の不動産取引や制度の運用を踏まえると、現実的とは言い難いケースがほとんどです。
ここからは、誤解されやすい代表的な手放し方について、その実態を確認していきましょう。

• 寄付による手放し（自治体・NPOなど）
• 条件なしでの無償譲渡
• 管理責任だけの放棄

上記についても、個別に解説します。

寄付による手放し（自治体・NPOなど）

自治体やNPOにマンションを寄付すれば引き取ってもらえる、という情報を見かけた方はいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、現実にはマンションを無条件で受け入れてくれる自治体はほとんどありません。
自治体が不動産を受け取る場合でも、公共目的での利用が前提となり、管理や維持に支障がないことが求められます。マンションの場合、管理費や修繕積立金が継続的に発生するため、自治体側にとって負担が大きく、受け入れのハードルは高くなります。
NPO法人についても同様です。活動拠点として活用できる場合を除き、住居用マンションを引き取るケースは限定的です。「寄付」という言葉から善意で引き受けてもらえるイメージを持ちがちですが、実際には受け取る側にも現実的な判断があります。
結果として、相談しても断られるケースが多く、最初から前提にする方法ではありません。

条件なしでの無償譲渡

お金をもらわずに譲るのであれば、誰かが引き取ってくれるのではないかと考える方もいます。しかし、条件なしでマンションを引き受けてくれる第三者を見つけるのは簡単ではありません。
無償であっても、固定資産税や管理費、将来の修繕負担は引き継がれるため、譲り受ける側には相応の覚悟が必要です。
また、名義変更や登記にかかる費用は避けられません。場合によっては贈与税の問題が生じることもあります。こうした負担を考慮すると、「タダだから欲しい」という判断にはなりにくいのが実情です。
無償譲渡は理屈の上では可能でも、現実的に成立するケースは限られています。

管理責任だけの放棄

売れないマンションについて、「使っていないのだから管理責任を放棄したい」と考える方もいます。しかし、所有権がある限り、管理責任だけを切り離すことはできません。
管理費や修繕積立金の支払い義務、区分所有者としての責任は、名義が変わらない限り続きます。
仮に管理を放置したとしても、責任が消えるわけではありません。滞納が続けば管理組合から請求を受けることになり、状況はむしろ悪化します。「何もしなければ自然に責任がなくなる」という発想は、不動産の所有関係においては成り立ちません。

売れないマンションを専門業者に買い取ってもらうためのステップ

専門業者による買取を検討する場合でも、いきなり査定を依頼すればよいわけではありません。事前に状況を整理しておくことで、条件の比較や判断がしやすくなります。
具体的には、以下の5つのステップに分けられます。

• STEP①：売れない原因と物件状況を整理する
• STEP②：専門の不動産買取業者をリストアップする
• STEP③：買取査定を依頼し条件を比較する
• STEP④：契約条件と免責範囲を確認する
• STEP⑤：売買契約を締結し引き渡しを行う

それぞれ個別にみていきましょう。

STEP①：売れない原因と物件状況を整理する

最初に行うべきことは、「なぜ売れなかったのか」と「自分の物件がどのような状態なのか」を整理することです。価格が相場と合っていなかったのか、築年数や立地、管理費などが影響していたのかを振り返ることで、買取査定を見る際の前提が明確になります。
この整理がないまま進めてしまうと、提示された条件が妥当かどうかを判断しづらくなります。
あわせて、権利関係や物件の状況も確認しておきましょう。共有名義かどうか、空室か居住中か、残置物の有無などは、買取条件に影響します。細かい資料がすべて揃っていなくても構いませんが、把握している範囲で整理しておくことで、その後のやり取りがスムーズになります。

STEP②：専門の不動産買取業者をリストアップする

買取を検討する際は、訳あり物件や築古マンションなどに対応している専門業者をいくつかリストアップすることから始めます。不動産買取といっても、業者ごとに得意とする物件や対応範囲は異なります。
一般的な不動産会社では対応が難しいケースでも、専門業者であれば前提条件として査定してくれることがあります。
この段階では、一社に絞り込む必要はありません。複数の業者を候補に挙げることで、後の査定比較がしやすくなります。また、全国対応か地域限定か、相談時の対応が丁寧かどうかといった点も、判断材料になります。
早い段階で選択肢を広げておくことが、条件を冷静に比較するための下準備になります。

STEP③：買取査定を依頼し条件を比較する

専門業者をいくつか絞り込んだら、次は実際に買取査定を依頼します。この段階で意識したいのは、提示された金額だけを見て即決しないことです。買取査定では、価格のほかに、引き渡しまでの期間や残置物の扱い、費用負担の有無など、条件面に違いが出ることがあります。
同じマンションであっても、業者ごとに評価の視点やリスクの見方は異なります。そのため、複数社の条件を並べて確認することで、自分にとって現実的な選択肢が見えてきます。価格だけでなく、どこまで対応してもらえるのかを含めて比較することが大切です。

STEP④：契約条件と免責範囲を確認する

買取を選ぶ大きな理由の一つに、契約不適合責任が免責される点があります。ただし、免責の範囲や条件は、契約内容によって異なります。どこまでが免責されるのか、例外はあるのかといった点は、事前に書面で確認しておく必要があります。
また、引き渡し時期や支払い方法、違約時の取り扱いなども重要な確認事項です。内容を十分に理解しないまま契約を進めると、後から認識の違いが生じることがあります。専門用語が多い部分でもあるため、不明点はその場で確認し、納得したうえで進める姿勢が求められます。

STEP⑤：売買契約を締結し引き渡しを行う

契約内容に合意したら、売買契約を締結します。一般売却と比べると、専門業者による買取は手続きがシンプルで、スケジュールも明確になりやすい傾向があります。契約後は、決められた日程に沿って引き渡しの準備を進めます。
引き渡し当日は、鍵や関係書類を渡し、残代金の支払いが行われます。これでマンションの所有権は移転し、管理費や税金といった負担からも離れることになります。売却活動が長引いていた場合ほど、この段階で一区切りついたと感じる方は多いでしょう。
関連記事：マンション買取とは？メリットやおすすめの買取業者を紹介！

売れないマンションは「ワケガイ」にご相談ください！

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や共有名義、築年数が古いマンションなど、一般の仲介市場では売却が進みにくい不動産を対象とした買取サービスであるワケガイを提供しています。
マンションが売れない背景には、価格や立地だけでなく、築年数や管理費、買い手側の心理といった複合的な要因があります。こうした事情を抱えた物件の場合、売却活動を続けること自体が負担になるケースも少なくありません。
ワケガイでは、物件の状態や権利関係を前提に査定を行い、仲介を介さず当社が直接買主となる形でご提案しています。そのため、内覧対応や長期間の売却活動を行わずに、状況に応じたスピード感での手放し方を検討できます。
売却を続けるか、別の方法を取るか迷っている段階でも構いません。お気軽に無料査定をご活用ください。