空き家を放置せずリフォームすることは、建物の寿命を延ばすだけでなく、賃貸運用による収益化や、売却時の資産価値向上に直結します。

しかし、空き家リフォームは一般的な家づくりのリフォームとは異なり、隠れた構造の劣化（シロアリや雨漏りなど）への対策や、限られた予算内でいかに価値を上げるかという独自のノウハウが必要です。

本記事では、空き家リフォームの費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの専門業者をご紹介します。

1. 【パターン別】空き家のリフォーム費用相場

空き家のリフォーム費用は、「家丸ごとを再生させて住めるようにする大規模リフォーム」と、「売却や部分的な修繕のための部分リフォーム」で大きく金額が異なります。

 【全体】丸ごとフルリフォーム・リノベーションの費用相場

一戸建て（延床面積：約30坪）をベースに、構造や内装、水回りをすべて刷新する場合の一般的な費用相場です。

【部分】気になる箇所だけ直す部分リフォームの費用相場

「最低限の予算で綺麗にしたい」「傷んでいる場所だけ直して売却したい」という場合の費用相場です。

空き家のリフォーム費用が変動する3つの要素

1. 「見えない部分」の劣化度合い： 長年放置された空き家は、床下のシロアリ被害や雨漏りによる木材の腐食が進んでいるケースが多く、その補修費用（土台の組み直しなど）で総額が跳ね上がることがあります。
2. リフォームの目的（実住か賃貸か）： 自分で住む場合はこだわりを反映して高額になりがちですが、賃貸用であれば「万人受けするシンプルな仕様」に割り切ることで大幅にコストを抑えられます。
3. 解体・不用品処分の有無： 家の中に残された家具やゴミ（残置物）の処分、不要な壁の撤去費用（解体費）がどれくらい発生するかによって見積もりが変動します。

2. 空き家リフォーム工事のおすすめ業者2選

空き家特有の物件状況をしっかりと見極め、予算や目的に応じた最適なプランを提案してくれるおすすめの専門業者です。

リノベモ：外壁・屋根塗装から解体・外構工事まで！地域密着＆ドローン調査で安心施工 

リノベモ

• 対応エリア： 埼玉県全域・東京都全域
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

「リノベモ」の公式サイトはこちら

空き家の外壁や屋根が傷んでいて、解体・外構工事もまとめて頼める業者を探しているなら「リノベモ」がおすすめです。

外壁・屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電・蓄電池設置まで幅広く対応しており、ドローンによる高精度な現地調査で、足場を組む前段階から正確な状態把握ができるからです。

 「施工からアフターケアまで」を理念に掲げており、工事後の対応も手厚い点が特徴です。「10年後も後悔しないリフォームをしたい」「外回りの工事をまとめて一社に任せたい」という空き家オーナーにとって、窓口が一つで済む頼もしい選択肢です。

オシャレスキュー：窓・サッシ・シャッター取付けに特化！川崎市密着の小規模リフォーム専門店

オシャレスキュー

• 対応エリア： 川崎市高津区・宮前区・中原区を中心とした近郊エリア（神奈川・東京・埼玉・千葉）
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

「オシャレスキュー」の公式サイトはこちら

空き家の防犯対策として窓や面格子、シャッターを取り付けたい方、あるいはサッシや玄関ドアを交換したいという方には「オシャレスキュー」がおすすめです。

窓・サッシ・シャッター・ドアといった開口部まわりの小規模リフォームに特化したショップで、川崎市内に密着しているため相談から施工まで迅速に対応してもらえるからです。 

「大手に頼むほどではないけれど、自分ではできない」「空き家の窓だけ防犯仕様に変えたい」といったピンポイントの依頼にも丁寧に応じてくれます。LINEだけで見積もりから作業完了まで完結できる手軽さも好評で、忙しい空き家オーナーにとって気軽に相談できる心強い存在です。

3. 失敗しない！空き家のリフォーム業者を選ぶ5つのポイント

高額なリフォームでの失敗や、施工後の追加料金トラブルを防ぐために、以下の5つのポイントを基準に業者を選びましょう。

① 空き家の再生や古民家リフォームの実績が豊富か

一般的な新築や部分的なリフォームしか経験のない業者だと、空き家特有の「床下の傷み」や「古い配管の劣化」を見落として施工してしまうリスクがあります。過去に空き家のフルリフォームや、物件再生、賃貸化リフォームなどの施工実績が豊富にある業者を選びましょう。

② 工事前の「床下・屋根裏診断」を徹底して行ってくれるか

空き家リフォームで一番怖いのは、工事が始まってから「ここも腐食していたので追加で50万円かかります」と言われることです。契約前に床下や屋根裏、配管の隅々まで確認し、目に見えない部分のリスクを最初から見積もりに組み込んでくれる誠実な業者が安心です。

③ 遠方のオーナー向けに、進捗状況の「写真・動画報告」があるか

空き家のリフォーム中、遠方に住んでいて現場を頻繁に見に行けないオーナーは多いです。解体後、下地補修、仕上げなど、重要プロセスの進捗を写真や動画に収め、LINEやメールでしっかりとリモート報告してくれる仕組みが整っている業者を選びましょう。

④ リフォーム後の「アフター保証」と「定期点検」が充実しているか

リフォーム後に誰も住まない期間が少しでもある場合、建物の不具合に気づくのが遅れがちになります。引き渡し後、万が一の施工不良（水漏れや壁のひび割れなど）が起きた際に無償で直してくれる「長期工事保証」や、定期的な点検サポートがあるか確認してください。

⑤ 目的（実住・賃貸・売却）に合わせたコスト提案をしてくれるか

「賃貸に出すなら、このお風呂は交換せずコーティング塗装で安く済ませましょう」「売却するなら水回りはそのままで、クロスだけ変えましょう」など、こちらの目的に合わせて親身にコストカットの提案をしてくれる業者は非常に信頼できます。

4. 空き家のリフォーム費用を安く抑えるコツ

規模が大きくなりやすい空き家リフォームの費用を、劇的に下げるための具体的なアクションです。

１．必ず複数社から「相見積もり」を取る
リフォーム会社によって、資材の仕入れルートや得意な工事が異なります。複数の業者への問い合わせや、リフォーム比較サービスを活用して複数社で見積もりを競わせることで、数十万円〜数百万円のコストダウンが可能になります。

２．自治体の「空き家改修補助金」を活用する
多くの自治体が、地域の空き家減少を目指して「空き家リフォーム補助金」や「耐震・断熱改修助成金」を支給しています。最大50万〜100万円規模の補助が出るケースもあるため、必ず契約・着工前に役所に相談しましょう。

３．家の中の不用品（残置物）は事前に処分する
家具や生活ゴミが残ったままリフォームを依頼すると、業者側の「残置物処分費用」として高額な人件費が上乗せされます。片付け業者に別途頼むか、自力で処分して家を空にしてから見積もりを取りましょう。

5. まとめ：資産価値を蘇らせるためにまずは無料見積もりから

空き家は適切なリフォームを施すことで、放置されていた「お荷物」から、毎月家賃収入を生む「優良資産」へと生まれ変わらせることができます。また、綺麗な状態にしてから売却に出すことで、買い手がつきやすくなり、結果的にトータルの収支がプラスになることも多いです。

ただし、空き家の状態は一軒一軒異なるため、まずは実績のあるプロに現地を見てもらい、どこをどう直すべきかの診断を受けることが先決です。無料の現地調査を活用して、複数社の提案と見積もりをじっくりと比較検討することから始めてみてください。

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「空き家から雨漏りが発生していると連絡があったが、どの業者に直してもらえばいいのだろう」

空き家を長持ちさせる、あるいは将来的に売却・賃貸に出すためには、定期的な「外壁・屋根塗装」や、建物を雨水から守る「防水工事（雨漏り修理）」が不可欠です。しかし、空き家は普段目が届かないため、手抜き工事をする悪質な業者に狙われやすいというリスクもあります。

本記事では、空き家の塗装・防水工事の費用相場や失敗しない業者の選び方を解説した上で、実績豊富で信頼できるおすすめの専門業者をご紹介します。

【パターン別】空き家の防水工事・塗装工事の費用相場

空き家のメンテナンス費用は、「見た目や壁の劣化を防ぐ塗装」と「雨漏りを防ぐ防水工事」で相場が異なります。

一般的な一戸建て（延床面積：約30坪）を基準とした料金目安を確認しておきましょう。

雨漏り修理・防水工事の費用相場

ベランダや屋上（陸屋根）の防水工事、またはすでに発生している雨漏りを修理する場合の費用相場です。ただ注意すべき点は、上記はあくまで目安であり、空き家が一般住宅かハウスメーカー住宅かで、相場が大きく異なります。

外壁塗装・屋根塗装工事の費用相場

外壁と屋根をまとめて塗装する場合の、一般的な費用相場は以下の通りです。使用する塗料の耐久性（グレード）によって金額が変わります。

空き家の工事費用が変動する3つの要素

上記の相場はあくまで目安であり、以下の条件によって実際の見積もり金額は変動します。

1. 延床面積と階数： 家が大きくなるほど、塗料の量や足場を組む面積が増えるため費用が上がります。
2. 建物の劣化度合い： 壁のひび割れ（クラック）が深い場合や、雨漏りで柱が腐食している場合は、塗装の前に大規模な「下地補修費用」が加算されます。
3. 物件が一般住宅かハウスメーカーか： 一般住宅よりハウスメーカーの方が材料の費用が高く、修理できる業者が限られるため、費用が高くなります。
4. 塗料や防水材のグレード： 耐久性の高いフッ素塗料や無機塗料、強固な防水シートを選ぶと初期費用は上がりますが、その分次のメンテナンスまでの期間を長くできます。

雨漏り・防水工事のおすすめ業者

雨漏り・防水工事の相談は、直接業者に相談するか、見積もり比較・業者紹介サービスに相談する方法があります。

両方の事業者をこちらでは紹介します。

防水工事見積もり.com

防水工事見積もり.com

防水工事見積もり.comは、防水工事の優良業者を紹介・見積もり比較するサービスです。加盟には審査があり、技術力があり実績が豊富な防水工事業者を複数社紹介してくれます。

ハウスメーカーの防水工事・雨漏り修繕に特に強いため、空き家がハウスメーカーであれば防水工事見積もり.comへの相談がおすすめです。

外壁・屋根塗装工事のおすすめ業者

資産価値の維持や、将来の売却・賃貸に向けた大規模な外壁・屋根塗装に強い、おすすめの専門業者です。

コネクトハート（東京都町田市）：屋根・外壁塗装から修繕まで！業界30年の職人直営で適正価格を実現

コネクトハート

• 対応エリア： 東京都町田市およびその近郊エリア
• 料金目安： 現地調査・見積もり完全無料

空き家の屋根や外壁の状態が気になるが、どこに頼めば適正な価格で誠実に対応してもらえるか分からない方には「コネクトハート」がおすすめです。業界経験30年の代表が直接見積もりに来るため、営業担当者を間に挟んだ中間コストが発生せず、職人直営ならではの価格で工事を進めてもらえるからです。 

屋根工事・屋根塗装・外壁工事を専門としつつ、雨漏り修繕や小規模修繕・応急処置にも対応しており、「大がかりな工事ではなく、まず傷んだ箇所だけ直したい」という要望にも柔軟に対応してくれます。無理な勧誘や後追い営業は一切なく、見積もり後に断りやすい雰囲気も安心のポイントです。町田市近郊の空き家オーナーにとって、まず気軽に相談できる頼れる地元の専門店です。

 くらべる職人：一都三県特化！リアルな口コミがわかる業者まとめサイト

• 対応エリア： 一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）
• プロの視点： サイト運営者は業界の裏表を知る「元・建設職人」
• 高い信頼性： 記事作成は専門資格を持つ「宅地建物取引士（宅建士）」が監修
• 客観的な情報： 実際の利用者の口コミを中立にまとめているため、リアルな評判がわかる

実家の修繕を頼みたいが、どの業者が本当に良いのか分からない」という方には、一都三県に特化した口コミまとめサイト「くらべる職人」が役立ちます。

このサイトの特徴は、元・建設職人が運営し、不動産のプロである宅地建物取引士（宅建士）が記事を監修している点です。実際の利用者の口コミが客観的にまとめられているため、屋根修理や外壁塗装の業者探しにおいて、リアルな評判を比較検討するのに非常に重宝します。

まずはご自宅のエリアの業者情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

失敗しない！空き家の塗装・防水工事業者を選ぶ5つのポイント

空き家のメンテナンスを依頼する際は、トラブルを防ぐために以下の5つのポイントを基準に業者を選びましょう。

施工内容に応じた「国家資格」を持った技術者がいるか

塗装や防水は職人の腕によって寿命が大きく変わります。外壁塗装であれば「一級建築塗装技能士」、防水工事であれば「防水施工技能士」といった国家資格を持ったプロが在籍し、実際の施工を担当してくれるかどうかを必ず確認してください。

ドローンや赤外線カメラによる「無料診断」を行ってくれるか

屋根の上や外壁の高い場所は、地上からの目視だけでは正確な劣化状況が分かりません。ドローンを使って屋根の撮影をしてくれたり、赤外線カメラで雨漏りの水脈を突き止めたりと、科学的根拠に基づいて丁寧な現地調査をしてくれる業者は信頼できます。

遠方のオーナー向けに「写真・動画での報告」に対応しているか

空き家リフォームで多いのが「本当に見積もり通りの回数を塗ったか分からない」という手抜き工事の不安です。施工中の各工程（下塗り・中塗り・上塗りなど）の様子を写真や動画に収め、遠方に住むオーナーへLINEやメールで都度報告してくれる柔軟な業者を選びましょう。

最長10年などの「自社保証」や「かし保険」が用意されているか

工事の直後は綺麗に見えても、数ヶ月〜1年後に塗装が剥がれたり、再び雨漏りしたりすることがあります。万が一の施工不良に備えて、独自の「長期製品保証書」を発行してくれるか、または第三者機関が保証する「JIOリフォームかし保険」に対応しているかが重要な指標になります。

見積書の項目が「一式」ではなく、塗料名や面積が明記されているか

悪質な業者は見積書に「外壁塗装工事 一式 100万円」としか書かないケースが多いです。優良な業者は、使用する塗料の具体的な「メーカー名・商品名」や、施工する「面積（㎡）」、足場代などを細かく明記してくれます。項目が透明な業者を選びましょう。

空き家の塗装・防水工事費用を安く抑えるコツ

高額になりがちな建物のメンテナンス費用を、少しでも下げるための具体的なアクションです。

まとめ：建物の寿命を延ばすためにまずは無料診断から

空き家の外壁のひび割れや雨漏りは、放置するほど柱や基礎といった「建物の骨組み」を腐食させ、最終的には倒壊のリスクや、解体せざるを得ない状況へと悪化してしまいます。早めに塗装や防水工事を施しておけば、建物の寿命は劇的に延び、将来の売却や賃貸運用への道も拓けます。

まずは、お住まいの地域に対応している優良業者を2〜3社ピックアップし、無料の現地診断を依頼することからスタートしましょう。実際の補修箇所をしっかり目視してもらい、最適なプランを比較検討してみてください。

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空き家の解体工事費は、付帯工事や廃材処分なども含めて数十万円から数百万円かかることがあります。

費用相場や安くするコツ、補助金を把握しないまま進めると、想定以上の出費になったり、解体費用が払えず放置し、維持費や固定資産税の負担が続いていきます。空き家の解体費用は、建物の構造や立地条件、依頼方法によって大きく異なるためです。

本記事では空き家不動産の専門家であるワケガイ編集部が、費用相場や内訳、高くなるケース、費用を抑える方法について解説します。 

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空き家の解体費用は構造別に坪3〜8万円が相場

空き家の解体費用は、建物の構造によって大きく変わります。 一般的な費用相場は、木造で坪3〜5万円、鉄骨造で坪4〜6万円、RC造で坪6〜8万円前後です。

構造別の相場を整理すると、以下のようになります。

構造によって差が出る理由は、建物の壊しやすさや、搬出する建材の量・重さが違うからです。 木造は比較的解体しやすい一方で、鉄骨造は切断作業が必要になり、RC造はコンクリートの破砕や鉄筋の分別まで発生するため、費用が上がりやすくなります。

庭木や塀の撤去、残置物の処分、立地条件などによって総額は変わることもよくあります。

木造の解体費用相場

木造住宅の解体費用は、坪3〜5万円前後がひとつの目安です。30坪の一戸建てなら、90万〜150万円程度が本体工事の相場感になります。

国税庁の「地域別・構造別の工事費用表」でも、木造住宅は鉄骨造やRC造に比べて工事費の基準額が低く設定されており、建物そのもののコストが比較的抑えられる構造であることが分かります。

解体でも同様に、建材が軽く、施工工程が比較的シンプルなため、構造別では安い部類に入ります。ただし、これは建物本体だけの目安です。庭木やブロック塀の撤去、残置物の処分、前面道路が狭い立地などがあると、総額はさらに上がります。

例えば、残置物の処分だけでも、一軒家（戸建て）全体の場合は、 20万円〜60万円程度費用がかかります。 

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用は、坪4〜6万円前後が一般的な目安です。30坪程度の建物なら、120万〜180万円程度になるケースが多くなります。

木造より高くなる理由は、鉄骨の切断や重機作業が必要になり、建材の搬出・処分費も上がりやすいからです。

前述した国税庁の資料でも、鉄骨造は木造より高い工事費基準が設定されており、解体工事でも、その差が費用に反映されやすくなります。

住宅用の軽量鉄骨なら一般住宅に近い価格帯になることがありますが、倉庫や店舗併用住宅など重量鉄骨になると、さらに高くなる点には注意しましょう。

RC造(鉄筋コンクリート)の解体費用相場

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用は、坪6〜8万円前後が目安です。30坪程度の建物でも、180万〜240万円前後になることが多く、木造や鉄骨造より高額になりやすい構造です。

RC造の解体費が高くなる理由は、コンクリートを砕くだけでなく、内部に入っている鉄筋を切断・分別しながら撤去する必要があり、重機作業や廃材処分にも手間がかかります。

RC造は建物自体が重く頑丈なため、基礎部分の撤去やコンクリートガラ（がれき）の搬出費も高くなりやすいのが特徴です。

また、築年数が古いRC造では、アスベスト調査や追加工事が発生することもあります。RC造は坪単価だけでなく、追加費用まで含めて見積りを確認しておく方が安心です。

一軒家30坪・40坪・50坪の解体総額目安は？

30坪の一軒家を解体する場合、建物本体だけなら90万〜240万円前後が目安です。

ただし、実際の請求額は本体工事だけで終わることは少なく、付帯工事や処分費が加わるため、総額では100万〜300万円前後になるケースもあります。

30坪の一軒家でも「坪単価×30」で終わるとは考えず、本体工事＋付帯工事を含めた総額で見積りを比較することが、予算オーバーを防ぐポイントです。

空き家の解体費用の内訳とは？

空き家の解体費用の主な内訳を整理すると、以下のようになります。

いわゆる「坪単価」や「㎡（平米）単価」として提示されるのは、「本体工事費」になります。

空き家の解体費用は、本体工事費のほかに、庭木や塀の撤去費、廃材処分費、諸経費などが分かれて計上されます。

坪単価だけで解体費用を想定していると、コスト高と感じてしまいます。それぞれの費用について、見積もりのチェックポイントや安くするコツについても解説します。

本体工事費(建物の取り壊し)

本体工事費とは、建物そのものを解体する費用であり、解体費用の中心になる部分です。木造なら坪3〜5万円、鉄骨造なら坪4〜6万円といった相場は、基本的にこの本体工事費を指します。

建物の構造だけでなく、前面道路が狭く重機が入らない、隣家との距離が近く手壊し作業が必要といった条件があると、本体工事費は上がりやすくなります。

見積書では「建物解体一式」とだけ書かれていることもありますが、基礎撤去まで含まれているか、追加費用の条件は何かを確認しておくと、後から費用が膨らみにくくなります。

付帯工事費(庭木・塀・カーポート等)

付帯工事費とは、建物本体以外の撤去費用です。空き家の解体では、この部分が想定以上に高くなることがあります。

なお、見積り段階で細かく確認されていないと、現地調査後に「塀の撤去は別料金」「井戸埋戻しが必要」と追加費用が発生することもあります。

見積書を見るときは、建物以外に何が残っているか、それが費用に含まれているかを確認しておくと、総額のズレを防ぎやすくなります。

廃材処分費・運搬費

廃材処分費・運搬費とは、解体で出た木材やコンクリート、金属などを現場から運び出し、適切に処分するための費用です。解体工事では必ず発生する費用で、本体工事費とは別に計上されることがあります。

費用が上がりやすいのは、RC造でコンクリートが多い場合や、残置物が大量に残っている場合です。建物廃材とは別に処分費が上乗せされることもあります。

見積書では「廃材処分一式」とまとめて書かれていることもありますが、残置物の処分が含まれているのか、建物廃材だけなのかを確認しておくと、後から費用のズレが出にくくなります。

諸経費(届出・近隣挨拶・養生)

諸経費とは、解体工事を安全かつ円滑に進めるための付随費用です。具体的には、届出、近隣挨拶、養生などです。

解体工事では、騒音・振動・粉じんが発生するため、養生シートの設置や近隣対応が必要になります。住宅密集地では養生範囲が広くなり、その分費用が上がることもあります。

また、古い建物の解体では、法律に基づく届出や現場管理が必要になるため、「建物を壊すだけ」の費用では終わりません。

見積書では「諸経費 一式」「現場管理費 一式」と書かれることもありますが、養生費が含まれているのか、別計上なのかまで確認しておくと比較しやすくなります。

空き家の解体費用は誰が払う？

空き家の解体費用は、ケースによって負担する人が変わります。

空き家の解体費用は、基本的に所有者が負担しますが、借地や売却時などは考え方が変わることがあります。

相続した空き家では、「相続人の誰が払うのか」「売却時に解体費はどう扱うのか」で迷うこともあるため、ケース別に整理しておきましょう。

基本は空き家の所有者

空き家の解体費用は、登記上の所有者が負担するのが原則です。相続した空き家であれば、相続人が所有者になった時点で、解体費用もその負担対象になります。

共有名義の場合は、一人が勝手に解体できるわけではなく、共有者全員の同意や費用負担の調整が必要です。話し合いがまとまらないと、解体自体が進まないこともあります。

また、親名義のままになっている空き家でも、実際には相続人が解体費を負担して手続きを進めるケースが多くなります。まずは、現在の所有者が誰なのかを確認しましょう。

借地に立っている場合は建物の所有者

借地に建っている空き家も、建物の解体費用は原則として建物の所有者が負担します。借地契約では、契約終了時に建物を解体して更地で返還する内容になっていることも多く、借主側が解体費を負担するケースがよくあります。

土地が地主のものであっても、建物の撤去費用まで地主が負担するのが一般的ではありません。

ただし、借地借家法の建物買取請求権が使えるケースなど、解体せずに済む場合もあるため、契約内容の確認が必要です。
（参考：e-Gov 法令検索「借地借家法」）

空き家の売却時は売り方による？

空き家を売却する場合、解体費用を誰が負担するかは、どの売り方を選ぶかによって変わります。 必ずしも売主が先に解体するとは限らず、建物付きのまま売却して買主が解体するケースもあります。

判断の目安は以下の通りです。

先に解体すると、解体費用がかかるうえ、住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がることがあります。

また、相続した空き家には、条件は厳しいものの、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
（参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）

令和6年（2024年）以降は、売却後に買主が建物を取り壊す場合でも、一定条件を満たせば適用できるケースがあり、「先に解体しないと特例が使えない」という制約は緩和されています。

空き家の解体費用の見積り手順

空き家の解体費用の見積り手順は、以下の流れで進みます。

• 手順①：解体業者へ見積りを依頼する
• 手順②：現地調査で建物の状況を確認してもらう
• 手順③：見積書の内容や追加費用を確認する

解体費用は、建物の大きさだけで決まるものではありません。立地条件や残置物の有無、付帯工事の内容によって金額が変わるため、見積りの流れを理解したうえで進めることが必要です。

ここからは、見積りから契約までの基本的な手順を順番に見ていきます。

手順①：解体業者へ見積りを依頼する（3社以上の相見積もり推奨）

解体業者へ以下の内容を伝え、見積りを依頼しましょう。

費用を安く抑えるためにも、必ず3社以上で相見積もりを取ることが大切です。依頼時には、建物の所在地や構造、延床面積、残置物の有無などを伝え、登記簿謄本や固定資産税の課税明細があると、話が進みやすくなります。

解体業者には現地調査をしてもらい、追加料金なしの正確な見積もりを取り、比較しましょう。

相見積もりがあると、値下げ交渉もしやすくなります。

手順②：現地調査で建物の状況を確認してもらう

解体費用は、現地調査をして初めて正式な見積りが出ます。 建物の大きさだけでは、正確な費用は分からないためです。

業者は現地で、建物本体だけでなく、解体工事に影響する条件を確認します。

「道路が狭くて重機が入らない」「庭木が多い」「ブロック塀の撤去が必要」といった条件があると、見積り金額は上がります。

この調査で確認漏れがあると、契約後に追加費用が発生しやすくなります。建物の中だけでなく、敷地全体を見てもらうことがポイントです。

手順③：見積書の内容や追加費用を確認する

画像：実際の見積もり書の画像はあるか？

解体費用は初めは安い見積もりを出し、解体作業後に追加費用を請求されることがあるため、内訳まで確認して比較することが大切です。

確認したいポイントは以下の通りです。

見積書でよくあるのが、「解体工事一式」「諸経費一式」とまとめられていて、この場合、追加料金を請求される可能性があります。

ただし、以下のような項目は実際に追加費用になりやすくなります。

• 地中埋設物が見つかった場合
• アスベスト対応が必要な場合
• 残置物が想定より多い場合

契約前に、追加費用が発生する条件まで確認しておくことが、見積り比較・解体費用を安くするポイントです。

空き家の解体費用が高くなる5つのケース

空き家の解体費用が高くなりやすいケースをまとめると、以下のように大別できます。

• ケース①：前面道路が狭く重機が入れない立地である
• ケース②：隣家との距離が近く手壊しが必要
• ケース③：庭木・ブロック塀・物置などの付帯撤去が多い
• ケース④：アスベストや地中埋設物が見つかった
• ケース⑤：残置物（家財・粗大ごみ）が大量に残っている

解体費用は、建物の構造や広さだけで決まるものではありません。立地条件や敷地の状況によっては、相場より高くなることがあります。

ここからは、解体費用が上がりやすい代表的な5つのケースを解説します。

ケース①：前面道路が狭く重機が入れない立地である

通常の解体工事は、重機で建物を壊しながら廃材を搬出します。しかし、住宅密集地や古い路地では、トラックや重機が敷地まで入れないことがあります。

前面道路が狭い空き家は、重機が入れず手作業が増えるため解体費用が高くなります。廃材を小分けに運ぶ手間と日数がかかる分、人件費もかさむためです。 

古い住宅街や再建築不可物件では起こりやすいケースなので、見積り前に前面道路の幅や搬入経路を確認しておくと、費用感を把握しやすくなります。

ケース②：隣家との距離が近く手壊しが必要

隣家との距離が近い空き家も、解体費用が高くなりやすい条件です。 

建物同士が密接していると、壁や屋根を人の手で少しずつ解体しなければならないことがあります。重機で隣家を傷つける恐れがあるためです。

手壊しは重機より時間がかかり、作業員の人数も必要になるため、人件費が上がります。養生範囲が広くなることもあり、諸経費にも影響します。

ケース③：庭木・ブロック塀・物置などの付帯撤去が多い

建物以外の撤去物が多い空き家は、解体費用が高くなります。 建物本体とは別に、付帯工事費がかかるためです。

古い空き家では、庭木が大きく育っていたり、使っていない物置が残っていたりすることも珍しくありません。

見積りでは建物本体に目が行きがちですが、付帯工事費が数十万円単位で上乗せされることもあるため、敷地全体の撤去対象を確認しておくことがポイントです。

ケース④：アスベストや地中埋設物が見つかった

古い空き家からアスベストや地中埋設物（浄化槽、井戸、古い基礎など）が見つかると、解体費用は大きく跳ね上がります。通常の解体とは別に、特別な調査・除去・処分費用が追加で発生するためです。 

これらは、工事中に発覚して追加費用になるケースもあります。

築年数が古い空き家や、過去に増改築をしている建物では起こりやすいため、見積り時に追加費用が発生した場合の対応条件まで確認しておくことがポイントです。

ケース⑤：残置物(家財・粗大ごみ)が大量に残っている

家財や粗大ごみが大量に残っている空き家も、解体費用が高くなります。 建物廃材とは別に、片付け・分別・処分費がかかるためです。

残置物が多いと、解体前に片付け作業が必要になり、数十万円単位で費用が上がることもあります。

残置物処分は解体処分と別料金のため、見積りに含まれているのか事前に確認しておくことが必要です。 自分で処分できるものを減らしておくと、費用を抑えやすくなります。

空き家解体費用を安く抑える方法

空き家の解体方法を費用を抑える方法をまとめると、以下のように大別できます。

• 方法①：3社以上から相見積もりを取って比較する
• 方法②：残置物を自分で処分してから依頼する
• 方法③：解体業者に直接依頼して中間マージンを省く
• 方法④：閑散期(春〜夏)を狙って依頼する

解体費用は、依頼の仕方によっても差が出ます。少し工夫するだけで、数十万円単位で費用を抑えられるケースもあります。

ここからは、空き家解体費用を安く抑える代表的な4つの方法を解説します。

方法①：3社以上から相見積もりを取って比較・交渉する

解体工事は、業者ごとに人件費・重機費・廃材処分費・利益設定が違うため、1社だけでは相場が分かりません。数十万円単位で差が出ることもあります。

解体費用を安く抑えるなら、3社以上から相見積もりを取る方法が基本です。 同じ建物でも、業者によって見積り金額に差が出るためです。

ただし、総額だけで決めるのは危険です。悪徳な業者は最初の見積りを安くし、後から高額な追加費用を請求してくる場合もあります。一般社団法人あんしん解体業者認定協会も動画で後出し請求の罠について解説しています。

「何が含まれていて、何が別料金か」まで比較することが、相見積もりで失敗しないポイントです。

方法②：残置物を自分で処分してから依頼する

解体業者に家具や家電の処分まで丸投げすると、人件費や処分手数料が上乗せされて費用が割高になります。事前に自分で処分できるものを減らしておくのが費用を抑えるコツです。

洋服など一般ごみでも、業者に依頼すると処分費用がかかるため、自治体のごみ回収を活用してできる限り自分で捨てましょう。 

方法③：解体業者に直接依頼して中間マージンを省く

解体費用を抑えたいなら、解体業者に直接依頼する方法もあります。 紹介会社や一括見積もりサービスによっては、中間マージンが上乗せされることがあるためです。

ただし、直接依頼なら必ず安いとは限りません。廃材処分の許可や施工実績が乏しい業者を選ぶと、追加費用やトラブルにつながることもあります。

費用だけでなく、許可・実績・見積りの透明性まで確認したうえで直接依頼することがポイントです。

方法④：閑散期(春〜夏)を狙って依頼する

解体費用は、依頼する時期によって安くなることがあります。 工事が集中しにくい時期は、業者のスケジュールに余裕があり、価格交渉しやすくなるためです。

解体工事は、建て替えや不動産売却が動きやすい時期に依頼が集中する傾向があります。

工事が立て込む時期は、価格交渉がしにくく、希望日程も取りづらくなる一方で、比較的空きがある時期は、条件調整しやすいことがあります。

ただし、台風シーズンや梅雨時期は工期に影響することもあるため、「安い時期」だけで決めず、工事時期とのバランスを見て依頼することが大切です。

解体費用の捻出になる補助金やローン

空き家の解体費用は、自治体の補助金や金融機関のローンを使って負担を軽減できることがあります。

費用を用意する方法をまとめると、以下のように大別できます。

• 自治体ごとの空き家解体補助金を活用する
• 金融機関の空き家解体ローンを利用する

解体費用は数十万円から数百万円かかることもありますが、条件に合えば補助金で一部をまかなえるケースがあります。補助金だけでは足りない場合は、ローンを活用する方法もあります。

ここからは、解体費用の負担を軽減する代表的な方法を解説します。

自治体ごとの空き家解体補助金(上限50〜100万円が目安)

（出典：神戸市のすまいの総合窓口 すまいるネット「神戸市老朽空家等解体補助事業」）

空き家の解体費用を抑えたい場合は、まず自治体の空き家解体補助金を確認しましょう。老朽化した空き家や危険空き家などを対象に、解体費用の一部を補助している自治体があります。

補助額は自治体によって異なりますが、上限50万〜100万円前後が多いです。ただし、すべての空き家が対象になるわけではなく、建物の状態や所有者の条件などに制限があります。

補助金は、工事を始めた後では使えない制度も多いため、見積りや契約の前に自治体へ確認しておきましょう。

金融機関の空き家解体ローン

（出典：福岡銀行「空き家解体ローン」）

解体費用をすぐに用意できない場合は、地方銀行や信用金庫、JAなどの金融機関の空き家解体ローンを利用する方法もあります。

補助金だけで足りない場合や、売却前に先に解体費用が必要な場合に検討されることが多い方法です。

ローンを使えば、自己資金が不足していても解体工事を進めやすくなります。ただし、借入になる以上、金利や返済負担まで含めて考える必要があります。

売却予定の空き家であれば、解体してから本当に売れる見込みがあるのか、売却代金で返済できるのかまで整理してから判断すると、資金計画を立てやすくなります。

空き家の解体費用にお悩みなら「ワケガイ」が買い取ります！

当社（株式会社ネクスウィル）は、空き家や共有持分、再建築不可物件などの訳あり不動産に対応する買取サービス「ワケガイ」を提供しています。

空き家は、解体してから売却する方法だけでなく、建物が古いまま・残置物があるままでも売却できるケースがあります。立地や建物の状態によっては、解体費用をかけるより、そのまま売却した方が手元に残るお金が多くなることもあります。

ワケガイでは、空き家やゴミ屋敷、再建築不可物件など、一般的な仲介では売却しにくい不動産についても、現状のままご相談いただけます。

ワケガイの買取実績はこちら！

FAQ：空き家の解体についてよくある質問

空き家の解体では、「固定資産税はどうなるのか」「解体するべきか、そのままにするべきか」など、費用以外にも気になる点が多くあります。

ここからは、空き家の解体についてよくある質問をまとめて解説します。

解体後に固定資産税が最大6倍になるって本当？

空き家を解体すると固定資産税が必ず6倍になるわけではありません。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税の負担が軽減されていますが、更地にするとこの特例が外れるため、土地の税額が上がることがあります。

空き家3000万円特別控除を使うための解体時期は?

相続した空き家の3,000万円特別控除は、一定の条件を満たせば利用できます。以前は「売却前に解体」が前提になるケースが多かったですが、制度改正により、買主が売却後に解体する場合でも適用できるケースが出てきました。

空き家を解体せず放置するとどんなリスクがある?

空き家を放置すると、固定資産税や管理費がかかり続けるだけでなく、建物の劣化や近隣トラブルにつながることがあります。管理状態が悪いと「特定空き家」に指定され、行政指導の対象になるケースもあります。

解体工事の期間はどれくらいかかる?

解体工事の期間は、木造住宅なら1〜2週間程度が目安です。鉄骨造なら2〜3週間、RC造は3週間〜1か月程度かかることがあります。

ただし、これは工事そのものの期間であり、実際には見積り、現地調査、届出、近隣挨拶などの準備期間も必要です。依頼から完了まで1か月以上かかることも珍しくありません。

悪徳解体業者を見抜くポイントは?

悪徳解体業者を避けるには、見積書の内容が明確かどうかを確認することがポイントです。「解体工事一式」だけで内訳がない、極端に安い見積りを出す業者には注意しましょう。

解体後の更地は売却と土地活用どちらが得?

更地にした後に「売却」と「土地活用」のどちらが得かは、立地や需要によって変わります。駅近や住宅需要がある土地なら、駐車場や賃貸活用など収益化できるケースもあります。

まとめ：解体費用だけで決めず、空き家全体の処分方法を整理しましょう

空き家の解体は、建物を取り壊す費用だけでなく、付帯工事や追加費用まで含めて考える必要があります。見積り金額だけを見て判断すると、解体後に「売却しづらい」「想定より費用がかかった」といったケースもあります。

更地にして売却した方がよい場合もあれば、解体せず現状のまま売却した方が負担を抑えられる場合もあります。大切なのは、解体すること自体を目的にするのではなく、その空き家にとってどの方法が合っているかを整理することです。

まずは解体費用の見積りを確認し、売却や活用も含めて比較したうえで、自分に合った方法を判断しましょう。

投稿 空き家の解体費用はいくら？構造別の相場感やコストを抑える方法を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

「実家が空き家になってしまい、どこから片付ければいいか分からない…」

「信頼できて、費用を安く抑えられる片付け業者を早く見つけたい」

空き家の片付けは、一般的な不用品回収とは異なり、大切な遺品の仕分けや遠方からの依頼など、特有の配慮が必要です。適当に業者を選んでしまうと、「不当な追加料金を請求された」「大切なものまで捨てられた」といったトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

本記事では、空き家買取専門不動産会社のワケガイが、実績豊富で信頼できるおすすめの片付け業者6社を厳選してご紹介します。

空き家片付けの費用相場や失敗しない業者の選び方も解説するので参考にしてください。

空き家片付け業者の費用相場

空き家の片付けを業者に依頼する場合、費用は主に「部屋の間取り（広さ）」によってベースとなる金額が決まります。

まずは一般的な料金目安を確認しておきましょう。

空き家の片付けは結構費用がかかるので、空き家を早く手放したい方は「空き家を手放したい人必見！7つの処分方法」をご覧ください。

空き家を手放したい人必見！7つの処分方法と手放す際の費用相場を解説

【間取り別】片付け料金の目安

空き家全体の片付けを行う場合の、一般的な費用相場は以下の通りです。

空き家の片付け費用が変動する3つの要素

上記の相場はあくまで目安であり、以下の条件によって実際の見積もり金額は変動します。

1. 荷物の量とゴミの分別状況
   物が溢れている、またはゴミ屋敷化している場合は処分費用が上がります。粗大ごみや家電リサイクル対象の家電がある場合、費用が大きく変動する場合があります。

2. 搬出経路の難易度
   エレベーターのないマンションの上階や、トラックが家の前に停められない狭い路地などの場合は、人件費が加算されることがあります。

3. 買取品の有無
   片付け業者により片付けと同時に買取を行っている業者もあります。その場合、骨董品、家電、貴金属などの「買取」ができるものが多いほど、片付け費用から相殺されて安くなります。

片付け業者に現地に訪問してもらい、実際の見積もり依頼しましょう。

2. 空き家の片付けおすすめ業者18選

ここからは、空き家の片付け実績が豊富で、安心して依頼できるおすすめの業者6社をご紹介します。お住まいの地域や、重視したいポイントに合わせて選んでみてください。

片付け侍：日本全国対応！最短30分で駆けつける

不用品回収の片付け侍

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 軽トラパック 11,880円〜 / 2tトラックパック 49,500円〜（※WEB割引適用時）

不用品回収「片付け侍」の公式サイトはこちら

とにかく急いで片付けたい方や、他社より1円でも安く抑えたい方に最もおすすめなのが「片付け侍」です。全国一斉に加盟店ネットワークを展開しており、年間多数の実績によるコストカットと、24時間365日のスピード対応を実現しているからです。

実際に、WEB限定の10%OFFキャンペーンを実施しているほか、万が一他社の見積もりより高ければ「1円でも安くする」と明言しています。一軒家丸ごとの片付けでも、最短で即日対応・即日完了が可能です。「予算を抑えつつ、まずはスピード感を持って片付けを終わらせたい」という場合は、最初に相談すべき業界最大手の安心選択肢です。

しあわせの遺品整理：遺品整理のプロが丸ごと対応

遺品整理の片付け専門「しあわせの遺品整理」

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 1K〜1DK 30,000円〜 / 3LDK〜4LDK 150,000円〜

遺品整理の片付け「しあわせの遺品整理」の公式サイトはこちら

こちらは遺品整理のときに空き家を片付ける場合におすすめの業者です。

「ただ処分するだけでなく、遺品や思い出の品を丁寧に扱ってほしい」という方には「しあわせの遺品整理」が最適です。「遺品整理優良事業所」の認定を受けており、在籍する専門スタッフ（遺品整理士）が遺族の気持ちに寄り添った丁寧な仕分けを行うからです。

たとえば、遠方に住んでいて現地に行けない家族のために「立ち会い不要・鍵の預かり対応」を行っています。また、残すものと処分するものの仕分けを徹底するほか、仏壇や人形などの「合同供養・お焚き上げ」も無料で実施してくれます。故人の実家を片付けるなど、精神的な負担が大きく、丁寧かつお任せで作業を進めたい方に強くおすすめできる専門業者です。

不用品回収ポケット奈良：奈良県に完全特化！地域密着の格安店

不用品回収・片付け「不用品回収ポケット」

• 対応エリア： 奈良県全域

• 料金目安： 個別見積もり（5,500円〜、基本料金・出張費0円）

奈良エリアの不用品回収「不用品回収ポケット奈良」の公式サイトはこちら

奈良県内にある空き家を片付けたいなら、地域密着の「不用品回収ポケット奈良」の一択です。奈良県にエリアを完全特化することで無駄な移動コストを削減し、大手には真似できない地域最安値水準の価格を提示できるからです。

不用品の処分だけでなく、100項目以上の豊富な品目の「買取」に対応しているのが強みです。さらに、片付け後のリフォームや家の解体、不動産の売却相談まで一括でサポートしてくれるため、空き家の処分に困っているオーナーの強い味方になります。奈良県の土地勘や自治体のゴミ分別ルールに熟知しており、片付けからその後の不動産活用まで丸ごと地元で完結させたい方にベストな業者です。

不用品回収イブ東京：東京都全域をカバー！即日対応＆プロの仕分け

不用品回収・片付け「不用品回収イブ」

• 対応エリア： 東京都全域

• 料金目安： 個別見積もり（5,500円〜、基本料金・出張費0円）

東京エリアの不用品回収「不用品回収イブ奈良」の公式サイトはこちら

都内にある空き家を、事前の準備なしで今すぐ綺麗にしたいなら「不用品回収イブ東京」がおすすめです。東京エリアに密着した巡回ルートを組んでいるため、問い合わせから最短で即日対応が可能であり、スタッフの作業クオリティ（仕分けの速さ）が非常に高いからです。

依頼側での事前の分別やゴミ袋への詰め込みは一切不要です。散らかった空き家でも、経験豊富な遺品整理士を筆頭にスタッフが素早く「価値のある物」を見つけ出し、買取査定に回してくれます。「仕事が忙しくて片付ける暇がない」「東京の実家が物で溢れていて手がつけられない」という状況を、即座に解決してくれる頼れる業者です。

エコノワ（尼崎・芦屋・西宮）：タイヤ・ホイールもまるごとお任せ！24時間365日対応＆高額買取

エコノワ（尼崎・芦屋・西宮）

• 対応エリア： 尼崎市・芦屋市・西宮市（兵庫県近郊エリア対応可能）

• 料金目安： 個別見積もり（タイヤホイールセット回収は無料、タイヤのみ1本500円〜）

阪神エリアの不用品回収「エコノワ」の公式サイトはこちら

空き家の残置物で、タイヤなど特殊な不用品が混ざっているなら「エコノワ」がおすすめです。タイヤ・ホイールのセット回収は無料で対応しており、さらに不用品や家電もまとめて引き取ってもらえるため、一度の依頼で自宅をすっきり片付けられるからです。

不用品の中にまだ価値のある品があれば、その場で買取査定を行い、処分費用をできる限り抑えてくれます。24時間365日・年中無休で受け付けており、「急に引っ越しが決まった」「週末しか時間が取れない」という方でも安心して依頼できる、阪神エリアに密着した頼れる業者です。

困りごと解決本舗（町田市・多摩地域）：不用品から庭仕事まで！地域密着の便利屋が格安＆即日対応

困りごと解決本舗（町田市・多摩地域）

• 対応エリア： 東京都町田市・多摩地域（神奈川県一部エリア対応可）

• 料金目安： 個別見積もり（3,300円〜、現地見積もり・相談無料）

町田市・多摩地域の便利屋「困りごと解決本舗」の公式サイトはこちら

不用品の処分だけでなく、空き家の庭の草刈りや害虫駆除、ハウスクリーニングまで「家まわりの困りごと」をまとめて頼みたいなら「困りごと解決本舗」がおすすめです。町田市に密着した地域の便利屋として、遺品整理士の資格も持つ信頼性の高いプロが空き家の片付けや遺品整理まで対応してくれるからです。

依頼者のニーズに合わせた柔軟な対応が特徴で、押し売りや無理な勧誘は一切ありません。年中無休・受付7〜23時と対応時間が長く、LINEのみでの見積もりから作業完了まで完結できる手軽さも人気の理由です。「どこに頼んでいいかわからない」という困りごとこそ、まずここに相談してみましょう。

遺品整理の相談所：空き家の遺品整理・実家片付けの業者探しなら全国対応の相談所へ

遺品整理の相談所

• 対応エリア： 全国（北海道〜沖縄）

• 料金目安： 訪問見積もり（出張費0円）

実家片付け・遺品整理・生前整理の業者を探すなら「遺品整理の相談所」

遺品整理や生前整理、実家片付けなどの業者探しなら遺品整理の相談所。全国の遺品整理士等の資格を持つ適正業者と提携しており、ご希望の条件に適した業者が見つかります。空き家になってしまった実家の遺品整理のお悩みなども専任スタッフが無料で電話サポートするのでご安心ください。

不用品回収相談所：全国対応！市町村認定業者のみを厳選紹介する不用品回収マッチングサービス

不用品回収相談所

• 対応エリア： 日本全国

• 料金目安： 365日無料見積もり対応（出張見積もり無料）

不用品回収相談所の公式サイトはこちら

不用品回収、粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃、遺品整理、空き家の整理、引っ越しに伴う粗大ゴミ回収・処分を承ります！365日無料でお見積り対応をしていますので、お気軽にお問い合わせください。

市町村認定の業者のみを紹介するから安心！家電製品から家具などの粗大ゴミまで回収へ伺います。

山本清掃：京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら創業75年の老舗許可業者へ

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃

• 対応エリア： 京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・久御山町

• 料金目安： 個別見積もり（電話相談・出張見積もり無料）

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃

京都市の不用品回収・粗大ゴミ回収なら山本清掃。京都市の市町村公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・引越しゴミの不用品回収・粗大ゴミの回収処分・空き家の家具や家電の回収処分・ゴミ屋敷清掃・遺品整理などの充実サービス。京都市で初めての不用品回収ならお気軽にご相談ください。

山本清掃：京都の遺品整理・生前整理なら京都市優良事業者認定の老舗業者へ

京都の遺品整理・生前整理なら優良事業者の山本清掃

• 対応エリア： 京都市・宇治市・城陽市・京田辺市・久御山町

• 料金目安： 個別見積もり（電話相談・出張見積もり無料）

京都の遺品整理・生前整理なら優良事業者の山本清掃

京都市の不用品回収・空き家の粗大ゴミ回収なら山本清掃。京都市の市町村公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・引越しゴミの不用品回収・粗大ゴミの回収処分・空き家の家具や家電の回収処分・空き家清掃・遺品整理などの充実サービス。京都市で初めての不用品回収ならお気軽にご相談ください。

ごみの窓口＠京都：京都市の事業ごみ定期回収からビル清掃まで一括対応の専門窓口

ごみの窓口＠京都

• 対応エリア： 京都市内およびその周辺エリア

• 料金目安： 個別見積もり（まずはお問い合わせください）

京都市の店舗や事業所の事業ごみ一般廃棄物の定期回収なら｜ごみの窓口＠京都

京都市の店舗や事業所の事業ごみの一般廃棄物の定期回収ならごみの窓口＠京都にお任せください。

事業ごみの一般廃棄物の定期回収やオフィスで不要になった粗大ごみの回収、グリストラップの定期的な清掃、ビルの日常清掃などの幅広いサービスに対応しています。

生必クリーナー：福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃は許可業者へ

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー

• 対応エリア： 福山市およびその近郊エリア

• 料金目安： 個別見積もり（電話・メール・LINE相談無料）

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー

福山市の不用品回収・粗大ゴミ回収・ゴミ屋敷清掃なら生必クリーナー。福山市公認の不用品回収の許可業者です。

不用品回収・粗大ゴミの回収・空き家やゴミ屋敷清掃・遺品整理・家庭系一般廃棄物の定期回収などの充実サービス。福山市で不用品回収・粗大ゴミ回収ならお気軽にご相談ください。

遺品整理みらいへ：広島の遺品整理・ゴミ屋敷清掃・空き家整理は創業70年の老舗許可業者へ

遺品整理みらいへ

• 対応エリア： 広島市・安芸郡（府中町・海田町・坂町）

• 料金目安：個別見積もり（下見・見積もり何度でも無料）

広島の遺品整理・ゴミ屋敷の片付けなら遺品整理みらいへ

広島の空き家の遺品整理・ゴミ屋敷の片付けなら遺品整理みらいへにお任せください。遺品整理のプロである遺品整理士が、まごころ込めて、心の整理をお手伝いします。

広島の空き家の遺品整理・ゴミ屋敷清掃・空き家整理・遺品買取・生前整理でお困りの際は、無料下見、無料見積のみらいへまでお気軽にご相談ください。

城東衛生：大阪市の不用品回収・粗大ごみ処分は創業70年の許可業者へ

城東衛生

• 対応エリア： 大阪市全域

• 料金目安：個別見積もり（現地下見・見積もり無料）

大阪市の不用品回収・粗大ごみ処分なら城東衛生

大阪市の空き家の整理で出た不用品回収・粗大ごみ処分にお困りなら、城東衛生にお任せください。

不用品回収、ゴミ屋敷清掃、遺品整理、事業系一般廃棄物の定期回収、解体、ハウスクリーニング、除菌サービスなどの幅広いサービスに対応。大阪市で不用品回収・粗大ごみ処分にお困りの際は城東衛生へご相談ください。

ジェイ・ポート：大阪の産業廃棄物処分は60年超の実績を持つ許可業者へ

城東衛生

• 対応エリア： 大阪市内

• 料金目安：個別見積もり（お問い合わせ無料）

大阪で産業廃棄物を処分するならジェイ・ポートへお任せください

大阪市内で空き家解体・改修工事などで発生した産業廃棄物の処分なら、ジェイ・ポートにお任せください。創業以来60年以上廃棄物に携わり、収集運搬、積替え保管、中間処理ができる産廃処理業者です。

１３品目の許可を取得し、幅広い廃棄物に対応しております。蛍光灯、乾電池も承りますので、お気軽にご相談ください！

明進清掃：明石市の事業ごみ定期回収・産業廃棄物処理は創業55年超の地域密着許可業者へ

明進清掃

• 対応エリア： 兵庫県明石市を中心とした近郊エリア

• 料金目安：個別見積もり（現地見積もり無料・追加料金なし）

明石市の事業ごみの定期回収・産業廃棄物の処理なら明進清掃

明石市の事業ごみの定期回収・産業廃棄物の処理なら明進清掃にお任せください。事業系一般廃棄物の定期回収、産業廃棄物の収集運搬、空き家の整理で出た不用品回収、粗大ごみ回収、遺品整理、生前整理の幅広いサービスに対応しています。

兵庫県明石市で信頼と安心で選ぶなら許可業者の明進清掃にお気軽にご相談ください。

明進清掃：明石市の不用品回収・粗大ごみ処分は地元55年超の許可業者へ

明進清掃

• 対応エリア： 兵庫県明石市を中心とした近郊エリア

• 料金目安：個別見積もり（現地見積もり無料・追加料金なし）

明石市の不用品回収・粗大ごみ処分なら明進清掃

明石市で空き家の不用品回収や粗大ごみ処分なら許可業者の明進清掃にお任せください。

不用品回収、粗大ごみの回収・処分、遺品整理、ゴミ屋敷清掃、家具の回収・処分、家電の回収・処分の幅広いサービスに対応しています。明石市で信頼と安心で選ぶなら許可業者の明進清掃にお気軽にご相談ください。

オールクリーン：高松市の不用品回収・粗大ごみ処分は地元密着の許可業者へ

オールクリーン

• 対応エリア： 高松市全域

• 料金目安：個別見積もり（無料見積もり対応）

高松市の不用品回収・粗大ごみ処分ならオールクリーン

失敗しない！空き家片付け業者の選び方6つのポイント

空き家の片付けトラブル（高額請求や遺品の無断処分など）を防ぐために、以下の6つのポイントを基準に業者を選びましょう。

不用品回収・空き家片付けの業者には、悪質業者に紛れている場合があります。

こちらに記載の6つのポイントを押さえておくことで、悪質業者を回避し、丁寧かつ適正価格で作業をしてくれる業者を選ぶことができます。

遺品整理士などの「有資格者」が在籍しているか

空き家の片付けには、重要な書類や形見の品が残されているケースが多くあります。専門知識とモラルを持った「遺品整理士」などの有資格者が在籍している業者は、作業が丁寧で、大切なものを誤って処分されるトラブルが極めて少ないため安心です。

GoogleMapや他のレビューで実態と口コミを確認

GoogleMapで事業者の住所や口コミを確認することができるので、実態のない悪質業者ではないかを住所と口コミで確認しましょう。Google以外でも口コミは存在するので、依頼する前に必ずチェックをしましょう。片付け業者には、稀に悪質業者が紛れていることがあり、環境庁や市区町村で注意喚起がされています。

現地での「相見積もり」に丁寧・無料対応してくれるか

電話や写真だけの見積もりは、作業当日になって「思ったより荷物が多かった」と追加料金を請求される原因になります。実際に現地を訪れ、細部まで確認した上で正確な見積書を出してくれる業者を選びましょう。その際の対応の丁寧さも比較のポイントです。

不用品の「買取」に対応しているか

古物商許可を持ち、不用品の買取に積極的な業者を選ぶのが賢い選択です。家電や骨董品、古い家具などをその場で査定・買取してもらうことで、片付け費用から買取額が差し引かれ、最終的な支払総額を大幅に抑えることができます。

遠方からの依頼（立ち会いなし・鍵の預かり）に対応しているか

実家が遠方にある場合、片付けのために何度も往復するのは時間的にも経済的にも大きな負担です。事前に鍵を預けることで「立ち会いなし」で作業を行ってくれたり、作業前後の様子を写真や動画で報告してくれたりする柔軟な業者を選びましょう。

料金体系が明確で「追加請求なし」と明記されているか

トラブルで最も多いのが、作業後の不当な追加請求です。見積書に「基本料金」「車両費」「人件費」「処分費」などが一式で明記されており、契約後に文句なしで「追加料金は一切発生しない」と約束（明記）してくれる業者を選んでください。

空き家の片付け費用を安く抑えるコツ

業者の費用を少しでも下げるために、依頼前に以下のアクションを起こしましょう。

買取は片付け業者により、対応してない場合があります。問い合わせ時に先に確認をしておきましょう。

まとめ：まずは無料見積もりで比較検討しよう

空き家の片付けは、放置するほど荷物の劣化が進み、害虫の発生や悪臭など自力での片付けが難しくなっていきます。

片付け業者に頼めば、時間と体力を大幅に節約でき、驚くほど一瞬で家が綺麗になります。

今回ご紹介した4社は、それぞれ全国対応や地域密着、遺品整理特化など異なる強みを持っています。

まずは2〜3社に無料の現地見積もりを依頼し、対応の丁寧さや実際の料金を比較することから始めてみてください。

投稿 空き家の片付け業者おすすめ18選！費用相場と失敗しない選び方を解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

空き家は、維持費や固定資産税がかかるばかりか、近隣トラブルや行政処分など深刻な問題を引き起こします。総務省の調査（2023年）によると、相続などで個人が所有する「世帯所有空き家」は全国で78万9,000件もあり社会問題になっています。

思い出価格を上乗せして売れなかったり、賢い空き家の手放し方の情報が少なく、放置してしまいがちです。

空き家の処分は「相続登記が終わってない」「共有名義になっている」など状況に応じた対応方法があり複雑です。

本記事では、空き家不動産の専門家であるワケガイ編集部が、空き家を手放すべき理由や、賢く処分する方法、ケース別の対応など詳しく解説します。

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空き家を手放したいなら早めの行動が正解な4つの理由

空き家を早めに手放すべき4つの理由

空き家を早めに手放した方がよい理由についてまとめると、以下のように大別できます。

• 放置すると資産価値が下がる
• 管理や修繕で費用負担が増える
• 近隣トラブルや犯罪に悪用される可能性も
• 特定空き家に指定されるリスク

空き家は、時間の経過とともに建物が急速に老朽化し、資産価値が大きく変化します。

更に、近隣トラブル・犯罪が起こりやすくなることが国土交通省の調査でわかっています。

（出典：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

草木の繁茂や設備の故障、火災が起こる原因、不法投棄など、所有しているだけでさまざまな問題が発生するのです。
空き家を早期に手放すべき4つの理由について詳細を解説します。

放置すると資産価値が下がる

空き家の資産価値低下スピードは早い

空き家を長期間放置すると、建物の資産価値は想像以上のスピードで下がっていきます。特に、水回りの劣化は激しいです。

水回りの劣化は特に激しく管理費がかかる

木造住宅は、人が住まなくなると「換気と通水」が止まり、建物や排水管が急速に劣化します。

「まだ使える家」と思っていても、市場では年々評価が下がっていきます。しかし、所有者自身の「思い出」が価格に上乗せされて売り時を逃すケースが多いのが実情です。

特に地方の空き家では、手放すときに解体が前提となり、建物の解体費用まで考慮され、土地価格から差し引かれてしまいます。

なるべく高い価格で手放そうと仲介で探しても買い手が見つからず、簡単に手放せないことがよくあります。  

空き家の管理や修繕で費用負担が増えるから

空き家は管理・修繕・保険料・税の負担がのしかかる

空き家は、所有しているだけで、修繕費、税金、保険料がかかります。具体的な費用は以下のとおりです。

放置すると、更に修繕費が膨らみます。例をみてみましょう。

＜修繕費が膨らみやすい例＞

• 屋根の破損を放置した結果、雨漏りが広がり、天井や柱まで腐食
• 庭木や雑草が伸び、害虫発生や近隣クレームに発展
• 外壁に蔦が張り付き、壁が劣化する
• 換気不足によって室内にカビが広がる
• 長期間通水せず、排水管から悪臭や漏水が発生

蔦が壁に張り付き外壁を劣化させる

遠方に住んでいる場合は、交通費や管理委託費も負担になります。

台風で瓦や塀が破損、雑草が隣地にはみ出すといった問題は、所有者として対応する事になり、建設工事、草刈り業者や、便利屋に依頼する費用も発生します。

全く活用せず毎年お金だけ払っている方が非常に多いです。

近隣トラブルや犯罪に悪用されかねないため

放置された空き家は犯罪が発生することがある

空き家の問題は、近隣トラブルや犯罪を引き起ります。国土交通省は、空き家による主な問題として、以下を挙げています。

（参考：国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」）

雪が降る地域では、雪かきをしない事で、近隣からクレームが来ることもあります。

空き家は、犯罪の温床ともなっており、窃盗や放火、不法投棄などの被害を受ける時があります。 

空き家に不法投棄されるときもある

実際に、葛飾区のサイトでも空き家の不法投棄が相談例として紹介されています。空き家に捨てられると、残置物か不法投棄なのか見分けもつきにくいものです。

また犯罪拠点としても利用されるケースもあるため、注意が必要です。

空き家は建物の老朽化だけでなく、近隣トラブルや犯罪の温床となるため、効率よく手放すか、所有するなら管理を適切に行うことが必要です。

特定空き家に指定される可能性があるから

（出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」）

空き家を放置すると、「特定空家等」に指定される可能性があります。

倒壊の危険や景観・衛生面で問題がある空き家を自治体が管理対象とする制度です。
（参考：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」）

指定後に勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が外れ、税額が最大6倍まで上がる場合があります。

改善命令に従わない場合は、自治体が行政代執行として建物の解体や危険箇所の除去を行い、行政代執行にかかった解体費や撤去費は所有者負担となります。

支払いに応じない場合は財産の差押えなど強制徴収の対象になることもあります。

空き家を手放すための7つの処分方法

空き家は売る・譲渡・処分から手放し方を選択

空き家を処分する方法としては、以下の7つあります。

最も早く確実なのは、空き家専門不動産業者に買取してもらうことです。

空き家は、建物の状態や立地によって適した処分方法が変わります。

老朽化が進んでいる空き家は、不動産仲介では年単位でも買い手が付きにくく、買取や譲渡に切り替える方も多いです。

ここからは、それぞれの処分方法について詳しく解説します。

処分方法①：空き家専門の不動産会社に買取してもらう

訳アリ物件・空き家の買取専門サービスのワケガイ

早く空き家を手放したい場合は、空き家専門の不動産会社へ直接買い取ってもらう方法があります。不動産会社自身が買主になるため、一般の購入希望者を探す必要がありません。

老朽化した空き家や地方物件では、売れないため買取を選ぶ方はとても多いです。買取業者を利用するメリットとして、業者により即日現金化できる点です・

一般市場では売却が難しい物件でも、空き家専門会社は再販や土地活用を前提とするため、意思決定も支払いも早いです。

「売れるまで何年も維持費を払い続ける状態を避けたい」という場合は、仲介だけでなく買取も比較しながら検討してみましょう。

処分方法②：仲介で売却する

空き家を少しでも高く売りたい場合は、不動産会社へ仲介を依頼する方法があります。一般の買主を探して売却するため、条件が合えば市場価格に近い価格で売れる可能性があります。

空き家は、一般住宅より買主が限られやすく、築年数や立地によっては問い合わせ自体が少ないこともあります。

地方や過疎地域では、数年間売れ残る物件もあります。

そのため、仲介は「急いで処分する」より、「条件の良い相手へ売却したい」という人に向いている方法です。

処分方法③：空き家バンクに登録する

（出典：三豊市「『空き家バンク制度』とは」）

空き家バンクは、自治体が運営している空き家情報制度です。

空き家を売りたい所有者と、地方移住や古民家活用を希望する人をつなぐ目的で、多くの自治体が導入しています。

一般的には、自治体へ物件情報を登録し、専用サイトなどを通じて購入希望者を募集します。自治体によっては、移住支援制度やリフォーム補助金と連携しているところもあります。

空き家バンクの特徴をまとめると、以下のとおりです。

最近では、テレワーク移住や古民家再生を目的に、地方の空き家を探す人もいます。一方で、立地や建物状態によっては問い合わせが入らず、長期間掲載されたままになることもあります。
「時間をかけても、活用してくれる人へ引き継ぎたい」という場合は、空き家バンクも選択肢になります。

処分方法④：自治体や法人へ寄付する

（出典：日経BP「寄付を受けた空き家を安く提供、東白川村の移住促進」）

売却が難しい空き家では、自治体やNPO法人などへ無償譲渡する方法があります。自治体の空き家活用事業や、地域再生を目的とした団体へ相談し、条件が合えば寄付という形で引き取ってもらう流れです。
ただし、寄付を受け入れてもらえる物件は限られます。自治体側にも維持管理コストが発生するためです。
以下のような空き家は断られやすくなります。

• 老朽化が進んでいる
• 再利用が難しい
• 立地条件が悪い
• 解体費用が高額になる

また、「解体して更地にしてほしい」と条件を付けられることもあります。無料なら引き取ってもらえる、というほど単純ではありません。

処分方法⑤：個人や近隣住民へ譲渡する

（出典：ジモティー「【愛媛県新居浜市】約54㎡の宅地をお譲りします。」）

空き家は、不動産会社を通さず、個人へ直接譲渡も可能です。地方では、「隣地を広げたい」「倉庫や家庭菜園として使いたい」といった理由で、近隣住民との間で話がまとまることがあります。

最近では、ジモティのような地域掲示板で「空き家を譲ります」「0円で引き取ってくれる方募集」といった形で募集し、譲渡先を見つける事例もあります。売却価格よりも、「固定資産税や管理負担を終わらせたい」という考えを優先し、無償譲渡を選ぶ人もいます。

個人譲渡の特徴をまとめると、以下のとおりです。

ただし、口約束だけで進めると、あとから境界や設備不具合を巡ってトラブルになることがあります。知人同士や親族間でも、契約書を作成し、名義変更まで正式に行うことが大切です。

処分方法⑥：解体して更地で売る

老朽化した空き家は、解体して更地として売却する方法もあります。建物の傷みが激しい場合は、更地にした方が買い手を探しやすくなります。

特に、以下のような空き家は、更地化を検討されやすくなります。

• 雨漏りや傾きがある
• 建物の老朽化が進んでいる
• リフォーム費用が高額になる
• 建物付きでは買い手が付きにくい

処分方法⑦：相続放棄する（※相続発生時）

相続放棄は、亡くなった人の財産や負債を一切引き継がない手続きです。空き家を相続したくない場合、相続放棄を選択する方法もあります。

相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も含めて相続権を失います。そのため、「空き家だけ放棄する」という形はできないのが実情です。

ただし、相続放棄にあたり知っておくべき事柄は多くありますので、詳しくは後述します。

空き家を手放すときの相談先と専門家の選び方

空き家は段階に応じて相談先がある

空き家を手放す際は、不動産会社だけでなく、自治体や専門士業への相談が必要になることがあります。相続登記や税金、境界問題など、状況によって必要な相談先が変わるためです。

主な相談先をまとめると、以下のとおりです。

空き家は、「売却するだけ」で終わらないことがあります。相続や権利関係の問題が絡む場合は、不動産会社だけでなく、司法書士や税理士への相談が必要になることもあります。

ここからは、それぞれの相談先の役割や、選ぶ際のポイントを解説します。

自治体の空き家相談窓口

（出典：川崎市「空家相談について」）

空き家について「何から始めればいいか分からない」という場合は、自治体の相談窓口を利用する方法があります。空き家バンクや補助制度など、地域ごとの支援内容を確認できます。

自治体窓口で相談しやすい内容をまとめると、以下のとおりです。

自治体相談の特徴は、営業目的ではない点です。不動産会社のように売却を前提とした提案ではなく、利用できる制度や地域支援を確認しやすくなります。

一方で、自治体が売却活動や契約手続きを代行するわけではありません。実際の売買や相続登記などは、不動産会社や士業へ別途相談する必要があります。

「まず全体像を整理したい」「使える制度を確認したい」という段階では、自治体窓口から相談すると進めやすくなります。

不動産会社

空き家を売却する際、中心となる相談先が不動産会社です。仲介による売却だけでなく、買取査定や活用提案なども相談できます。

＜不動産会社の選定ポイント＞

• 空き家や訳あり不動産の取り扱い実績があるか
• 地方物件や老朽化した建物にも対応しているか
• 仲介だけでなく買取相談もできるか
• 査定価格の根拠を具体的に説明してくれるか
• 残置物あり・現状渡しでも相談可能か
• 相続登記や税務など、士業と連携できるか

不動産会社に相談する場合、複数社に査定してもらいましょう。空き家は思い出価格が上乗せされる事が多く、適正価格にしないと売れ残り、資産価値が逆に落ちていく可能性があります。「適正価格を知る」という意味でも不動産会社への相談は必須です。

また、老朽化した建物や地方物件、権利関係が複雑な不動産は、会社によって対応できる範囲に差があります。

地方の空き家では、大手仲介会社より、地域密着型や空き家専門会社の方が地域事情や地域需要、自治体制度を把握しています。

司法書士・税理士などの専門士業

相続登記や税金、遺産分割などが絡む場合は、司法書士や税理士などの専門士業への相談が必要です。

空き家問題では、不動産会社だけでは対応できないことがあります。

相続した空き家では、名義変更が終わっていないことがあり、この場合、相続登記を済ませなければ売却手続きを進められません。

空き家を売却すると譲渡所得税が発生することがあります。取得費や特例適用によって税額が変わるため、事前に税理士へ確認しておくと整理しやすくなります。
（参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」）

共有名義や遺産分割など、相続人同士の調整が必要になる場面もあります。権利関係が複雑な場合は、法律面を含めた整理が必要です。

＜士業の選定ポイント＞

• 相続不動産や空き家案件の実績があるか
• 相続登記や遺産分割に詳しいか
• 不動産売却や相続税の相談にも対応できるか
• 空き家特例など税制知識があるか
• 他士業や不動産会社と連携できるか

空き家を即手放したい方におすすめの空き家買取専門業者4選 

空き家の買取に対応している主な専門業者は、以下の4社です。

空き家専門の買取業者は、一般的な仲介では扱いづらい物件にも対応していることがあります。老朽化した空き家や残置物がある物件でも、現状のまま相談できる会社もあります。

ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

ワケガイ

訳あり不動産の買取に特化したサービス「ワケガイ」

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や再建築不可物件、空き家など、訳あり不動産の買取に特化したサービスである「ワケガイ」を提供しています。

一般的な不動産会社では扱いが難しい物件でも、全国対応でご相談いただける点が特徴です。空き家やゴミ屋敷、相続未登記の物件、残置物が残った住宅など、現状のまま相談できるケースもあります。

また、仲介ではなく直接買取のため、買主を探す期間が不要です。「遠方にあって管理できない」「固定資産税の負担を早く止めたい」といった相談にも対応しています。

共有持分や相続問題など、士業との連携が必要な案件にも対応しており、状況整理から進めやすい体制を整えていますので、お気軽にお問い合わせください。

訳あり物件買取プロ

（出典：訳あり物件買取プロ）

訳あり物件買取プロは、共有持分や再建築不可物件、事故物件、空き家など、一般市場では売却が難しい不動産を専門に扱う買取サービスです。

特徴として、権利関係が複雑な案件への対応力を打ち出しています。共有名義の不動産や、相続人同士で調整が必要な物件などにも対応しており、弁護士や司法書士などの士業と連携しながら進められる体制を整えています。

空き家パス

（出典：空き家パス）

空き家パスは、空き家の売却だけでなく、「活用」や「次の利用者への橋渡し」にも力を入れているサービスです。

単純な不動産売買だけでなく、古民家や地方住宅の流通にも取り組んでおり、「できれば誰かに使ってほしい」と考える人にも合いやすい特徴があります。空き家パスは、そうしたニーズも含めてマッチングを行っています。

空き家買取センター

（出典：空き家買取センター）

空き家買取センターは、空き家や築古住宅を中心に扱う不動産買取サービスで、全国対応を行っており、仲介では売却が難しい物件についても相談可能としています。地方物件や老朽化した住宅など、一般市場では買い手が付きにくい空き家にも対応しています。

「管理費や固定資産税の負担を早く止めたい」「空き家を放置したままにしたくない」という人でも相談しやすいサービスと言えます。

空き家を手放す前に確認しておくべきこと

名義・境界・権利関係・残置物は要確認

空き家は買い手がいてもすぐに売却できないケースがあり、手放す前に以下の項目をチェックしましょう。

相続した空き家では、名義変更が終わっていなかったり、境界問題や残置物が残っていたりすることで、売却手続きが進まないことがあります。

途中で問題が発覚すると、相続人同士の調整や測量、片付けなどが必要になり、売却まで長引く可能性があります。空き家をスムーズに手放すためにも、事前に確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

特に境界問題は、親の家についてはつい「大丈夫だろう」と思ってしまうでしょう。相続してみてはじめて、「実は境界がはっきりしない」ということに気づいて慌てることになります。対策としては、実家の登記簿を調べ、「地籍図」や「地積測量図」があるかどうか確認するのが第一歩です。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

名義変更や相続登記の完了有無

空き家を売却するには、現在の所有者名義になっている必要があります。相続した実家では、亡くなった親の名義のまま放置されているケースも少なくありません。

以下のような状態では売却手続きが進まない場合があります。

相続人が複数いる場合は、「誰が不動産を取得するのか」「売却代金をどう分けるのか」を整理しなければなりません。

2024年からは相続登記が義務化されており、正当な理由なく放置した場合は過料の対象になる可能性があります。空き家を手放したい場合は、まず登記事項証明書を確認し、現在の名義状況を整理することが大切です。
（参考：東京法務局「相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）」）

境界・権利関係のトラブル関係 

境界や権利関係に問題があると、空き家は売却しづらくなります。

古い住宅地や地方の空き家では、「境界が曖昧」「共有名義になっている」といったケースも少なくありません。

以下のような問題は事前確認が必要です。

売却時に測量を行った結果、「隣家のブロック塀が越境していた」「物置が境界をまたいでいた」と判明するケースもあります。

この場合、隣地所有者との調整が必要になり、売却が長引く原因になります。

また、地方の空き家では、建築基準法上の道路に十分接していない「接道義務違反」の土地もあります。こうした土地は建て替えに制限がかかるため、一般的な住宅より売却難易度が上がりやすくなります。
（参考：e-Gov 法令検索「建築基準法」）

残置物の処分方法

残置物の処分方法は、主に以下があります。

• 不用品回収・片付け業者に回収してもらう
• 不用品買取業者に依頼する
• ジモティで無償譲渡する
• 自治体のごみ回収やクリーンセンターに持ち込む。

相続した空き家を手放す際、意外と負担になりやすいのが残置物の整理です。

以下のような残置物は特に処分しにくいので、業者に依頼することをおすすめします。

一般的な仲介では、室内を空にした状態で引き渡すケースが多く、残置物の処分費用も所有者負担になります。

大型家具や家電が多い場合は、数十万円単位の費用がかかるケースもあります。

空き家を相続放棄して手放したいときに知っておくべきこと

親の実家などを「相続放棄」して手放したい場合、以下のポイントを把握しておく必要があります。

• 遺産相続の調査が必要
• 相続放棄後も管理(保存)責任が生じる
• 熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない
• 次順位の相続人に相続権が移る
• 相続財産清算人の選任費用がかかる
• 相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続放棄は、「放棄すれば終わり」という制度ではありません。

期限や手続き、費用負担などを整理したうえで判断しなければなりません。

空き家を相続放棄する際に知っておきたいポイントを解説します。

遺産相続の調査が必要

相続放棄をする場合は、まず遺産全体を確認する必要があります。相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も相続できなくなるためです。
確認しておきたい主な財産は、以下のとおりです。

「空き家はいらない」と考えていても、預貯金や売却可能な土地が見つかることがあります。一方で、借金や未払い費用が後から判明することもあります。
特に注意したいのが、以下のように相続財産を勝手に使わないことです。

• 亡くなった親の預金を引き出す
• 空き家を独断で売却する
• 遺産を処分する

地方の空き家では、固定資産税評価額が低くても、解体費用や管理費用が大きな負担になることがあります。資産価値だけでなく、今後発生する維持費まで含めて確認しておきましょう。

相続放棄後も管理(保存)責任が生じる

相続放棄をしても、空き家と完全に無関係になるとは限りません。状況によっては、一定の管理責任や賠償責任が残ることがあります。状況ごとに発生可能性のある問題としては、以下のとおりです。

次の管理者や相続財産清算人が決まるまで、以下のような最低限の保存行為を求められることもあります。

• 庭木の管理
• 倒壊防止対応
• 危険箇所の応急処置

例えば、屋根材の飛散や建物の倒壊によって近隣へ被害が発生した場合、完全に無関係とは扱われないことがあります。

熟慮期間3ヶ月以内に申請しなければならない

相続放棄には期限があります。原則として、「自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼びます。
相続放棄の主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）
注意したいのは、後から借金や未払い費用が見つかるケースです。相続放棄をしていれば回避できた負債でも、期限を過ぎると相続対象になります。

地方不動産や複雑な親族関係がある場合は、短期間で財産状況を整理できないこともあります。その場合は、「熟慮期間伸長」の申立てを行い、判断期間を延ばす方法もあります。

次順位の相続人に相続権が移る

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかった扱いになります。そのため、相続権は次順位の相続人へ移ります。
相続順位を簡単にまとめると、以下の流れです。

• 第1順位：子ども
• 第2順位：親・祖父母
• 第3順位：兄弟姉妹

（参考：国税庁「相続人の範囲と法定相続分」）
一例を挙げると、子ども全員が相続放棄した場合は、亡くなった人の親へ相続権が移ります。さらに親もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

そのため、「自分だけ放棄すれば終わり」と考えていると、後から親族間トラブルになることがあります。空き家は、固定資産税や管理負担が発生します。後順位の相続人へ突然負担が移ることもあるため、事前に親族間で状況共有しておいた方が進めやすくなります。

相続財産清算人の選任費用がかかる

相続人全員が相続放棄すると、空き家を含む財産を管理する人がいなくなることがあります。その際に必要になることがあるのが、「相続財産清算人」の選任です。

相続財産清算人とは、相続人がいない財産を整理・管理するために、家庭裁判所が選任する人を指します。
主な流れをまとめると、以下のとおりです。

（参考：裁判所「相続財産清算人の選任」）

注意したいのは、申立てに費用がかかる点です。裁判所へ納める予納金が必要になることがあり、数十万円単位になることもあります。

そのため、「相続放棄すれば無料で空き家を手放せる」と考えていると、想定外の負担になることがあります。相続放棄は、手続き全体の費用まで含めて判断することが大切です。

相続土地国庫帰属制度は難易度が高い

相続土地国庫帰属制度とは、一定条件を満たした土地を国へ引き渡せる制度です。ただし、法務省によると令和8年2月末時点で申請件数5,140件に対し、帰属件数は2,542件で、一定数は却下・不承認・取下げとなっています。

（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」）

特に、以下のような土地は対象外になりやすくなります。

（参考：法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」）

空き家の場合は、「建物付きのままでは引き渡せない」という点に注意が必要です。解体費用が先に発生します。「最終的には国へ渡せばよい」と考えるのではなく、売却や買取など、他の処分方法も含めて比較しながら進めることが大切です。

FAQ：空き家を手放したい人のよくある質問

空き家の処分では、「売れない場合はどうするのか」「仲介と買取は何が違うのか」など、具体的な疑問を抱える人もいます。ここからは、空き家を手放したい人からよく寄せられる質問にまとめてお答えします。

売れない、処分できない空き家はどうすればいい？0円でもいいです。

仲介で売れない場合は、空き家専門の不動産買取会社や空き家バンク、個人譲渡なども含めて検討します。

特に、不動産買取は、業者によりますが、買取成立率が高く、即日現金化できることもあります。地方物件や築古物件は、一般市場では買い手が見つかりにくいです。

近隣住民が土地拡張や駐車場目的で引き取りを希望することもあります。古民家活用を目的とする団体へつながることもあります。

仲介の売却と買取業者はどっちがいい？

高く売りたい場合は仲介、早く処分したい場合は買取が向いています。

仲介は市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、物件により売却まで時間がかかります。

一方、買取は価格が下がりやすいものの、短期間で処分しやすく、会社により即日現金化も可能です。

空き家は何年放置するとダメになる?

空き家は、1〜2年程度でも劣化が進み始め、換気や通水が止まることで、湿気やカビ、設備不良が発生しやすくなります。

さらに、5年以上放置されると、外壁や屋根の傷み、庭木の繁茂、発生などが進み、売却しづらくなることがあります。

空き家を手放すときに使える補助金がある?

自治体によっては、解体費用や改修費用に対する補助制度があります。

東京都を例にすると、東京都空き家家財整理・解体促進事業という補助金があります。

対象条件や補助金額は自治体ごとに異なるので、自治体窓口へ確認しておきましょう。

不動産屋が一番嫌がる空き家の特徴は?

不動産会社が扱いづらいのは、「売れる見込みを立てにくい空き家」です。

売れる見込みが立てにくい要因は、主に、再建築不可物件、境界トラブルがある物件、老朽化が激しい空き家です。

その他、参考まで以下も嫌がる要因になります。

• 相続登記未了・共有名義トラブル
• 残置物（家財）が大量にある
• 心理的瑕疵（事故・事件・孤独死など）
• 借地権・底地など権利関係が複雑
• 土砂災害警戒区域・崖地など立地条件が悪い
• 市街化調整区域など利用制限がある
• 建物の増改築が未登記・違法建築の疑いがある
• ゴミ屋敷化して近隣トラブルがある

相続放棄すれば管理責任から完全に逃れられる?

相続放棄をしても、一定の管理責任が残ることがあります。

空き家を実際に管理していた人や占有していた人は、次の管理者が決まるまで保存義務を求めらかねません。

手放したい空き家はワケガイにご相談を

空き家は、放置期間が長くなるほど、建物の劣化や管理負担が大きくなります。また、地方物件や築古住宅、再建築不可物件などは、一般的な仲介では売却が難航しやすく、固定資産税や管理費だけが発生し続けることもあります。

空き家を手放す方法には、仲介や買取、空き家バンク、相続放棄など複数の選択肢があります。建物の状態や状況に合わせて、自分に合った方法を整理することが大切です。

ワケガイでは、空き家や共有持分、再建築不可物件など、訳あり不動産の買取相談に対応しています。空き家の処分でお悩みの方は、一度ご相談ください。

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マンション売却にかかる期間はどのくらい？

マンションが売れないと感じたとき、多くの方が最初につまずくのが「そもそも、売却にはどれくらい時間がかかるものなのか」という点でしょう。
売却期間の目安を知らないまま進めていると、少し時間が経っただけで「売れない」と早合点してしまったり、逆に長期間放置してしまったりと、判断を誤りやすくなります。
ここからは、一般的な中古マンション売却の流れを踏まえつつ、どの時点から注意が必要なのかを整理していきます。

売り出しから成約までの平均的な期間

中古マンションの売却期間は、売り出しから成約までおおむね3か月から6か月程度が一つの目安とされています。売り出してすぐに買い手が見つかるケースもありますが、それは立地や価格条件が市場とよく合っている場合に限られます。
実際には、最初の1〜2か月で問い合わせや内覧が入り、その後に条件交渉を経て契約に至る、という流れをたどることが一般的です。このため、売り出して1か月程度で結果が出なくても、直ちに失敗と考える必要はありません。
一方で、3か月を過ぎても反響が乏しい場合は、価格や売り方が市場とずれている可能性が出てきます。さらに半年以上が経過すると、購入検討者の目に「長く売れていない物件」と映ることもあります。
自分のマンションが、売却開始からどの位置にいるのかを冷静に把握することが、次の判断につながります。

売却期間が長くなると起こりやすい変化

売却期間が長引くと、単に時間がかかるだけでなく、物件の見られ方そのものが変わっていきます。最初は新着物件として注目されていたマンションも、掲載期間が長くなるにつれて、購入検討者の検索結果に埋もれやすくなります。
その結果、問い合わせ数や内覧数が徐々に減っていく傾向がみられます。
また、「なぜまだ売れていないのか」と警戒されることもあります。実際には大きな問題がなくても、価格が高いのではないか、何か条件面に難があるのではないかと、買い手側が慎重になるのです。
この段階になると、値下げをしても反応が鈍い、内覧後の検討が長引くといった状況が起こりやすくなります。
売却期間が延びるほど、選択肢は自然と狭まっていきます。時間が経つこと自体が、売却活動に影響を与える要素になる点を理解したうえで、次の対応を考える必要があります。
関連記事：マンション売却の注意点とは？高く売るコツや流れを詳しく紹介

マンションが売れないときに考えられる主な原因

売却期間が一定以上経過しているにもかかわらず状況が動かない場合、感覚的に「運が悪い」「景気が悪い」と片付けてしまいがちです。ただ実際には、売れないマンションには共通する原因がいくつかあります。
ここからは数ある要因の中でも、売却結果に直結しやすい代表的なものを取り上げ、どのような点が評価を下げているのかを具体的に見ていきます。

• 売出価格が相場とかけ離れている
• 築年数が古く、需要が限られている
• 管理費・修繕積立金の負担が重い
• 立地条件や周辺環境に弱点がある
• 間取りや専有面積がニーズと合っていない
• 競合物件と比較して見劣りしている
• 不動産会社の販売活動が十分でない

それぞれ個別に解説します。

売出価格が相場とかけ離れている

マンションが売れない原因として、最も多く見られるのが価格設定の問題です。売主としては、購入時の価格やリフォーム費用、ローン残債などを基準に考えたくなりますが、購入希望者が見ているのはあくまで「今、そのエリアでいくらなら買えるか」という一点です。
そのため、周辺の成約事例と比べて高い価格が設定されていると、最初の検索段階で候補から外されてしまいます。
特に注意したいのは、不動産会社から提示された査定額をそのまま売出価格にしているケースです。査定額はあくまで目安であり、実際に売れる価格とはズレが生じることもあります。
売却開始から時間が経っても反響がない場合は、価格そのものが市場に合っていない可能性を疑う必要があります。

築年数が古く、需要が限られている

築年数が古いマンションは、それだけで売却が難しくなる傾向があります。理由の一つは、購入層が限定されることです。住宅ローンの審査条件や、将来の資産価値を気にする人にとって、築古マンションは選択肢から外れやすくなります。
また、設備や間取りが現在の生活スタイルに合わないと感じられることも少なくありません。
築年数が進むほど、「安くてもいいから新しい物件を選びたい」という層との競争にさらされます。その結果、価格を下げても反応が鈍い状態が続くことがあります。
築古であること自体は欠点ですが、その影響を正しく理解しないまま売り出すと、売却が長期化しやすくなります。

管理費・修繕積立金の負担が重い

物件価格だけを見れば相場内に収まっている場合でも、管理費や修繕積立金が高額だと、購入検討者は慎重になります。毎月の固定費は、ローン返済と合わせて長期間支払い続けるものだからです。
特に築年数が古いマンションでは、将来の修繕を見据えて積立金が高く設定されていることも多く、これがネックになることがあります。
購入希望者は、物件価格だけでなく、住み始めてからの総負担を見ています。管理費や修繕積立金が周辺物件と比べて高い場合、同じ価格帯でも別のマンションに流れてしまうのは自然な流れです。
売れない状況が続く場合、こうしたランニングコストが評価にどう影響しているかを一度整理してみる必要があります。

立地条件や周辺環境に弱点がある

マンションの売却では、立地条件が評価の大部分を占めます。駅からの距離、周辺の生活利便施設、通勤・通学のしやすさなどは、購入希望者が最初に確認する要素です。これらに弱点がある場合、内覧に至る前の段階で候補から外されやすくなります。
例えば、最寄り駅まで徒歩15分以上かかる、周辺に商業施設が少ない、坂道が多いといった条件は、日常生活を具体的に想像したときに敬遠されがちです。治安や騒音、将来的な街の変化なども、購入判断に影響します。
立地や環境は後から変えられない部分でもあるため、価格や条件以上にシビアに見られる傾向があります。

間取りや専有面積がニーズと合っていない

間取りや広さが現在の住宅ニーズと合っていない場合も、売却が進みにくくなります。例えば、部屋数が多いもののリビングが狭い、収納が少ない、動線が分かりにくいといった間取りは、実際の暮らしを想像した際に不便さが目立ちます。
また、単身向けとしては広すぎ、ファミリー向けとしては狭いなど、どの層にも刺さりにくい専有面積の物件もあります。購入希望者は、自分たちの生活にそのまま当てはめて検討するため、少しの違和感でも候補から外すことがあります。
リフォームで改善できる場合もありますが、費用を負担してまで選ばれるかどうかは慎重に見極める必要があります。

競合物件と比較して見劣りしている

購入検討者は、1件のマンションだけを見て決めることはほとんどありません。同じエリア、同じ価格帯で複数の物件を同時に比較しています。その中で、築年数、広さ、設備、管理状況などの条件が少しでも劣っていると、選ばれにくくなります。
特に、同じマンション内や近隣に似た条件の物件が出ている場合は注意が必要です。より状態が良い、価格が安い、条件が分かりやすい物件があると、そちらに関心が集まります。
自分のマンションだけを基準に考えるのではなく、競合の存在を前提に評価されていることを理解する必要があります。

不動産会社の販売活動が十分でない

マンションが売れない原因が、物件条件ではなく不動産会社の販売活動にあるケースもあります。広告の露出が少ない、写真や説明文が簡素で魅力が伝わっていない、問い合わせへの対応が遅いといった点は、購入機会を逃す要因になります。
また、売却後の方針や改善提案がなく、状況が変わっても同じ販売方法を続けている場合、結果が出にくくなります。不動産会社や担当者によって、売却に対する温度感や対応力には差があります。
売れない状態が続くときは、物件条件だけでなく、販売体制そのものを一度冷静に見直すようにしましょう。

売れないマンションを放置すると発生するリスクとは

マンションが売れない状態でも、所有している限り支払い義務や管理上の責任は続きます。住んでいないから負担も止まる、という仕組みにはなっていません。具体的には、以下のようなリスクが発生します。

• 管理費・修繕積立金の負担が継続的に発生する
• 固定資産税などの税負担を払い続けることになる
• 市場評価が下がり売却価格がさらに下落する
• 相続発生時に共有名義となり処分が難しくなる
• 売却判断が遅れ選択肢が限定されていく

それぞれ個別にみていきましょう。

管理費・修繕積立金の負担が継続的に発生する

マンションを所有している限り、居住していなくても管理費や修繕積立金の支払いは続きます。エレベーターや共用部分の清掃、建物全体の維持管理は、区分所有者全員で負担する仕組みになっているためです。
売却が進まずに数年単位で時間が経過すると、その間に支払った管理費・修繕積立金の総額は無視できない金額になります。
特に築年数が古いマンションでは、将来の大規模修繕に備えて積立金が高めに設定されていることもあります。売却できないまま支払いを続ける状況は、家計や資金計画にじわじわと影響します。
「売れたら終わる」と考えて先送りにしている間にも、負担は確実に積み上がっていく点を理解しておく必要があります。

固定資産税などの税負担を払い続けることになる

マンションを所有していると、毎年、固定資産税や都市計画税が課されます。これらは利用状況に関係なく発生するため、空室であっても支払い義務はなくなりません。売却が長引くほど、税金を払い続ける期間も延びていきます。
（参考：総務省「固定資産税/都市計画税」）
また、将来的に評価額が下がることで税額が大きく減るとは限りません。売却価格が下がっても、税負担が一定水準で続くケースもあります。
売れないマンションを保有し続けることは、「何もしなくても毎年コストがかかる状態」を選んでいるのと同じです。売却を検討する際は、こうした継続的な税負担も含めて判断する視点を持ちましょう。

市場評価が下がり売却価格がさらに下落する

売れない状態が続くと、物件は市場での評価を徐々に落としていきます。長期間売りに出されているマンションは、購入検討者から「条件に問題があるのではないか」と見られやすくなります。その結果、当初は検討対象になっていた価格帯でも、慎重に様子見されるようになります。
時間の経過とともに、周辺で新しい物件や条件の良い物件が出てくると、相対的な魅力はさらに下がります。売主としては価格を維持したい気持ちがあっても、市場の評価が下がることで、結果的に当初より低い価格での売却を選ばざるを得なくなることがあります。

相続発生時に共有名義となり処分が難しくなる

売却を先延ばしにしている間に相続が発生すると、マンションが共有名義になる可能性があります。相続人が複数いる場合、売却や処分の判断には全員の合意が必要になります。意見がまとまらなければ、話し合いが長期化し、結果として何も決まらない状態が続くこともあります。
共有名義になると、売却手続きそのものが複雑になります。誰が主導するのか、費用をどう負担するのかといった点で調整が必要になり、単独所有のときよりも判断の自由度は下がります。売却を後回しにすることで、将来の選択肢を狭めてしまう典型的な例です。

売却判断が遅れ選択肢が限定されていく

売れない状態を放置していると、取れる選択肢は徐々に減っていきます。市場環境が変わり、価格を下げても反応が得られなくなると、一般売却以外の方法を検討せざるを得なくなることがあります。
当初であれば選べた売却方法や条件も、時間が経つにつれて現実的ではなくなります。結果として、「この方法しか残っていない」という消極的な判断に追い込まれることもあります。売却の決断が遅れるほど、主体的に選べる余地が小さくなる点は、見過ごされがちなリスクです。

売れないマンションを手放すための現実的な方法

売却が思うように進まない場合でも、打つ手がなくなるわけではありません。ただし、感情的に判断してしまうと、かえって時間や負担を増やす結果になりがちです。
ここからは、売れない状況に直面したときに現実的に検討されることの多い方法について、それぞれの考え方と向き合い方を整理します。

• 専門の不動産買取業者に売却する
• 一般売却の進め方を根本から見直す
• 売却条件（価格・時期・販売体制）を調整する
• 相続が絡む場合は相続放棄を検討する
• 第三者への無償譲渡という選択肢を検討する

それぞれ個別に解説します。

専門の不動産買取業者に売却する

一般の仲介で買い手が見つからない場合、専門の不動産買取業者に売却するという選択があります。直接買取は、業者が直接買主となるため、内覧対応や長期間の販売活動を行わずに手放せる点が特徴です。
売却価格は市場での仲介売却より下がる傾向がありますが、スケジュールが明確になりやすく、結果を急ぎたい人には合いやすい方法です。
また、築年数が古い、条件にクセがあるといった理由で仲介では敬遠されがちなマンションでも、前提条件として査定されます。そのため、「売れない状態が続いている」という状況そのものをリスクとして抱え続けるより、一度区切りをつけたい場合には現実的な選択肢になります。
価格だけでなく、手間や時間、精神的な負担をどう考えるかという視点で検討しましょう。

一般売却の進め方を根本から見直す

売れないからといって、必ずしも売却方法を変えなければならないとは限りません。売り出し価格や時期、販売体制などを一度整理し、進め方そのものを見直すことで状況が改善する場合もあります。
例えば、相場とのズレがある価格設定を調整する、売り出す時期を変える、不動産会社や担当者を変更するなど、やり方次第で反応が変わることは珍しくありません。
重要なのは、「これまでと同じやり方を続ける」ことを前提にしないことです。売却が長引いている場合、何らかの見直しが必要なサインとも考えられます。
一般売却を続けるにしても、一度立ち止まり、今の条件や体制が妥当かどうかを冷静に確認しましょう。そのうえで続けるか、別の方法に切り替えるかを判断することで、選択を後悔しにくくなります。

売却条件（価格・時期・販売体制）を調整する

売れないマンションを手放す方法として、まず検討されるのが、売却条件そのものを見直すことです。ここでいう条件とは、単に価格を下げることだけを指していません。いつ売るのか、どの不動産会社に任せるのか、どのような販売方法を取るのかといった全体設計を含みます。
例えば、売り出した当初は強気の価格設定でも、市場の反応を見ながら段階的に調整することで、検討対象に戻るケースがあります。また、繁忙期と閑散期では動き方が異なるため、時期をずらすことで反応が変わることもあります。
あわせて、不動産会社や担当者の販売姿勢を見直すことも現実的な選択です。広告内容が更新されていない、改善提案がないといった状況であれば、条件を変えても結果は出にくくなります。売却を続ける場合でも、「同じやり方を続ける」こと自体がリスクになり得る点を意識する必要があります。

相続が絡む場合は相続放棄を検討する

マンションが相続財産であり、売却が難航している場合、相続放棄という選択肢が浮上することがあります。相続放棄とは、マンションだけでなく、預貯金や他の財産も含めて一切の相続権を放棄する制度です。そのため、「売れないマンションだけを手放したい」という目的で安易に選べるものではありません。
また、相続放棄には期限があり、原則として相続開始を知った日から三か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
相続放棄をすると、管理費や固定資産税といった支払い義務からは将来的に離れることになりますが、放棄が認められるまでの管理責任が完全に消えるわけではありません。制度の性質を正しく理解せずに進めると、思わぬトラブルにつながることもあります。相続が絡む場合は、売却と制度のどちらが現実的かを冷静に比較する視点が求められます。

第三者への無償譲渡という選択肢を検討する

無償譲渡とは、マンションを金銭の対価を受け取らずに第三者へ譲る方法です。一見すると「お金がかからず手放せる」ように思われがちですが、実際にはそう単純ではありません。
譲り受ける側が見つからなければ成立しませんし、名義変更や諸手続きの費用は発生します。また、相手によっては贈与税の問題が生じることもあり、税務上の扱いにも注意が必要です。
現実には、立地や条件が厳しいマンションを無条件で引き取ってくれる第三者は多くありません。そのため、無償譲渡は「売却できない場合の最終手段」として語られることが多いものの、実行できるケースは限られます。可能性としては存在するものの、安易に期待すると判断を誤ることがあります。

逆に、現実的ではない売れないマンションの手放し方

売れないマンションについて調べていると、「寄付すれば引き取ってもらえる」「タダでもらってくれる先がある」といった情報を目にすることがあります。一見すると魅力的に感じられますが、実際の不動産取引や制度の運用を踏まえると、現実的とは言い難いケースがほとんどです。
ここからは、誤解されやすい代表的な手放し方について、その実態を確認していきましょう。

• 寄付による手放し（自治体・NPOなど）
• 条件なしでの無償譲渡
• 管理責任だけの放棄

上記についても、個別に解説します。

寄付による手放し（自治体・NPOなど）

自治体やNPOにマンションを寄付すれば引き取ってもらえる、という情報を見かけた方はいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、現実にはマンションを無条件で受け入れてくれる自治体はほとんどありません。
自治体が不動産を受け取る場合でも、公共目的での利用が前提となり、管理や維持に支障がないことが求められます。マンションの場合、管理費や修繕積立金が継続的に発生するため、自治体側にとって負担が大きく、受け入れのハードルは高くなります。
NPO法人についても同様です。活動拠点として活用できる場合を除き、住居用マンションを引き取るケースは限定的です。「寄付」という言葉から善意で引き受けてもらえるイメージを持ちがちですが、実際には受け取る側にも現実的な判断があります。
結果として、相談しても断られるケースが多く、最初から前提にする方法ではありません。

条件なしでの無償譲渡

お金をもらわずに譲るのであれば、誰かが引き取ってくれるのではないかと考える方もいます。しかし、条件なしでマンションを引き受けてくれる第三者を見つけるのは簡単ではありません。
無償であっても、固定資産税や管理費、将来の修繕負担は引き継がれるため、譲り受ける側には相応の覚悟が必要です。
また、名義変更や登記にかかる費用は避けられません。場合によっては贈与税の問題が生じることもあります。こうした負担を考慮すると、「タダだから欲しい」という判断にはなりにくいのが実情です。
無償譲渡は理屈の上では可能でも、現実的に成立するケースは限られています。

管理責任だけの放棄

売れないマンションについて、「使っていないのだから管理責任を放棄したい」と考える方もいます。しかし、所有権がある限り、管理責任だけを切り離すことはできません。
管理費や修繕積立金の支払い義務、区分所有者としての責任は、名義が変わらない限り続きます。
仮に管理を放置したとしても、責任が消えるわけではありません。滞納が続けば管理組合から請求を受けることになり、状況はむしろ悪化します。「何もしなければ自然に責任がなくなる」という発想は、不動産の所有関係においては成り立ちません。

売れないマンションを専門業者に買い取ってもらうためのステップ

専門業者による買取を検討する場合でも、いきなり査定を依頼すればよいわけではありません。事前に状況を整理しておくことで、条件の比較や判断がしやすくなります。
具体的には、以下の5つのステップに分けられます。

• STEP①：売れない原因と物件状況を整理する
• STEP②：専門の不動産買取業者をリストアップする
• STEP③：買取査定を依頼し条件を比較する
• STEP④：契約条件と免責範囲を確認する
• STEP⑤：売買契約を締結し引き渡しを行う

それぞれ個別にみていきましょう。

STEP①：売れない原因と物件状況を整理する

最初に行うべきことは、「なぜ売れなかったのか」と「自分の物件がどのような状態なのか」を整理することです。価格が相場と合っていなかったのか、築年数や立地、管理費などが影響していたのかを振り返ることで、買取査定を見る際の前提が明確になります。
この整理がないまま進めてしまうと、提示された条件が妥当かどうかを判断しづらくなります。
あわせて、権利関係や物件の状況も確認しておきましょう。共有名義かどうか、空室か居住中か、残置物の有無などは、買取条件に影響します。細かい資料がすべて揃っていなくても構いませんが、把握している範囲で整理しておくことで、その後のやり取りがスムーズになります。

STEP②：専門の不動産買取業者をリストアップする

買取を検討する際は、訳あり物件や築古マンションなどに対応している専門業者をいくつかリストアップすることから始めます。不動産買取といっても、業者ごとに得意とする物件や対応範囲は異なります。
一般的な不動産会社では対応が難しいケースでも、専門業者であれば前提条件として査定してくれることがあります。
この段階では、一社に絞り込む必要はありません。複数の業者を候補に挙げることで、後の査定比較がしやすくなります。また、全国対応か地域限定か、相談時の対応が丁寧かどうかといった点も、判断材料になります。
早い段階で選択肢を広げておくことが、条件を冷静に比較するための下準備になります。

STEP③：買取査定を依頼し条件を比較する

専門業者をいくつか絞り込んだら、次は実際に買取査定を依頼します。この段階で意識したいのは、提示された金額だけを見て即決しないことです。買取査定では、価格のほかに、引き渡しまでの期間や残置物の扱い、費用負担の有無など、条件面に違いが出ることがあります。
同じマンションであっても、業者ごとに評価の視点やリスクの見方は異なります。そのため、複数社の条件を並べて確認することで、自分にとって現実的な選択肢が見えてきます。価格だけでなく、どこまで対応してもらえるのかを含めて比較することが大切です。

STEP④：契約条件と免責範囲を確認する

買取を選ぶ大きな理由の一つに、契約不適合責任が免責される点があります。ただし、免責の範囲や条件は、契約内容によって異なります。どこまでが免責されるのか、例外はあるのかといった点は、事前に書面で確認しておく必要があります。
また、引き渡し時期や支払い方法、違約時の取り扱いなども重要な確認事項です。内容を十分に理解しないまま契約を進めると、後から認識の違いが生じることがあります。専門用語が多い部分でもあるため、不明点はその場で確認し、納得したうえで進める姿勢が求められます。

STEP⑤：売買契約を締結し引き渡しを行う

契約内容に合意したら、売買契約を締結します。一般売却と比べると、専門業者による買取は手続きがシンプルで、スケジュールも明確になりやすい傾向があります。契約後は、決められた日程に沿って引き渡しの準備を進めます。
引き渡し当日は、鍵や関係書類を渡し、残代金の支払いが行われます。これでマンションの所有権は移転し、管理費や税金といった負担からも離れることになります。売却活動が長引いていた場合ほど、この段階で一区切りついたと感じる方は多いでしょう。
関連記事：マンション買取とは？メリットやおすすめの買取業者を紹介！

売れないマンションは「ワケガイ」にご相談ください！

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や共有名義、築年数が古いマンションなど、一般の仲介市場では売却が進みにくい不動産を対象とした買取サービスであるワケガイを提供しています。
マンションが売れない背景には、価格や立地だけでなく、築年数や管理費、買い手側の心理といった複合的な要因があります。こうした事情を抱えた物件の場合、売却活動を続けること自体が負担になるケースも少なくありません。
ワケガイでは、物件の状態や権利関係を前提に査定を行い、仲介を介さず当社が直接買主となる形でご提案しています。そのため、内覧対応や長期間の売却活動を行わずに、状況に応じたスピード感での手放し方を検討できます。
売却を続けるか、別の方法を取るか迷っている段階でも構いません。お気軽に無料査定をご活用ください。

ワケガイの買取実績はこちら！

FAQ：売れないマンションに関するよくある質問

ここまで、売却が長引く原因や放置による負担、現実的な手放し方について順を追って説明してきました。それでも実際の場面では、「結局どうすればいいのか」「自分のケースはどれに当てはまるのか」といった具体的な疑問が残る方も多いはずです。
このセクションでは、売れないマンションについて相談時によく挙がる質問を取り上げ、判断の目安が持てるように整理していきます。

売れないマンションを手放す方法はありますか？

結論を言えば、あります。一般的な仲介で売却が進まない場合でも、手放し方が完全になくなるわけではありません。価格や販売方法を見直して売却を続ける方法もあれば、不動産会社による買取に切り替える選択肢もあります。
どの方法が適しているかは、物件の条件や「いつまでに手放したいか」によって変わります。売却が長期化している場合は、一度選択肢を整理したうえで判断することが現実的です。

購入価格が4,000万円のマンションはいくらで売れるものですか？

購入価格がそのまま売却価格になるとは限りません。マンションの価格は、購入時の金額ではなく、現在の市場相場によって決まります。築年数や立地、周辺の成約事例によっては、購入価格を下回るケースも珍しくありません。
いくらで売れるかを知るには、同じエリア・条件の成約事例を確認することが近道です。感覚ではなく、客観的な数字を基に判断することが重要になります。

築70年のマンションが売れにくいのはなぜですか？

築年数が極端に古いマンションは、購入できる層が限られるため売れにくくなります。住宅ローンの利用が難しい場合があり、現金購入を前提とする人にしか検討されにくくなるからです。
また、建物の老朽化や将来の維持費、管理体制への不安も影響します。価格を下げても買い手が見つかりにくいのは、こうした複合的な理由があるためです。

一般的に買ってはいけないと言われるマンションの特徴は何ですか？

一概に「買ってはいけない」と断定できるマンションはありませんが、敬遠されやすい特徴はあります。立地条件が弱い、管理状態が不透明、修繕積立金が極端に不足しているといった点は、購入時に慎重に見られます。
こうした要素が重なると、売却時にも不利に働くことがあります。現在の売れにくさを理解するためにも、購入者がどこを見ているのかを知っておくことは有益です。

まとめ

マンションが売れないと感じたときは、まず「どの段階にいるのか」を冷静に整理しましょう。売却期間が平均的な範囲なのか、それとも長期化しているのかによって、取るべき対応は変わります。
次に、価格や築年数、管理費といった条件が市場でどう評価されているかを確認し、感覚ではなく事実を基に判断することが大切です。
売却が進まない状態をそのままにしておくと、価格や選択肢に影響が出ることがあります。売却を続けるのか、別の方法を検討するのかを含め、一度立ち止まって整理しましょう。早めに状況を把握し、現実的な選択肢を比較しながら進めることが、後悔を避ける近道になります。

投稿 マンションが売れない理由と対策をセットで紹介！どうしても売却できない場合の手放し方とは は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

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全く使わなくても空き家の電気代は毎月発生する

空き家の電気代は「使った分だけ請求される」と考える方が多いのですが、実際にはまったく利用していなくても毎月の電気代が発生します。電力会社との契約を続けるかぎり、まず基本料金が固定費として必ず請求される仕組みになっているからです。
これは家庭で使われる一般的なプランであればどこもほぼ同じで、電気の使用量とは関係なく契約容量によって金額が決まります。
建物の状態確認や清掃のタイミングで電気を使えるようにしておきたい場合は、契約を残す必要がありますが、結果として「誰も住んでいないのに毎月費用がかかる」という状況が生まれます。

空き家の電気代の相場

空き家にかかる電気代の中心となるのは基本料金です。電力会社ごとに金額は異なりますが、一般家庭向けのプランでよく使われるのは「アンペア制」という方式で、契約アンペア数が大きいほど月額は高くなります。
一例を挙げると、10Aで数百円台、30Aで1,000円台という水準がよくみられる例で、誰も住んでいない住宅でもこの固定費が毎月積み重なります。実際に機器を使っていない場合、電力量料金はほとんど発生しませんが、待機電力が残っていると数十円から数百円程度増えることもあります。
年間で考えると、空き家でも1万円前後の出費になることは珍しくありません。契約アンペア数が高いまま放置している場合や、給湯器や冷蔵庫が残されている住宅では、想定よりも高くなることがあります。
特に長期間誰も出入りしない空き家では、基本料金だけでなく「なぜか請求額が高い」という事態に気づくまで時間がかかりがちです。費用の見通しを立てるためにも、空き家の電気代は事前に相場を把握しておくことが大切です。

空き家の電気契約を解約しない方がいい理由

空き家の維持にあたり、「電気を使わないのだから、契約を止めても問題ないのでは」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、以下のような理由から空き家の電気契約の解約は、なるべく避ける方が望ましいといえます。

• 換気・清掃・設備点検の作業で電源を使う場面が多い
• 管理業者の点検機器や作業用照明に通電環境が必要になる
• 防犯ライト・監視カメラ・タイマー照明が稼働しなくなる
• 凍結対策・湿気対策など設備保護のために通電が役立つ
• 通電停止後の再開手続きに時間がかかり、売却準備が遅れやすい

それぞれ個別に解説します。

換気・清掃・設備点検の作業で電源を使う場面が多い

空き家の管理では、定期的な換気や簡易清掃が必要です。湿気をためないために窓を開けるだけで済む場合もありますが、実際には掃除機を使ったり、暗い室内で照明をつけたりすることで作業効率が大きく変わります。
特に老朽化が進んだ住宅では昼間でも室内が薄暗く、照明なしでは十分に確認できないことがあります。雨漏りやカビの発生箇所を見落とさないためにも、照明は管理作業の基本といえる存在です。
設備点検の場面でも電源が必要になります。給湯器や換気扇が正常に作動するかを見ておくことで、故障の早期発見につながりますが、通電していなければそもそも点検ができません。

管理業者の点検機器や作業用照明に通電環境が必要になる

管理代行サービスを利用する場合、業者がスムーズに作業できるかどうかも電気契約の有無に左右されます。専門業者は湿度計や水漏れ検知器、カメラなどの機器を使って建物の状態を確認することがあります。
これらの機器は電池式のものもありますが、精度の高い測定を行う際は室内照明を併用することが多く、電源が確保できないと点検が十分に行えません。
特に冬場や夕方以降の作業では、照明がないと細かなひび割れや雨染みを見落とす可能性があります。設備の状態を正確に判断できないと、必要な修繕のタイミングが遅れ、建物の傷みが進むことにつながります。

防犯ライト・監視カメラ・タイマー照明が稼働しなくなる

空き家を管理する上で、防犯対策は見落とされがちなテーマです。周囲から「人が出入りしているように見える状態」をつくることは、侵入やイタズラを避ける上で効果があります。外灯やタイマー式の照明は、夜間に明かりがともるだけでも人の気配を演出でき、地域によっては防犯上の抑止力として評価されています。
ところが、電気契約を解約してしまうと、これらの機能がすべて停止します。明かりのない家は遠目にも無人だと分かりやすく、空き巣の下見対象になりやすいと指摘されています。
最近は自宅用の簡易カメラを設置する人も増えましたが、通信機器と同様に電源がなければ作動しません。わずかな録画機能でも、内部の状況確認や不審者の特定に役立つことがあります。

凍結対策・湿気対策など設備保護のために通電が役立つ

空き家は人が生活しないぶん、建物内部の温度変化や湿度変動の影響を受けやすい性質があります。冬場は水道管が凍結しやすく、気温が急激に下がる地域では破裂の危険性が高まります。
給湯器の一部には凍結予防ヒーターが備えられており、通電している状態であれば最低限の保護が働きますが、電気契約を解約すると当然この機能も止まります。凍結によって配管が破損すれば、修繕費がかかるだけでなく、気づくのが遅れると水漏れが建物全体に広がる可能性もあります。

通電停止後の再開手続きに時間がかかり、売却準備が遅れやすい

空き家の売却を検討する段階になると、内見や査定、写真撮影など、電気が必要となる場面が多くなります。ところが、電気契約を一度解約してしまうと、再契約や開通作業に一定の日数が必要になることがあります。
電力会社の混雑状況によっては数日で済む場合もありますが、地域や時期によってはより時間がかかることもあり、売却のスケジュールに影響が出かねないため、留意が必要です。

空き家の電気契約を続ける場合の注意点

空き家の管理や防犯、将来的な売却準備を考えると、電気契約を解約せずに残しておく判断は現実的です。
ただし、居住時と同じ状態で契約を維持していると、使われていない電気に対して無駄な費用やリスクを抱え続けることになります。電気契約を続けるのであれば、「最低限どこまで通電が必要か」「どの点を管理すれば余計な負担を抑えられるか」を整理しておくことが必要です。
空き家向けに電気契約を見直す際に押さえておきたい具体的な注意点としては、次のものが挙げられます。

• 契約アンペア数を空き家向けに下げて基本料金を調整する
• 待機電力を残さないよう家電のプラグを完全に外しておく
• 漏電・老朽化による事故を防ぐため定期的に通電チェックを行う
• 管理業者や家族が入室できるようブレーカーの切り方を共有しておく
• 電気代の請求や使用量に異常がないか毎月確認する

次項より、詳しく解説します。

契約アンペア数を空き家向けに下げて基本料金を調整する

空き家の電気代で最も見直し効果が出やすいのが、契約アンペア数です。多くの住宅は居住時のまま30Aや40Aで契約されていますが、空き家では同時に複数の家電を使う場面がほとんどありません。
照明や掃除機を短時間使う程度であれば、10Aや20Aでも支障なく管理できるケースが一般的です。アンペア数を下げることで、使用量が変わらなくても基本料金そのものを確実に下げられます。
アンペア変更は、電力会社への申請だけで完了することが多く、工事費がかからない場合もあります。注意点としては、同時に複数の電気機器を使うとブレーカーが落ちやすくなることですが、空き家では使用シーンを限定しやすいため、日常生活ほどの不便は生じにくいといえます。

待機電力を残さないよう家電のプラグを完全に外しておく

空き家で「使っていないのに電気代が発生する」原因として多いのが、家電の待機電力です。電源を切っていても、コンセントにつながっている限り電気を消費し続ける機器は少なくありません。
給湯器、冷蔵庫、温水洗浄便座、防犯機器などは代表例で、個々の消費量は小さくても、長期間積み重なると請求額に差が出ます。
空き家では日常利用を前提とした家電が不要になるため、プラグを抜いて待機電力を完全に遮断する対応が現実的です。これにより電力量料金を抑えられるだけでなく、老朽化した配線や機器による漏電リスクも下げられます。

漏電・老朽化による事故を防ぐため定期的に通電チェックを行う

長期間空き家になっている住宅では、建物内部の配線やコンセントが劣化しやすくなります。湿気がこもりやすい環境では、金属部分が腐食して絶縁が弱まることがあり、漏電の原因になります。
普段から電気を使っている家であれば異常が起きたときにすぐ気づけますが、空き家の場合は前回の確認から何か月も空いてしまい、変化を把握しづらい点が課題です。
定期的に短時間でも通電し、照明が正しく点灯するか、ブレーカーが不自然に落ちないかを見ておくと、老朽化によるトラブルに早めに気づきやすくなります。

管理業者や家族が入室できるようブレーカーの切り方を共有しておく

空き家の管理を他の家族に任せる場合や、管理サービスを利用する場合、ブレーカーの扱いを共有しておくと作業がスムーズになります。物件によってはブレーカーが複数の系統に分かれており、何を切ればどの部分の電源が落ちるのかが分かりにくい構造になっていることがあります。
掃除機や照明だけを使いたいのに、どのスイッチを入れればよいのか判断できず、作業が滞ることが起きがちです。あらかじめ分電盤の位置や系統の名称を共有しておけば、限られた回路だけ通電したい場面でも迷わず対応できます。

電気代の請求や使用量に異常がないか毎月確認する

空き家の電気料金はほとんどが基本料金で構成されますが、毎月の明細を確認することで思わぬトラブルを早期に察知できます。使用していないはずの家で電力量が増えている場合、家電の待機電力が残っているケースに加え、漏電が起きている可能性も考えられます。
請求額の変化は建物内部の異常を教えてくれるサインになることがあり、特に老朽化した空き家では見逃さない方が安全です。

空き家の電気代を節約する方法

空き家にかかる電気代の多くは基本料金で占められており、使っていないからといって負担がゼロになるわけではありません。
ただし、契約内容の調整や電気の使い方を工夫するだけでも、毎月の支出を抑えられる余地があります。住んでいない住宅だからこそ実践しやすい方法もあるため、空き家の管理を続けるなら早めに検討しておくと安心です。
実務的に取り入れやすい節約方法としては、次のものが挙げられます。

• 不要な家電の待機電力をゼロにするため全コンセントを外す
• 10A〜20Aなど低アンペア契約に見直して基本料金を下げる
• 使用状況に合う電気料金プランへ切り替える
• 必要な範囲だけ通電するためブレーカーを部分的に遮断する
• 電力会社の変更で固定費を抑える

次項より、詳しく解説します。

不要な家電の待機電力をゼロにするため全コンセントを外す

空き家で想定外に電気代がかかってしまう理由のひとつに、待機電力の存在があります。家電製品の多くは、電源を切っていてもコンセントにつながっている限り微量の電気を消費し続けます。
とくに給湯器、冷蔵庫、ウォシュレット、防犯ブザーなどは待機電力が発生しやすく、住人がいなくてもわずかな電力量料金として積み上がり、月々の請求に反映されてしまいます。
空き家ではこれらの家電を日常的に使うことがないため、思い切ってコンセントをすべて抜いておくと、待機電力を完全にゼロにできます。家電によっては内部の設定がリセットされるものもありますが、空き家であれば大きな問題にはなりません。
万一漏電が起きた場合でも、プラグを抜いておけば安全性が高まるという副次的な効果もあります。

10A〜20Aなど低アンペア契約に見直して基本料金を下げる

空き家の電気代の大半は基本料金で構成されており、この金額は「契約アンペア数」で決まります。多くの家庭では30A〜40Aで契約されていますが、実際には空き家でそこまで大きな電力を使う場面はほとんどありません。
照明を点けたり、掃除機を短時間動かしたりする程度であれば、10A〜20Aでも十分対応できます。
契約アンペア数を下げることで、月々の基本料金を数百円単位で抑えられ、年間で見ると大きな差が出ます。30Aから10Aに変更するだけで、年間数千円の節約になるケースもあります。電力会社の多くはアンペア変更に追加費用をかけていないため、手続きさえすれば負担なく見直せるのも魅力です。

使用状況に合う電気料金プランへ切り替える

空き家の電気代は、基本料金だけでなく選んでいる料金プランによっても差が生まれます。一般家庭向けのプランは「日常的に電気を使うこと」を前提につくられているため、ほとんど電気を使わない空き家には向いていない場合があります。
電力会社によっては、使用量が少ない家庭向けのプランや、基本料金の低い料金体系を用意していることがあり、こうしたプランに変更することで負担を抑えられます。
特に空き家では「日中の電気利用が少ない」「家電の常時稼働がない」など、通常の暮らしと違った使い方になるため、それに合わせてプランを調整すると無駄が減ります。

必要な範囲だけ通電するためブレーカーを部分的に遮断する

空き家では、すべての回路に電気を流しておく必要はありません。照明やコンセントを使う予定がある部屋だけ通電し、それ以外の回路をオフにしておくことで、無駄な電力の流れを防げます。
特に古い建物では配線そのものが劣化している場合があり、不要な回路に通電し続けることで漏電リスクが高まることがあります。必要最小限に電気を使う環境を整えることで、安全性の面でも安心感が得られます。
分電盤には、部屋ごとに回路が分かれているものが多く、キッチンだけ、浴室だけといった形で個別に切り替えることができます。どのスイッチがどの部屋に対応しているかを一度確認しておくと、管理の際に迷わず操作できます。
部分的にブレーカーを遮断する方法は、電気契約を維持したまま負担を減らしたい場合に向いており、節約と安全管理を両立できる手段です。

電力会社の変更で固定費を抑える

電力自由化以降、電力会社によって料金体系やサービス内容に大きな差が生まれています。空き家のように電気使用量が極端に少ない物件では、従来の大手電力会社よりも基本料金の低い新電力の方が相性が良いことがあります。
特に「基本料金がゼロ円で、使った分だけ支払う」というプランは、空き家の負担を抑える上で選択肢に入りやすいタイプです。
空き家の管理で必要なのは、照明や掃除機を短時間使う程度といった“小規模な利用”が中心です。こうした使い方であれば、基本料金が安いプランに変更するだけで、年間の電気代が大きく下がる可能性があります。。

電気代以外に空き家所有で発生する費用

空き家にかかる費用は電気代だけではありません。生活していない住宅であっても、維持するための固定費や税金が継続的に発生します。所有している期間が長くなるほど支出が積み重なるため、電気代だけを見て判断すると負担の全体像を見誤ることがあります。
空き家管理を続けるか、売却や活用を検討するかを決める際には、どのような費用が発生するのかを事前に把握しておきましょう。
具体的には、以下のとおり。

• 水道・ガスの基本料金や最低利用料
• 固定資産税・都市計画税などの公租公課
• 草刈り・清掃・害獣対策など外部環境の維持費
• 雨漏り・外壁破損など劣化に伴う修繕費
• 管理代行サービスを利用する場合の月額費用

それぞれ個別に解説します。

水道・ガスの基本料金や最低利用料

空き家であっても、水道とガスの契約を継続している場合は基本料金が毎月かかります。電気と同じく、実際に使用しなくても「契約がある限り発生する固定費」という点が特徴です。
水道は自治体が定める基本料金が必要になり、ガスは会社によって金額が異なりますが、いずれも空き家の利用状況とは無関係に請求されます。特に都市ガスよりプロパンガスの方が基本料金が高い傾向があり、地域や契約先によっては電気以上に負担を感じるケースもあります。
これらの契約を残す理由として、清掃や点検のために水を使いたい、冬場に凍結を避けるために給湯器の保温機能を働かせたいといった事情が挙げられまが、使用予定がほとんどない場合は、契約の一時停止や解約を検討しましょう。

固定資産税・都市計画税などの公租公課

空き家の所有者が避けられない費用として、固定資産税と都市計画税があります。これらの税金は、建物や土地の評価額に基づいて毎年課税されるもので、使用の有無に関係なく支払い義務が生じます。
（参考：総務省「固定資産税/都市計画税」）
空き家だからといって税額が下がるわけではなく、住宅用地としての軽減措置が適用されていても、一定の金額は継続的に負担することになります。
また、適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空家等」と判断されることがあります。この指定を受けると、住宅用地の特例が外され、土地の固定資産税が最大6倍になってしまいます。
（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）
外観が傷んでいる、倒壊の危険がある、衛生上の問題があると見なされると、税負担が急増するだけでなく、行政から改善指導が入るケースもあります。

草刈り・清掃・害獣対策など外部環境の維持費

空き家の管理では、建物の内部だけでなく敷地周辺の環境を整えるための費用も無視できません。特に草木の伸びは季節ごとの変化が大きく、放置していると高さが胸元まで伸びることもあります。
見た目が悪くなるだけでなく、通行の妨げや近隣への越境、害虫の発生といった問題につながり、苦情につながるケースも珍しくありません。草刈りを業者に依頼すると、敷地の広さや状況によって金額は変わりますが、年に数回の作業で一定の費用が発生します。
建物周辺の清掃も必要になります。落ち葉の堆積やゴミの放置が続くと、野良猫やカラスが寄りつきやすくなり、外観から空き家だと判断されやすくなります。さらに深刻なのが害獣対策です。

雨漏り・外壁破損など劣化に伴う修繕費

空き家は人が住んでいないぶん、建物の変化に気づきにくいという特徴があります。小さなひび割れや瓦のズレがそのまま進行し、雨漏りや外壁の破損につながるケースは多く、初期対応が遅れるほど修繕費は高額になります。
室内に湿気がこもりやすく、換気が十分でない状態が続くと、木部が傷み、床の沈み込みや柱の腐食が起こることもあります。空き家の劣化はゆるやかに進むため、気づいた時には大きな修繕が必要になっていることが珍しくありません。
修繕費は内容によって金額に幅があります。雨漏りだけなら数万円で対応できる場合もありますが、壁の内部まで傷んでいる場合は数十万円規模になりかねません。外壁全体の補修が必要になるケースではさらに費用がかさみます。

管理代行サービスを利用する場合の月額費用

遠方に暮らしている場合や多忙で定期的に空き家へ行けない場合、管理代行サービスの利用を検討してみましょう。
サービス内容は業者によって異なりますが、一般的には換気、簡易清掃、通水、ポストの確認、外観チェックなどが行われます。料金は月数千円から1万円台程度が多く、作業の頻度やオプション内容によって金額が変動します。
管理代行サービスの利点は、建物の状態を定期的に把握できる点です。雨漏りの兆候や外壁の剥離、ガラス割れなど、早期に発見できれば大きな修繕に発展する前に対処できます。ただし、こうしたサービスは継続的な費用として積み上がるため、長期に利用するほど支出が増える点は理解しておいた方がよいでしょう。

その他の空き家を所有し続けるリスク

空き家は「使っていないから状態が保たれる」と考えられがちですが、実際には人の気配がないことで住宅の傷みが早まる傾向があります。
換気が十分にできず湿気がこもりやすいこと、温度変化の影響を受けやすいこと、設備の点検機会が減ることなどが重なり、小さな不具合が進行しやすい環境が生まれます。こうした変化はゆっくり進むため気づきにくく、所有期間が長くなるほど負担は大きくなります。
ここからは、空き家を持ち続ける上で特に注意したいリスクを取り上げて説明します。

• 建物の劣化が進行し修繕費が高額になる
• 外壁・屋根の破損が周囲へ影響し、近隣トラブルにつながりかねない
• 空き巣・不法侵入・放火など犯罪被害が発生しやすくなる
• 市場価値が下がり、売却が長期化する状態になりかねない
• 自治体からの指導や管理強化制度の対象になる

上記についても、個別にみていきましょう。

建物の劣化が進行し修繕費が高額になる

空き家では、住んでいる住宅に比べて建物の劣化が早く進む傾向があります。日常的な換気が行われないため湿気が滞留しやすく、壁紙の剥がれや木材の腐食が短期間で進むことがあるのです。
湿気を吸った床材が反り返ると、歩くたびに沈むような状態になり、床下の木部まで傷んでいる可能性が高まります。気温や湿度の変化に弱い設備では、給湯器や換気扇のモーター部分が固着し、通電した瞬間に故障するケースも見られます。
こうした初期の変化は目に見えにくいため、何年も放置してしまうと修繕規模が一気に大きくなることがあり、雨漏りによって天井材や壁の内部が広範囲に傷んでしまうと、部分補修では追いつかず、全面的な張り替えが必要になる可能性があります。
関連記事：空き家の問題点とは？所有し続けるとリスクになる原因を徹底解説

外壁・屋根の破損が周囲へ影響し、近隣トラブルにつながりかねない

空き家を放置したままにしていると、外壁のひび割れや塗装の剥離、屋根瓦のズレといった外部の劣化も進行します。普段から風の影響を受ける場所では、台風や強風の度に劣化部分が広がり、破片が落下する危険が高まります。
もし飛散した部材が隣家の車や窓を傷つけた場合、修理費をめぐるトラブルに発展する可能性があります。実際に、屋根材が飛んで隣家の敷地内に落下し、損害賠償を求められた例も報告されています。
外壁の破損は見た目の問題だけでなく、雨水の侵入を招き、建物内部の劣化を加速させる原因にもなります。

空き巣・不法侵入・放火など犯罪被害が発生しやすくなる

空き家は、生活の気配が途絶えた瞬間から犯罪の標的になりやすくなります。日中でもカーテンが閉まったまま、夜になっても照明がつかない家は、外から見ても人の出入りがないことが一目で分かります。
地域の防犯パトロールが行き届いていても、空き家が増えているエリアでは不法侵入や空き巣の下見に使われるケースが多く、建物が傷んでいるほど標的にされやすいといわれています。
内部に金品がなくても侵入される理由はさまざまです。建材を壊して遊ぶ、生活の痕跡を残す、倉庫代わりに使うなど、犯罪目的でなくても勝手に入られてしまうことがあります。さらに深刻なのが放火のリスクです。
足場が悪く、人目につきにくい空き家は、放火の標的になりやすいと指摘されており、実際に火災で近隣へ被害が広がった事例もあります。

市場価値が下がり、売却が長期化する状態になりかねない

空き家を長期間放置すると、建物の劣化だけでなく市場価値の低下にも直結します。雑草が伸び放題になっていたり、外壁が汚れていたりする住宅は、第一印象の段階で買い手から敬遠されがちです。
外観から管理状態が悪いことがわかる家は、「内部も相当傷んでいるのではないか」と推測され、内見の申し込みすら入らないケースがあります。その結果、売却活動を始めても問い合わせが少なく、販売期間が長期化してしまいかねません。
また、建物の状態が悪化するほど、買い手がリフォーム前提での購入を検討するため、価格交渉で不利になりやすくなります。雨漏りや設備故障が見つかれば、その修繕費を見込んで大幅な値引きを求められることもあります。

自治体からの指導や管理強化制度の対象になる

近年、空き家をめぐるトラブルが増えていることから、多くの自治体が管理の強化に乗り出しています。特に外観が著しく傷んでいる、倒壊のおそれがある、衛生上の問題があると判断された場合、前述した「特定空家等」として行政の指導対象になることがあります。
この指定を受けると、改善のための助言や指導が入り、それでも改善されない場合は勧告へ進みます。勧告の段階になると、固定資産税の住宅用地特例が外され、土地の税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
（参考：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」）

活用予定のない空き家は早期売却がおすすめ！

空き家の維持には、電気代や税金といった固定費だけでなく、建物の劣化による修繕リスクもつきまといます。利用予定が見込めないまま所有を続けるほど負担が積み上がり、売却のタイミングを逃して資産価値が下がるケースも珍しくありません。
とくに老朽化が進んだ住宅は、状態の悪化とともに買い手が付きにくくなり、最終的には解体費まで必要になることがあります。長く眠らせておくより、早めに現金化する方が総合的な負担は抑えやすいといえます。ここからは、空き家を売却する際の基本的な流れを順を追って説明します。

売却手順①：物件の現状確認と必要書類の整理を行う

売却を進める第一歩は、物件の現状を整理することです。家の中の残置物や劣化の程度、雨漏りや設備故障の有無など、現在の状態を把握しておくと、その後の査定や価格交渉がスムーズになります。
空き家の場合、長いあいだ点検されていない箇所が多く、気づかないうちに劣化が進んでいることもあります。売却前にざっと見回しておくだけでも、不動産会社へ説明しやすくなります。
合わせて、必要書類の確認もやっておきましょう。固定資産税の納税通知書、権利証（または登記識別情報）、土地の測量図、建築確認済証など、売却に関係する書類を手元に揃えておくと、手続きの停滞を避けられます。

売却手順②：査定を依頼し、適正な売却価格を把握する

現状を把握したら、不動産会社へ査定を依頼します。査定は無料で受けられるのが一般的で、土地の広さや建物の状態、周辺の市場データなどを基に価格が算出されます。
空き家の場合、劣化の状況や残置物の有無が価格に影響するため、査定時には事前に把握しておいた情報をしっかり伝えることが大切です。複数社に依頼すると、価格の傾向がつかみやすく、過剰な値引きを避けやすくなります。
査定結果は売り出し価格を決めるための基準となりますが、空き家の売却では「どのくらいの期間で売りたいか」によって価格設定が変わります。時間をかけて売るのであれば相場に近い価格設定ができますが、早期売却を希望する場合はやや低めに設定する方が問い合わせが入りやすくなります。

売却手順③：仲介と買取のどちらで進めるかを選ぶ

査定結果を踏まえたら、売却方法を「仲介」と「買取」のどちらで進めるかを決めます。仲介は、不動産会社に買い手を探してもらう一般的な方法で、市場価格に近い金額で売れる可能性があります。
時間をかけて売り出せば、より高い価格で成約することもありますが、買い手が見つかるまでの期間は読みにくく、内見対応や維持管理の負担が続きます。空き家の状態によっては、リフォームの必要性を指摘され、売却前に費用をかけるべきか判断が必要になる場合もあるでしょう。
一方、買取は不動産会社が直接買い取る方式で、売却までのスピードが早いのが特徴です。現状のまま買い取ってもらえるケースが多く、残置物があっても対応してもらえることがあります。
価格は仲介より低くなる傾向がありますが、「時間をかけずに、確実に売りたい」という所有者にとっては有力な選択肢です。遠方の空き家や老朽化した物件、早急に維持費負担を止めたい場合は買取が向いていることもあります。所有者の事情に合わせて、どちらが適しているか見極めるようにしましょう。
関連記事：【空き家買取の完全ガイド】なるべく失敗しないためのコツを紹介

売却手順④：媒介契約を締結し販売活動を開始する

売却方法を決めたら、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約には一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、依頼できる会社の数や、進捗報告の義務などが異なります。
空き家の売却を急ぐ場合や、遠方で状況をすぐ確認できない場合は、報告義務のある専任系の契約を選ぶと状況を把握しやすくなります。
媒介契約を結ぶと、不動産会社が物件情報を公開し、買い手探しを本格的に始めます。室内写真の撮影や図面の作成、広告掲載といった作業が進むため、空き家であれば照明や清掃など、最低限の準備を整えておくと良い印象につながります。
販売活動が始まると、問い合わせ対応や内見の調整が発生しますが、不動産会社が全体をリードして進めてくれるため、所有者の負担は比較的少なくなります。

売却手順⑤：条件交渉・契約手続き・引き渡しを進める

買い手が見つかると、価格や引き渡し時期などの条件交渉に進みます。空き家の場合、「残置物をどうするか」「設備の不具合は現状渡しにするか」といった点が交渉に含まれることもあります。
条件がまとまったら、売買契約を締結し、手付金の受領や必要書類の最終確認を行います。契約書には、土地や建物の状態に関する記載が含まれるため、事前に不動産会社と内容を確認しておくと安心です。
契約後は、引き渡しに向けて準備を進めます。残置物の撤去、公共料金の精算、鍵の引き渡しなど、空き家ならではの作業が発生します。遠方に住んでいる所有者であれば、不動産会社が代行できる範囲を事前に把握しておくと手続きがスムーズです。最終的に所有権移転登記が完了すると、売却は正式に成立します。

「ワケガイ」なら空き家も短期で買取可能！

当社（株式会社ネクスウィル）は、通常の不動産会社では扱いづらい物件にも対応できる買取サービス「ワケガイ」を提供しています。空き家は電気代や税金に加え、劣化や修繕といった将来的な負担が積み重なりやすく、利用予定がない場合は早めの判断が心身の負担を軽くします。
ワケガイでは、共有持分や再建築不可、長期間放置された空き家など、条件の難しい物件でも現状のまま査定が可能です。
遠方のご所有者様からのご相談も多く、手続きの流れが分かりづらい場合でも専門スタッフが丁寧にサポートいたします。空き家の扱いに迷っている段階でも構いませんので、まずはお気軽に無料査定をご活用ください。

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FAQ：空き家の電気代に関するよくある質問

空き家の電気代については契約内容や管理方法によって差が出やすく、状況を正しく理解していないと想定外の負担につながることがあります。ここからは、空き家を所有する方から特に多い質問を取り上げ、実情に即して整理します。

家を空けると1か月で電気代はいくらくらいかかりますか？

電気をまったく使っていなくても、基本料金が発生するため数百円〜1,500円ほどになるケースが多々あります。契約アンペア数が高いほど金額は上がり、待機電力が残っていると数十円〜数百円程度の従量料金が加算されます。

住んでいない家のブレーカーは落とすべきですか？

使用予定のない部屋はブレーカーを落として問題ありません。ただし、全てを遮断すると給湯器の凍結防止機能や湿気対策の機器が作動しなくなり、設備トラブルにつながることがあります。

空き家で電気をつけっぱなしにしておくとどうなる？

照明をつけっぱなしにした場合、電気代が上がるだけでなく、電球の寿命が短くなり、故障の原因になることがあります。
さらに、夜間に明かりが点灯し続けている家は外から見て不自然なため、逆に「管理が行き届いていない」と判断され、空き巣に目を付けられかねません。

家にいない期間でも電気代は発生しますか？

はい、電気契約を継続している限り、使用の有無にかかわらず基本料金が毎月発生します。たとえ長期間不在でも、契約アンペア数に応じて固定費が請求される仕組みです。家電の待機電力が残っている場合は、少額でも電力量料金が加算されることがあります。
長期間使わない予定がある場合は、契約内容の見直しやブレーカーの部分遮断など、負担を抑えるための工夫が有効です。

まとめ

空き家の電気代は、使用量に関係なく契約を続けているだけで毎月発生します。費用を抑えるには、まず契約アンペア数や料金プランを見直し、不要な家電の待機電力を断つことが出発点になります。
防犯設備や凍結防止など通電が必要な機能がある場合は、ブレーカーの部分遮断を活用すると、リスクを避けながら固定費を下げやすくなります。
建物の劣化は時間とともに進むため、電気代だけでなく管理負担全体を把握し、維持か売却かの判断を先送りにしないことが将来的な負担を軽くします。まずは現在の使われ方に合う管理方法へ切り替えていきましょう。

投稿 空き家の電気代は節約できる？止めるべきかどうかの判断基準も紹介 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

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空き家が売れないときに考えられる主な理由

空き家が市場に出ても動きづらい背景には、共通して見られる特徴があります。単純に「古いから」「田舎だから」といった一言では片づけられず、地理的状況や建物の状態、さらには法律に関する条件が複雑に絡み合って売れ行きを左右するものです。
空き家が売れない代表的な要因としては、次のものが挙げられます。

• 理由①：需要が弱い立地・周辺環境にある
• 理由②：建物が老朽化し、破損が見られる状態にある
• 理由③：再建築不可など法的制限の対象になっている
• 理由④：境界や登記が不明瞭で、権利関係が整理されていない
• 理由⑤：販売価格が相場より高く設定されている
• 理由⑥：住宅ローン審査を通りにくい条件を抱えている
• 理由⑦：心理的瑕疵(かし)があり、購入が敬遠されやすい

それぞれ詳しく解説します。

理由①：需要が弱い立地・周辺環境にある

空き家が売れにくくなる背景として、周辺の需要が伸びにくい地域に位置しているケースがあります。人口減少が続く地方や郊外では、住宅ニーズそのものが細り、売りに出しても問い合わせが少なくなるのです。
買い手は「今後も住みやすいか」という視点で判断するため、生活利便性が低い場所では検討の段階で候補から外れることがよくあります。
物件そのものに魅力があっても、日常の買い物や医療機関へのアクセスに不安が残ると、長く暮らすイメージが描きにくくなります。特に高齢化が進む地域では、将来の交通手段や生活インフラに対する心配が重なり、住宅購入に踏み切る人が減少します。

理由②：建物が老朽化し、破損が見られる状態にある

（出典：福井市「老朽危険空き家等除却支援事業（令和7年度）」）
建物の状態は、購入希望者が最初に確認する項目です。雨漏りやシロアリ被害、外壁のひび割れなどがあると、修繕費を見込む必要が生じ、購入のハードルが一気に上がります。老朽化が進んだ空き家では、劣化箇所が一つにとどまらず、構造部分に及ぶことも珍しくありません。
買い手にとっては「どこまで修理が必要なのか」「追加コストがどれほどかかるのか」が読みにくい状態になるため、最初から候補として外される可能性が高まります。
さらに、現行の耐震基準に適合していない住宅の場合、住宅ローンが通りづらくなる点も売却に影響します。

理由③：再建築不可など法的制限の対象になっている

空き家の中には、建築基準法の道路要件を満たしていないために「再建築不可」と判断される物件があります。これは、現存する建物を取り壊してしまうと新たに家を建てられないため、買い手にとって使い道が限られる点が大きな懸念材料となります。
建物の価値ではなく土地の制約が障害となっているため、価格を下げたとしても購入者が見つかりにくくなります。
参考記事でも、再建築不可物件が市場で流通しにくい代表例として挙げられています。この種の物件は、法律上の制限が解除されない限り、通常の住宅として利用する選択肢がありません。

理由④：境界や登記が不明瞭で、権利関係が整理されていない

土地の境界がはっきりせず、どこまでが自分の敷地なのか判断しにくい状態では、買い手が安心して取引に踏み切れません。境界標が欠けていたり、長年手を入れていないために塀や樹木が曖昧なラインを作ってしまったりするケースもあります。
測量を行わないまま売却活動を進めると、後になって隣地との境界をめぐるトラブルが発生する恐れがあり、購入を検討している側に不安が残ります。地図と現況が一致しない土地は、金融機関の融資対象から外れる場合もあるため、商談が成立しにくくなります。
登記が整っていない場合も状況は似ています。相続の手続きが途中で止まっている、住所変更が反映されていない、名義人がすでに亡くなっているのに更新されていないなど、書類上の不整合があると、買い手は「誰と契約すればよいのか」「所有権移転がスムーズにできるのか」を判断しづらくなります。

理由⑤：販売価格が相場より高く設定されている

相場と比べて高い価格で売り出されている空き家は、問い合わせの段階から選択肢に入らないことがあります。売主にとっては価値ある家であっても、市場の相場は地域の需要や周辺の販売実績から成り立っており、これを外れると「割高な物件」という印象を持たれやすくなります。
特に空き家は「現状のまま住めるかどうか」や「修繕費がどれほど必要か」といった不安を買い手が抱えやすいため、相場より高い価格で挑むことが難しい状況にあります。

理由⑥：住宅ローン審査を通りにくい条件を抱えている

住宅ローンが利用できない、または使いづらい物件は買い手の層が極端に限られます。例えば、建物の老朽化が進み、大規模な修繕なしでは安全性が確保できないと判断された場合、金融機関は融資に慎重になります。
再建築不可物件のように、建て替えが不可能な土地も同様で、将来的な担保価値を確保できないと見なされるため、ローンの対象外となることが多いのです。
買い手にとって、現金購入は大きな負担になるため、検討段階で選択肢から外してしまうこともあります。また、境界未確定、未登記部分がある、増築部分が合法か不明といった、権利関係や構造上の曖昧さが残る物件は、金融機関の審査が通りにくくなる典型と言えます。

理由⑦：心理的瑕疵(かし)があり、購入が敬遠されやすい

空き家の中には、事故や事件、孤独死などが起きた履歴を持つものがあります。これらは法律上「心理的瑕疵」と呼ばれ、建物そのものに欠陥がなくても、買い手が不安を抱く理由になります。
住宅は生活の基盤となる場所であるため、こうした出来事があった物件は抵抗感を示す人が多く、売却価格を下げても反応が鈍いケースがあります。
（参考：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」）
心理的瑕疵をめぐっては、告知義務の範囲が議論されることもありますが、買い手とトラブルにならないよう、売り主側が情報を整理しておくことが求められます。参考記事でも、心理的な要因が売却活動に影響することは繰り返し触れられていました。
関連記事：瑕疵物件とは？種類や告知義務、売却時の注意点を紹介

売れない空き家を放置するリスク

売却のめどが立たないまま空き家を置いておくと、所有者が気づかないところで負担が積み重なっていきます。経済的な負担だけではなく、建物の劣化や周囲への影響が大きくなるため、時間が経つほど売却のハードルが上がるという特徴があります。
特に影響が大きいリスクとしては、次のものが挙げられます。

• 管理費用や固定資産税の負担が続く
• 老朽化が進み、倒壊や火災の危険が高まる
• 害虫・害獣の侵入で衛生環境が悪化する
• 景観悪化により近隣トラブルを招きやすくなる
• 資産価値が下がり、将来の売却がさらに難しくなる

次項より、詳しく解説します。

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

空き家を放置し続けると、行政から「特定空家」や「管理不全空家」に指定され、「勧告」を受ける可能性があります。この勧告を受けると、固定資産税の優遇措置である「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

管理費用や固定資産税の負担が続く

空き家は住んでいなくても所有している限り、固定資産税や都市計画税といった税負担が毎年発生します。住宅用地の特例が適用されている場合でも、更地に比べれば税額は抑えられるものの、売れないまま数年が過ぎると負担感が大きくなっていきます。（参考：総務省「固定資産税/都市計画税」）
固定資産税が毎年一定額かかる一方で、建物の価値は時間とともに下がるため、資産としてのバランスが崩れやすくなる点も見逃せません。
税負担以外にも、草木の手入れや郵便物の管理、通気や換気など、最低限の維持管理をしなければ建物の劣化が加速します。管理を怠った状態が続くと、雑草の伸びやゴミの堆積によって近隣に不快感を与える可能性もあります。
このような場合、市区町村から指導が入ることもあり、状況によっては改善命令を受ける

老朽化が進み、倒壊や火災の危険が高まる

使われていない建物は、人が住んでいる住宅より傷みやすい傾向があります。定期的に換気されないことで湿気がこもり、木材の腐食やカビの発生が広がります。外壁や屋根の劣化が進むと強風や大雨の際に破損しやすくなり、落下物が近隣に被害を与える危険もあります。
家具や壁紙が湿気を吸った状態では、害虫や小動物が住み着きやすく、内部の損傷がさらに進むことがあります。
このような老朽化が進むと、倒壊のリスクが現実味を帯びてきます。自治体が「特定空家」と判断した場合、所有者には改善指導が入り、従わないと固定資産税の優遇が外れ、課税額が増える可能性があります。
状況が改善されない場合には、勧告や命令が続き、最終的には行政代執行による解体が行われることになります。
この段階に至ると、費用は所有者に請求されるため、負担はさらに重くなります。
関連記事：空き家の防犯対策はどうすればいい？防犯グッズや役立つ知識を解説

害虫・害獣の侵入で衛生環境が悪化する

空き家は、人の出入りがなくなることで建物内部の温度や湿度が一定になりやすく、害虫や小動物が繁殖しやすい環境に変わっていきます。定期的に換気されない室内では湿気がこもり、ダニやゴキブリが増えやすい状態になります。
また、屋根裏や床下はネズミやハクビシンといった害獣が侵入しやすい空間で、糞尿による汚染や断熱材の破損が進むと、衛生面だけでなく建物の構造にも影響が出てきます。これらは放置されればされるほど被害が重なり、修復にかかる費用が増えるという悪循環に陥ります。
こうした状況は売却に直結する問題であり、衛生状態が悪い物件は内見の段階で敬遠されやすい傾向があります。空き家を長期間放置すると、見えない部分から損傷が進むことが多く、衛生と安全を確保する上でも定期的な管理が欠かせないと言えます。

景観悪化により近隣トラブルを招きやすくなる

空き家が手入れされないまま年月を重ねると、外観の傷みが目立ちやすくなります。塗装の剥がれ、庭木の伸び放題、フェンスの倒れ込みなど、見た目の変化は想像以上に早く訪れます。
特に雑草が生い茂った状態は地域の景観を損ね、周囲に“管理されていない家”という印象を与えます。このような状況は、空き巣や不法投棄のターゲットになりやすいとされ、近隣住民が不安を抱く原因にもつながります。
景観の悪化が周囲に及ぼす影響は精神的な負担にとどまりません。隣家の敷地に枝が越境したり、落ち葉が大量に流れ込んだりすると、直接的なトラブルに発展する場合があります。

資産価値が下がり、将来の売却がさらに難しくなる

空き家を放置すると、資産としての価値が着実に低下していきます。建物は使われない期間が長いほど傷みが進み、内部の修繕費が増えるため、市場に出したときに提示できる価格が下がりやすくなります。
特に木造住宅は湿気の影響を受けやすく、見た目にはわからない部分の劣化が進むと、売却前に大規模な工事が必要になることもあります。
資産価値の低下は建物だけに限りません。長期間管理されていない土地は、雑草の繁茂や越境、敷地の不衛生化によって地域のイメージを損ない、その地域の価格帯全体に影響が及ぶ場合があります。

売れない空き家を処分する際の現実的な選択肢

空き家の売却が思うように進まないとき、所有者が取れる選択肢はひとつではありません。建物の状態や立地、法的な制約によって、適した出口は大きく変わります。売却までに時間をかけられるか、できるだけ早く手放したいか、あるいは費用を抑えたいかなど、事情によって優先順位も異なります。
ここからは、市場で動きにくい物件でも検討しやすい方法を取り上げ、それぞれどのような状況で選ばれやすいのかを整理します。

• 訳あり物件の買取専門業者に依頼する
• 古家付き土地として売却する
• 建物を解体して更地で売却する
• 自治体の空き家バンクを活用して売却する
• 賃貸や活用に切り替えて収益化を図る
• 寄付や相続放棄などの手続を検討する

以下より、個別にみていきましょう。

訳あり物件の買取専門業者に依頼する

事故物件や再建築不可、老朽化が進んだ住宅など、一般の仲介では扱いが難しい物件を買い取る専門業者があります。仲介会社を通して買い手を探す方法と異なり、買取は業者が直接買主となるため、成約までの期間が短く、売却活動に伴う手間も大幅に抑えられます。
市場での評価が低い物件でも、業者は再生・再販を前提に価格を算出するため、売主側は「確実に引き取ってもらえる」という安心感を得られます。
もっとも、買取は仲介に比べて売却価格が下がる傾向があります。購入後の改修費やリスクを業者が負うためで、相場より金額は控えめになることが一般的です。それでも、費用倒れが気になる老朽空き家や、短期間で処分したいケース、遠方で管理が難しい場合には適した選択肢になります。
関連記事：空き家の買取価格を上げるコツとは？相場や業者選びのポイントを解説

古家付き土地として売却する

建物の状態が悪い場合でも、あえて解体せず「古家付き土地」として売り出す手法があります。買い手が建物を自由に扱えるため、解体やリフォームを自分の判断で進めたい層には受け入れやすい売り方です。
建物の劣化が激しくても「土地として利用する」前提なら検討されやすく、再建築ができる土地であれば候補に入りやすくなります。
古家付き土地として売却する最大の利点は、解体費を売主が負担しなくて済む点にあります。解体には数十万円から百万円以上かかることがあり、築古物件では大きな負担になりがちです。費用を抑えつつ売却につなげたい人にとって、無理のない選択肢となります。

建物を解体して更地で売却する

老朽化が進み修繕が難しい物件、心理的瑕疵がある物件、再建築可能な土地などでは、建物を解体してから売却する方法が取られることがあります。
更地は利用用途が広く、買い手が住宅用地としても駐車場や事業用としても検討しやすいため、売却の確度を高めやすくなるでしょう。特に、建物が傾いている、雨漏りが激しい、害獣被害が深刻といった場合には、建物を残すより更地のほうが取引が前に進みやすくなります。
ただし、解体費用が発生する点は避けて通れません。建物の規模や構造によって費用は変わり、早期の資金投入が必要になります。また、解体すると住宅用地の特例が外れ、翌年度以降の固定資産税が高くなる可能性があります。

自治体の空き家バンクを活用して売却する

一般的な不動産市場では動きづらい空き家でも、自治体が運営する「空き家バンク」を利用すると、別の層の需要につながることがあります。空き家バンクは、地方移住を希望する人や、低コストで住宅を確保したい利用者、古民家を活用したい事業者などが物件を探す際の窓口として機能しています。
通常の売買サイトとは異なり、地域に根ざした情報に触れやすいため、「立地は良くないが、生活に工夫の余地がある家」を評価する人が一定数存在します。
空き家バンクの特徴は、売主と買主が自治体を介してやり取りする仕組みが整っている点です。移住希望者とのマッチング支援や、改修補助金の案内など、地域ごとに提供されるサポートがあり、物件の魅力を伝えやすい環境が整っています。
また、登録物件が限定されているため、競合が多すぎて埋もれる心配が少ないという側面もあります。

賃貸や活用に切り替えて収益化を図る

空き家が売れない状況が続く場合、売却に固執せず賃貸として活用する方法も選択肢に入ります。短期的に現金化できるわけではありませんが、生活スペースとして再利用されることで維持管理がしやすくなり、収益が得られる可能性があります。
古民家カフェやアトリエとしての貸し出し、倉庫利用、月極駐車場への転用など、建物や立地の特徴に合わせた使い方が検討できます。
収益化を目指す場合、初期費用とのバランスを見ることが大切です。大幅なリフォームを施すのか、最低限の補修にとどめるかで投資回収期間が変わります。また、利用ニーズがあるエリアかどうかも検討したいポイントです。売却と賃貸を対立構造で考えるのではなく、「活用しながら価値の回復を図る」という位置づけで捉えると、選択肢が広がります。

寄付や相続放棄などの手続を検討する

市場で売却できず、賃貸としても活用が難しい場合には、寄付や相続放棄といった出口を検討する場面が出てきます。寄付は自治体や公益団体が受け入れ窓口になることがありますが、どの自治体でも受け付けているわけではなく、活用の見込みがある物件に限られることが多いのが実情です。
維持管理の負担を手放したい所有者が選ぶケースもありますが、寄付が成立するのは一定の条件を満たす場合に限られます。
相続した空き家であれば、相続放棄という選択肢もあります。ただし、相続放棄は負動産だけを放棄する仕組みではなく、故人の財産すべてについて権利を持たないことになる制度です。相続放棄を行うと、他の相続人に管理責任が移る可能性があり、家族間で調整しましょう。
期限も相続開始から原則3か月と定められているため、判断が遅れると選択肢から外れてしまいます。

売れない空き家を売却するための不動産会社選びのポイント

空き家の売却では、どの不動産会社に依頼するかによって結果が大きく変わります。特に、老朽化が進んでいる物件や再建築不可といった制限を抱える物件では、扱いに慣れた会社とそうでない会社の差がそのまま売却スピードや提案内容に反映されます。
不動産会社を選ぶ際に確認しておきたいのは、以下のようなポイントです。

• 空き家・訳あり物件の取扱実績があるかどうか
• 販売戦略の提案力が十分かどうか
• 査定額の根拠が明確に示されているかどうか
• 仲介と買取の両方に対応できるかどうか
• 地域の相場や需要に精通しているかどうか
• 担当者の説明や連絡が丁寧で信頼できるかどうか

それぞれ詳しく解説します。

空き家・訳あり物件の取扱実績があるかどうか

空き家の売却は、一般的な中古住宅の売却とは性質が異なります。老朽化、境界不明瞭、再建築の可否、心理的瑕疵の有無など、物件特有の事情を踏まえて販売活動を進める必要があるため、実務経験の差がそのまま対応力につながります。
実績のある会社は、空き家特有のリスクや売れにくさを理解しており、販売時にどの部分を補強すべきか、どのような買い手層が狙えるかといった判断をスムーズに行えます。
取扱実績が少ない会社の場合、売却活動が止まってしまうことがあります。例えば、老朽化が進んだ物件で必要な事前調査が抜けていたり、接道要件の確認が不十分だったりすると、内見の段階で買い手が不安を抱えたまま終わってしまい変えんません。

販売戦略の提案力が十分かどうか

空き家は、ただ売り出すだけでは反応が得られにくいことがあります。物件の弱点がはっきりしている場合ほど、「どう見せるか」「どこに需要を探すか」といった戦略の組み立てが必要になります。
提案力のある不動産会社は、売主の事情を踏まえた上で、価格設定、売り出す時期、広告の方法、ターゲット層などを組み合わせ、実現性のある販売計画を提示します。
物件の状況に応じて、古家付きとして売り出すか、更地化を提案するかなど、複数の選択肢を検討できる会社ほど対応力が高い印象があります。
一方で、戦略を示さない会社では「価格を下げて様子を見る」といった単調な方針に寄りやすく、結果として売却期間だけが引き延ばされることがあり、提案内容に根拠があるか、売却に向けて具体的な仕掛けを考えているかを見極めることで、どの会社が実際に動いてくれるのかが見えてきます。

査定額の根拠が明確に示されているかどうか

査定額は売却活動の出発点となるため、どのような基準で算出されているかを理解しておくことが大切です。信頼できる不動産会社は、近隣の成約事例、土地の条件、建物の状態、再建築の可否といった複数の要素を踏まえて査定額を説明します。
根拠が明確であれば、提示された金額に納得しやすく、売却活動の方針も固めやすくなります。
反対に、根拠があいまいな高額査定を提示する会社には注意が必要です。売主の期待を引きつけるために高めの査定を出し、売却活動が始まってから価格を下げるよう求めてくるケースが見られます。

仲介と買取の両方に対応できるかどうか

空き家の売却では、「仲介」と「買取」のどちらが適しているかは物件によって異なります。仲介は一般の買い手を探す方法で、高く売れる可能性はありますが、売却までに時間がかかる場合があります。
一方、買取は不動産会社が直接買い取る形式のため、価格は相場より低くなるものの早期の売却が期待でき、手続きも簡潔です。
この二つの方法を比較しながら提案できる不動産会社であれば、売主の事情や物件の特徴に合わせて柔軟に対応してくれます。
対応方法が仲介のみの会社では、老朽化が激しい物件や再建築不可の土地など、一般市場では動きにくい物件の売却が難航しやすくなります。結果として価格を大きく下げる提案が繰り返されることもあり、売主にとって不利益が生じがちです。
反対に、買取に対応している会社は、買い手が見つからない場合の“最終手段”として現実的な出口を提示できるため、選択肢の幅が広がります。

地域の相場や需要に精通しているかどうか

空き家の売却を進める上で、地域の相場や需要の傾向を正しく判断できる不動産会社は心強い存在です。不動産市場は全国一律ではなく、同じ市区町村でもエリアによって価格帯や買い手の層が大きく異なります。
周辺の成約事例や地価の推移、将来の開発計画などを把握している会社であれば、売却方針をより現実的に立てやすくなります。
地域への理解が不足している会社では、適切な価格設定ができず、売却のスタートからつまずくことがあります。相場より高く設定しすぎれば問い合わせが入らず、低く設定すれば売主が損をしてしまいます。
空き家のように条件が複雑な物件では、特に相場の読み違いが結果に直結しやすいため、地域の事情を細かく把握している会社を選ぶようにしましょう。

担当者の説明や連絡が丁寧で信頼できるかどうか

不動産会社を選ぶ際、担当者の姿勢は見過ごせない判断材料になります。空き家の売却は決めるべきことが多く、物件の状況によっては追加の手続きや調査が必要になることもあります。
そこで、状況をわかりやすく説明し、選択肢のメリットと負担を率直に伝えてくれる担当者であれば、安心して売却を任せやすくなります。
説明があいまいな担当者に当たった場合、売却の過程で思わぬ負担が生じる可能性があります。例えば、解体の必要性や法的な制約を十分に説明しないまま売り出した結果、買い手との交渉がこじれるケースなどです。
また、連絡が遅い担当者の場合、内見の調整や価格変更の判断が後手に回り、売却機会を逃すことにもつながります。

売れない空き家の処分で誤解されがちなこと

空き家を手放したいと考える人のなかには、「相続放棄すれば空き家だけ手放せるのでは」「自治体に寄付すれば簡単に引き取ってもらえるのでは」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際には、制度ごとに厳密なルールがあり、所有者が想像しているような“気軽な処分方法”とは程遠い仕組みになっています。ここからは、特に誤解が生じやすい四つのテーマを取り上げ、なぜ思い込みが起こりやすいのかを整理していきます。

相続放棄について

相続放棄は「負動産だけを放棄する制度」と誤解されがちです。しかし、実際は“相続財産全てについて権利を持たない”という手続きであり、空き家だけをピンポイントで手放すことはできません。
さらに、相続放棄には期限があり、原則として相続開始から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期限を過ぎると、放棄そのものができなくなります。
また、相続放棄をした場合でも、空き家の管理責任が即座に消えるわけではありません。相続人が全員放棄するまでは、民法上の「管理義務」が残る可能性があります。実際、固定資産税の納付通知が届くケースもあり、「放棄したのに負担が続く」状況に戸惑う人もいます。
（参考：e-Gov法令検索「民法」）
関連記事：空き家を相続する場合の判断基準とは？相続放棄についてもセットで紹介

賃貸経営について

空き家が売れないとき、「貸してしまえば収入が得られるのでは」という考えに行きつくことがあります。ただ、実際に賃貸として成り立つかどうかは、建物の状態・立地・需要の有無によって大きく変わります。
老朽化が進んだ空き家をそのまま貸し出すことはほぼ不可能で、多くの場合はリフォームが必要です。ところが、改修費が高額になるケースでは、賃料収入で投資を回収できない可能性が高くなります。
また、賃貸経営には入居者対応、設備不具合の修繕、家賃管理など、継続的な手間が伴います。空き家の所有者は遠方在住の場合も多く、日常的な管理負担が現実的ではありません。

自治体への寄付について

「売れないなら自治体に寄付してしまえばよい」と考える人もいますが、自治体が空き家を積極的に受け入れることはほとんどありません。
自治体側は管理コストがかかり、活用の見込みも不透明なため、基本的には寄付を断るケースが大半です。受け入れられるのは、公共利用が見込まれる場所や防災上の必要性がある土地など、ごく限られた条件の物件のみです。
寄付が成立したとしても、事前の測量や権利関係の整理など、負担が所有者側に残る場合があります。老朽化が著しい建物が残っている場合、自治体から「解体してからでないと受け取れない」と指摘されかねません。そのため、寄付は簡単な処分方法というより、「条件に合う物件だけが選ばれる例外的な手段」と捉える方が現実的です。

国への返還について

「国に返せばよいのでは」という相談も見られますが、日本には不要な不動産を国へ返す制度がありません。所有権は個人の権利であると同時に責任でもあるため、国が一律で引き取る仕組みは定められていません。
国庫帰属制度（相続土地国庫帰属制度）が2023年から始まりましたが、これは“土地のみ”を対象とした制度であり、建物が残っている場合は解体が前提です。
さらに、国庫帰属制度には厳しい審査基準が設けられています。管理が必要な土地、境界が曖昧な土地、崖地に近い土地などは申請が認められません。

売れない空き家を処分する際の注意点

空き家の売却や処分を進める際には、事前に理解しておきたい負担や手続きがあります。見落としがあると、途中で想定外の費用が発生したり、手続きが滞って売却がさらに遅れることにつながりかねません。
そういった状況を避ける上でも、以下のような点に注意する必要があります。

• 処分完了まで固定資産税や管理費用が発生する
• 解体費や測量費など追加コストが発生する
• 共有名義では他の相続人の同意が必要になる
• 瑕疵(かし)説明が不足するとトラブルにつながる
• 仲介売却と買取の価格差で判断を誤りやすい
• 放置期間が長いほど売却条件が悪化する

次項より、詳しく解説します。

処分完了まで固定資産税や管理費用が発生する

空き家を手放したいと考えていても、処分が完了するまでは固定資産税の負担が続きます。住宅用地の特例が適用されていれば税額は抑えられますが、売却が長引くと累積負担は軽いものではありません。
（参考：総務省「固定資産税」）
また、雑草の繁茂を防いだり、郵便物の処理を行ったりと、基本的な維持管理も必要になります。遠方から管理している所有者の場合、巡回管理を依頼する費用が加わることもあります。
状態を放置したままにしておくと、老朽化や近隣トラブルにつながり、売却条件がさらに悪くなるという“負の連鎖”が起きやすくなります。固定資産税と管理費用は静かに積み重なるため、処分の時期を後ろ倒しにすると、その間の出費が確実に増えていきます。

解体費や測量費など追加コストが発生する

空き家の処分では、売却だけを見ていると見落としがちな費用があります。代表的なのが解体費と測量費です。
老朽化が激しく、安全に住める状態にない物件では、買い手側が「更地のほうが扱いやすい」と判断することが多く、結果として売主が解体費を負担しなければ売却が進まないケースがあります。建物の構造や広さによって費用は変わりますが、数十万円から百万円を超える例も珍しくありません。
測量費も意外と負担が生じる項目です。土地の境界が不明瞭なままでは買い手が安心して契約できず、住宅ローンの審査にも影響が出る場合があり、境界確認の立会いが必要になること、隣地所有者との調整に時間がかかってしまいます。

共有名義では他の相続人の同意が必要になる

空き家が共有名義の場合、売却や解体といった重要な手続きには、共有者全員の同意が必要になります。誰か一人でも反対していると契約が進まず、売却機会を逃すことになりかねません。
相続で共有になった物件では、当事者全員の生活状況が異なり、空き家をどう扱うかの意見が揃わないまま年月が過ぎていることもよくあります。
共有者が遠方に住んでいる場合や、連絡が取りにくい相続人がいる場合には、合意形成に時間がかかります。売却価格や費用負担の分配でも意見が分かれることがあり、手続きが滞ってしまうケースも見られます。
また、認知症などで意思表示が難しい共有者がいる場合には、成年後見制度を利用するなど、さらに別の手続きが必要になることもあります。

瑕疵(かし)説明が不足するとトラブルにつながる

空き家の売却では、建物の状態や過去のトラブルについて、どこまで説明すべきか判断に迷うものです。とくに老朽化した家や、長期間手入れされていなかった物件では、売主自身も気づかない問題が潜んでいることがあります。
しかし、瑕疵に関する説明が不足すると、売却後に買主との間でトラブルに発展しやすくなります。雨漏り、シロアリ被害、越境、未登記部分、設備の欠陥など、事前に把握できた可能性のある情報を告げなかったと判断されると、契約解除や損害賠償請求につながるリスクが生じます。
心理的瑕疵がある物件では、説明範囲を巡って誤解が起きかねず、売主側が「言わなくてもよい」と思っていた事項が、買主にとっては大きな判断材料になる場合もあります。

仲介売却と買取の価格差で判断を誤りやすい

空き家が売れないとき、仲介と買取のどちらを選ぶべきかで悩む場面が増えます。仲介は相場に近い価格で売れる可能性がありますが、売却までの期間が読みにくく、内見対応や管理の負担が残ります。
一方、買取は早期に手放せる反面、仲介より売却価格が下がることが一般的です。この“価格差”だけを基準に判断してしまうと、結果的に負担が増える場合があります。
例えば、老朽化が進んだ空き家では、仲介で買主を募っても反応が薄く、価格を下げても決まらないケースも存在します。その間も固定資産税や管理費用は積み重なり、最終的には買取
重要なのは、価格差を見るだけでなく、「どの方法が自分の負担を最小限にできるか」「どれだけの期間を許容できるか」を冷静に判断することです。仲介と買取を両方扱う不動産会社であれば、物件に応じた現実的な選択肢を提示しやすいため、相談の段階で比較検討の材料を十分に集めることが大切です。

放置期間が長いほど売却条件が悪化する

空き家は、時間が経つほど売却条件が厳しくなる特徴があります。建物は人が住んでいない状態が続くと傷みが早まり、内部の湿気、木材の腐食、害虫・害獣被害が拡大します。外構の劣化も進み、見た目の印象が悪くなると買主の検討対象に入りにくくなります。
こうした劣化は積み重なるため、数年放置するだけで修繕費が大幅に増えることが珍しくありません。
売却に影響するのは建物だけではありません。雑草の繁茂や越境、ゴミの堆積は近隣からの苦情につながり、自治体から指導を受けることもあり、特定空家に指定されると固定資産税の優遇が外れ、税負担が増える可能性もあります。

空き家を処分する際に使える補助制度例

空き家の片付けや改修、解体には一定の費用がかかります。処分をためらう理由のひとつがこの経済的負担ですが、自治体によっては所有者の負担を軽減するための補助制度を用意しています。
補助の内容は地域ごとに異なり、家財整理に限定した制度もあれば、耐震改修や地域活用にまで対象を広げているものもあります。売却や利活用の方向性を検討する際、こうした制度を活用できるかどうかを事前に確認しておくと判断しやすくなります。

【東京都】空き家家財整理・解体促進事業

（出典：住宅政策本部「東京都空き家ワンストップ相談窓口」）
東京都では、空き家問題の解決に向けて所有者の負担軽減と利活用の促進をめざした支援制度を複数用意し、区市町村との連携で包括的なサポートを行っています。
都内の空き家について相談する際は、まず東京都空き家ワンストップ相談窓口を利用することが勧められています。ここでは、空き家の現況や希望する処分方法を整理したうえで、該当する支援制度の案内から申請手続きまで一貫した支援が受けられます。
（参考：住宅政策本部「補助金一覧」）
代表的な支援策として、空き家の状態の早期解決や利活用を促進するための家財整理・解体促進事業補助金があります。
これは、家財整理費用に対して費用の2分の1（上限5万円）、建物解体費用に対して費用の2分の1（上限10万円）が交付される制度で、所有者の負担を軽減しながら次のステップへつなげることを目的としています。申請には空き家ワンストップ相談窓口への事前相談が条件となります。
（参考：住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」）
対補を受けたい場合、まずは東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談してみましょう。

参考記事：空き家の処分方法を知りたい！売れないときはどうすればいい？補助金情報も解説

【大阪市】空家利活用改修補助制度

大阪市の「空家利活用改修補助制度」は、空き家を安全に活用できる状態へ整えるための改修費の一部を補助する仕組みです。特徴は、一般的なリフォームではなく、インスペクション（既存住宅状況調査）や耐震改修、省エネ改修など、住宅としての性能向上に関わる工事が対象となっている点です。
（参考：大阪市「空家利活用改修補助制度」）

（出典：大阪市「空家利活用改修補助制度」）

制度には複数の区分があり、住宅として再利用する「住宅再生型」、地域活動の拠点とする「地域まちづくり活用型」など、活用目的に応じた支援メニューが用意されています。築古住宅が多い大阪市では、耐震性能を確保した上で活用することが課題となっているため、この制度が利活用の後押しをしています。

【福岡市】地域貢献等空き家活用補助金

福岡市が実施する「地域貢献等空き家活用補助金」は、空き家を地域の施設や子育て世帯向けの住宅として再生する際に活用できる補助制度です。空き家をただ売却するのではなく、「地域資源として再生する」という視点を採り入れている点が特徴です。
（参考：福岡市「福岡市地域貢献等空き家活用補助金」）
制度は大きく「子育て居住型」と「地域貢献型」に分かれています。子育て居住型では、子育て世帯の定住促進を目的とした住宅改修を対象とし、地域貢献型では子ども食堂、コミュニティスペース、福祉施設など、地域活動に活用する場合の工事費を支援します。
空き家をそのまま放置するのではなく、地域の課題解決につながる資源として再生する流れを後押しする制度と言えます。

売れない空き家は「ワケガイ」にご相談ください！

当社（株式会社ネクスウィル）は、訳あり物件の買取に特化したサービスであるワケガイを提供しています。老朽化が進んだ空き家や共有名義の不動産、再建築不可の土地など、通常の市場では買い手が見つかりにくい物件でも、現状のままお引き取りできる点が特徴です。
空き家は放置期間が長くなるほど売却条件が悪化し、管理負担も増えていきますが、ワワケガイでは最短即日の買取提示が可能で、手続きを専門家と連携しながらスムーズに進められます。
相談の段階から費用が発生することはなく、全国どこからでもお申し込みいただけます。空き家の出口に悩まれている方は、お気軽に無料査定をご活用ください。

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FAQ：空き家が売れない問題に関するよくある質問

ここまで、空き家が売れない理由や放置するリスク、処分の選択肢について解説してきましたが、実際に多く寄せられるのは「自分のケースはどう判断すればいいのか」という具体的な疑問です。
空き家の状況は一軒ごとに異なり、一般論だけでは判断しづらい場面も少なくありません。そこで以下では、空き家が売れない問題について、相談の多い質問を取り上げ、実務的な視点から整理していきます。

空き家を売りに出さないケースにはどんな理由がありますか？

空き家が市場に出されない背景にはいくつかの事情があります。相続人同士の意見がまとまらず、売却の同意形成に時間がかかるケースは珍しくありません。また、家財がそのまま残っており片付けに踏み切れない、固定資産税の負担を把握しないまま放置してしまう、といった理由も見られます。

売れない実家を手放すにはどのような方法がありますか？

売れない実家でも、状況に応じて複数の出口があります。一般的には仲介による売却を検討しますが、老朽化が進んでいる場合や再建築不可などの制限がある場合には、古家付き土地として売り出す方法や、解体して更地化した上で売却する方法があります。時間をかけずに手放したい場合には、買取専門業者を利用するのが有効です。

空き家はどれくらいの期間放置しても問題ありませんか？

空き家は、放置期間が数年単位になると劣化が急速に進みます。換気がされないことで湿気がこもり、内部の腐食・カビの発生が広がりやすくなります。庭木や雑草の繁茂、害獣・害虫の侵入も起こりやすく、近隣トラブルや自治体からの指導につながることがあります。

築20年の家は3000万円からどれほど価値が下がるのですか？

建物の価値は築年数と仕様、立地によって変動しますが、木造住宅の場合、築20年を過ぎると建物部分の評価が大きく下がる傾向があります。一般的には、築20年時点で建物の資産価値が大幅に減価し、土地の評価が価格の中心となります。

まとめ

空き家は時間の経過とともに劣化が進み、手間や費用の負担が増えます。売れない状況が続くと、管理不足による近隣トラブルや倒壊リスクが現実味を帯び、結果として売却の条件がさらに厳しくなります。
まずは建物の状態や権利関係を整理し、価格設定や売却方法を見直してください。仲介と買取を比較し、古家付きでの売却や更地化など、複数の選択肢を検討することで出口が見えやすくなります。
補助制度の活用や専門家への相談も有効です。空き家問題を先送りにせず、現状に合った方法を選ぶことで、負担を抑えながら前へ進めます。

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空き家の残置物を片付けていなくても売却自体は可能！

空き家を売ろうと考えたとき、「家の中をすべて片付けなければ売れないのではないか」と不安に感じる方は少なくないでしょう。
確かに、室内が整理されている方が売却活動は進めやすくなりますが、法律上は必ずしもそうではありません。残置物がある状態でも売却が成立するケースは現実に存在します。この点を正しく理解しておくと、片付けに踏み切るかどうかの判断がしやすくなります。

法的には名義変更していれば売却可能

空き家に家具や家財が残っていても、所有権の名義が現在の所有者に移っていれば、売却そのものは可能です。不動産の売買で問われるのは、建物や土地の所有権を買主へ移転できるかどうかであり、室内の片付け状況は法律上の必須条件ではありません。
相続した空き家であれば、相続登記が済んでいるかどうかが判断の分かれ目になります。
一方で、実務の場面では話が少し変わります。残置物が多い状態では、内見時に建物の傷み具合や広さが把握しにくくなり、買主の検討が進みにくくなることがあります。売却できるかどうかと、売れやすいかどうかは別の話だと考えると分かりやすいでしょう。
片付けは法的な義務ではありませんが、売却活動を円滑に進めるための選択肢の一つとして位置づけられています。

残置物をそのまま買主に譲渡できるケースもある

残置物を撤去せず、「現状のまま引き渡す」条件で売却する方法もあります。特に、空き家を再利用せず解体する前提の買主や、残置物の処分も含めて対応する買取業者の場合、家財が残った状態でも取引が成立することがあります。
この場合、売主は片付けの手間や費用をかけずに売却を進められる点が特徴です。
ただし、この方法には注意が必要です。残置物を誰が処分するのか、処分費用はどちらが負担するのかを曖昧にしたまま契約すると、引き渡し後にトラブルになることがあります。契約書の中で、残置物の扱いを明確にし、買主が引き取る範囲を具体的に定めておきましょう。
現状渡しは便利な手段ですが、条件整理を怠ると後悔につながりやすい方法でもあります。

それでも空き家を売却するなら片付けておいた方がいい理由

残置物があっても売却自体は可能ですが、実際の売却活動を考えると、あらかじめ片付けておいた方が有利に働く場面は少なくありません。
主な理由としては、以下のものが挙げられます。

• 理由①：内見で建物の状態が把握されやすくなり、評価が安定するから
• 理由②：売却スピードが変わる可能性があるから
• 理由③：撤去費用をめぐる交渉を避けやすくなるため

それぞれ詳しく解説します。

理由①：内見で建物の状態が把握されやすくなり、評価が安定するから

空き家の売却では、買主が実際に建物を見る内見が重要な判断材料になります。室内に家財や生活用品が多く残っていると「床や壁の傷み」「雨漏りの跡」「建物の傾き」といった状態が確認しづらくなります。
その結果、買主は「見えない部分に問題があるのではないか」と慎重になり、評価を低めに見積もる傾向が出てきます。
一方、最低限でも片付けられていれば、建物そのものの状態が伝わりやすくなります。築年数が古い空き家であっても、傷みの範囲や修繕の要否が把握できれば、買主は冷静に判断しやすくなります。評価が大きくぶれにくくなる点は、売却条件をまとめるうえで無視できない要素です。
関連記事：なぜ空き家を売らないのか？所有者が放置する理由、売却のための必要ステップとは

理由②：売却スピードが変わる可能性があるから

空き家の売却では、成約までにかかる時間が所有者の負担に直結します。売れるまでの間も、固定資産税や管理の手間は発生し続けます。残置物が多い状態では内見を敬遠されることがあり、問い合わせ自体が減るケースも見られます。
（参考：総務省「固定資産税」）
片付けられた空き家は、購入後の生活や活用イメージがしやすくなります。その結果、内見につながりやすくなり、検討が進むスピードも変わります。
必ず早く売れると断言できるわけではありませんが、売却活動が停滞しにくくなる点は、時間的な負担を軽減する要因になります。

理由③：撤去費用をめぐる交渉を避けやすくなるため

残置物がある状態で売却する場合、買主から撤去費用の負担を求められることがあります。売却価格から処分費用相当額の値引きを求められたり、条件調整に時間がかかったりすることも珍しくありません。こうした交渉は、想定以上に精神的な負担になるものです。
事前に片付けを済ませておけば、残置物に関する条件調整が不要になり、話がシンプルになります。
価格交渉も建物や立地そのものに集中しやすくなり、不要なやり取りを避けられます。結果として、売却条件をまとめやすくなる点は、片付けの大きな利点と言えるでしょう。

空き家の残置物を片付ける方法とその費用

空き家の残置物をどう片付けるかは、売却の進め方や費用負担に直結します。方法は大きく分けて「自分で片付ける」「業者に依頼する」の二つですが、どちらが適しているかは、物量や立地、かけられる時間によって変わります。
ここからは代表的な方法ごとに、考え方と費用感を整理します。

自力で片付ける

時間に余裕があり、残置物の量が比較的少ない場合は、自力での片付けも選択肢になります。自治体の粗大ごみ回収や可燃・不燃ごみの分別を利用すれば、費用は抑えやすくなります。
また、まだ使える家具や家電があれば、リサイクルショップやフリマアプリで売却できるケースもあります。
ただし、自力で進める場合は想像以上に手間がかかります。長年使われていない空き家では、家財の量が多いだけでなく、埃やカビが広がっていることもあります。搬出作業を一人で行うのが難しい場面も少なくありません。
費用は抑えられる一方で、体力的・時間的な負担が大きくなりやすい点は理解しておく必要があります。

不用品回収業者への依頼

自力での片付けが難しい場合や、短期間で整理したい場合は、不用品回収業者への依頼が現実的です。業者に任せれば、分別や運び出しまでまとめて対応してもらえるため、作業の負担は大きく軽減されます。売却スケジュールが決まっている場合には、選ばれやすい方法です。

不用品回収業者に依頼した場合の費用相場

費用は、物量や作業人数、トラックの台数によって変わりますが、一般的な戸建て空き家では数十万円前後になることが多々あります。軽トラック1台分で数万円、2トントラックになると10万円を超えるケースもあります。
見積もり時には、追加料金が発生する条件や、回収対象外の品目がないかを確認しておくと安心です。

遺品整理業者への依頼

空き家が親の実家などで、遺品が多く残っている場合は、遺品整理業者への依頼が検討されます。単なる不用品回収とは異なり、形見分けや貴重品の探索に配慮しながら作業が進められる点が特徴です。気持ちの整理をしながら片付けを進めたい場合に向いています。

遺品整理業者に依頼した場合の費用相場

遺品整理の費用は、不用品回収より高くなる傾向があります。戸建ての場合、30万円から50万円程度が一つの目安です。
部屋数が多い、物量が多い、特殊清掃が必要といった条件が重なると、さらに費用が上がることもあります。費用だけでなく、作業内容や対応範囲を見比べて判断することが大切です。

残置物の片付けから空き家売却までの必要手順

空き家の片付けと売却は、「すべて終えてから次に進む」という直線的な流れではなく、実際には同時並行で進むことが多い作業です。最初から完璧を目指すよりも、動きながら判断材料を集めていく方が、結果として無駄が出にくくなります。
具体的な手順としては、以下のとおり。

• 手順①：自分で片付けながら売れる物・処分する物を仕分ける
• 手順②：並行して不用品回収・買取・売却業者に相談する
• 手順③：残す残置物と撤去する範囲を決める
• 手順④：必要に応じて片付け・撤去を業者に依頼する
• 手順⑤：売却方法（仲介・買取・現状渡し）を確定する
• 手順⑥：条件を整理したうえで売却を進める

それぞれ個別に解説します。

手順①：自分で片付けながら売れる物・処分する物を仕分ける

最初の段階では、いきなり業者に依頼するのではなく、自分の手で軽く片付けを始めるのが現実的です。目的は「すべてを片付けること」ではなく、残置物の中身を把握することにあります。
家具や家電、骨董品、書類などを確認し、売れる可能性がある物と、明らかに処分対象となる物を大まかに分けていきます。
この作業を通じて、残置物の量や状態が具体的に見えてきます。思っていたより物が少ない、あるいは価値がありそうな物が残っていると分かれば、後の判断も変わってきます。売却前に慌てて処分してしまい、後から後悔するケースもあります。最初は時間をかけすぎず、全体像をつかむことを意識すると進めやすくなります。

手順②：並行して不用品回収・買取・売却業者に相談する

仕分けを進めながら、同時に業者への相談も始めます。すべて片付けてから相談する必要はありません。むしろ、残置物がある状態だからこそ、現実的な見積もりや売却条件の話ができます。
不用品回収業者には撤去費用の目安を、買取業者には現状のまま売却できるかどうかを、売却仲介業者には市場での評価を確認します。
この段階で複数の選択肢を知っておくと、「どこまで自分で片付けるか」「業者に任せる範囲はどこか」といった判断がしやすくなります。後から条件を知って慌てるよりも、早めに情報を集めておく方が、結果的に無駄な出費や手戻りを減らせます。

手順③：残す残置物と撤去する範囲を決める

業者からの見積もりや売却条件を踏まえた上で、最終的に残置物の扱いを整理します。「すべて撤去するのか」「一部を現状のまま引き渡すのか」「売却前に最低限だけ片付けるのか」を決めていきます。この判断は、売却方法やスケジュールによって最適解が変わります。
重要なのは、「なんとなく全部片付ける」「面倒だからすべて残す」といった極端な判断を避けることです。撤去費用と売却条件を照らし合わせながら、手間と金額のバランスを取っていくと、納得感のある形に落ち着きやすくなります。
この段階まで進めば、売却に向けた具体的な準備が整った状態と言えるでしょう。

手順④：必要に応じて片付け・撤去を業者に依頼する

手順③までで残置物の扱いが整理できたら、必要な範囲についてのみ業者へ片付けや撤去を依頼します。すべてを任せるのではなく、「自分では難しい部分だけ」「売却に支障が出そうな部分だけ」といった切り分けを行うと、費用を抑えやすくなります。
家具の運び出しや大量の不用品処分など、負担が大きい作業は無理をせず外注した方が現実的です。
この段階では、作業内容と費用の関係を確認しながら進めることが大切です。見積もりと実際の作業範囲がずれていないか、撤去後の状態が売却に適しているかを意識すると、後戻りが少なくなります。
売却を前提とした片付けである点を業者に共有しておくと、作業の進め方も噛み合いやすくなります。

手順⑤：売却方法（仲介・買取・現状渡し）を確定する

片付けや撤去の目処が立った段階で、最終的な売却方法を決めます。一般的な仲介で市場に出すのか、買取業者へ売却するのか、あるいは残置物を残したまま現状渡しとするのかによって、条件やスケジュールは大きく変わります。
これまで集めた情報や見積もりを踏まえ、自分にとって無理のない選択肢を選ぶことが求められます。
売却価格だけで判断すると、後から手間や追加費用が発生する場合があります。売却までにかかる期間や、引き渡しまでの負担も含めて考えると、納得できる判断につながります。この段階で方向性を固めておくことで、以降の手続きがスムーズになります。

手順⑥：条件を整理したうえで売却を進める

売却方法が決まったら、条件を整理したうえで実際の売却活動に入ります。仲介の場合は販売条件や引き渡し時期を確認し、買取や現状渡しの場合は契約内容に残置物の扱いが反映されているかを確認します。
特に、どこまでが売主の負担で、どこからが買主の負担になるのかを明確にしておく必要があります。
条件が整理されていれば、契約後に認識の違いが生じにくくなります。売却は片付けと同じく、一つひとつ積み重ねて進める作業です。最後まで流れを崩さず進めることで、余計なトラブルを避けながら売却を完了させやすくなります。

空き家売却で残置物を片付ける際に大切なポイント

空き家の片付けは、単に家の中をきれいにする作業ではありません。誰の判断で、どこまで手を入れ、どの条件で売却するのかによって、その後のトラブルや負担の大きさが変わってきます。
特に相続や共有が関係する空き家では、片付けの進め方を誤ると、売却以前の段階で問題が生じることもあります。ここからは、売却を見据えた片付けを行う際に押さえておきたいポイントを整理します。

• ポイント①：有持分の場合は単独判断で片付けを進めない
• ポイント②：価値がある物を先に見極めて処分しない
• ポイント③：契約条件と残置物の扱いを明確にする

それぞれ個別にみていきましょう。

ポイント①：有持分の場合は単独判断で片付けを進めない

空き家が共有名義の場合、残置物の片付けを一人の判断で進めることには注意が必要です。家具や家電、生活用品の多くは、法的には建物とは別の「動産」にあたります。
共有者の同意を得ずに処分してしまうと、「勝手に財産を処分された」と受け取られる可能性があります。
特に相続で取得した空き家では、誰がどの物に思い入れを持っているか分かりにくいことがあります。売却を急ぐあまり片付けを先行させると、後から共有者との関係がこじれ、売却自体が止まってしまうケースも見られます。
まずは共有者全員で、片付けの進め方や残置物の扱いについて方向性をすり合わせておくことが、結果的に近道になります。

ポイント②：価値がある物を先に見極めて処分しない

空き家の片付けでは、「とにかく早く減らしたい」という気持ちから、まとめて処分してしまいがちです。しかし、残置物の中には、思わぬ価値を持つ物が含まれていることがあります。
古い家具や食器、掛け軸、書画、カメラ、工具などは、見た目では判断しにくいことも少なくありません。
一度処分してしまうと、取り戻すことはできません。売却前の段階では、処分を急がず、売却や買取の可能性がある物を切り分ける時間を確保することが大切です。
すべてを高く売る必要はありませんが、「知らずに捨ててしまった」という後悔を避けるだけでも、片付けの進め方は変わってきます。

ポイント③：契約条件と残置物の扱いを明確にする

残置物をどう扱うかは、売却条件の一部として整理しておく必要があります。現状渡しで売却するのか、引き渡しまでにすべて撤去するのかによって、契約内容は大きく変わります。
この点を曖昧にしたまま話を進めると、引き渡し後に「聞いていなかった」「想定と違う」といった認識のずれが生じやすくなります。
売却契約では、残置物の範囲や処分責任を文章で明示しておくことが求められます。。誰が、いつまでに、どこまで対応するのかを整理しておくことで、余計な交渉やトラブルを避けやすくなります。
片付けと売却は切り離された作業ではなく、条件整理まで含めて一連の流れとして考えることが大切です。

片付け費用以外に空き家の売却で発生する費用

空き家を売却する際は、残置物の片付け費用以外にも、いくつかの支出が発生します。売却後に「想定していなかった出費があった」とならないよう、あらかじめ全体像を把握しておくことが大切です。
売却時に生じやすい代表的な費用としては、次のものが挙げられます。

• 仲介手数料
• 譲渡所得税・住民税
• 相続登記・名義変更にかかる費用
• 測量費用・境界確定費用（必要な場合）
• 解体費用や修繕費用が発生するケース

次項より、詳しく解説します。

仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼して空き家を売却する場合、売買契約が成立した時点で仲介手数料が発生します。これは「売れたことへの成功報酬」として支払うもので、売却活動を依頼した段階では原則として費用はかかりません。
仲介手数料の金額には上限が定められており、売却価格に応じて計算されます。空き家の売却では、数十万円から、条件によっては百万円近くになることもあります。
片付け費用や解体費用と同時期に支払いが発生するため、資金計画を立てる際には見落としやすい項目です。
なお、買取業者に直接売却する場合は仲介手数料が不要になるケースが多く、売却方法によって発生の有無が変わります。どの方法を選ぶかによって、最終的な手取り額が変わる点は意識しておくとよいでしょう。

譲渡所得税・住民税

空き家を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税と住民税が課されます。ここでいう利益とは、単純に「売却価格」ではなく、購入時の価格や売却にかかった費用を差し引いた金額を指します。相続した空き家であっても、この考え方は変わりません。
一方で、相続した空き家については、一定の条件を満たすことで税負担が軽減される特例が用意されています。
（参考：総務省「不動産取得税」）
ただし、誰でも自動的に適用されるわけではなく、期限や要件を外れると対象外になります。売却後に税金の話を知り、「想定より手元に残らなかった」と感じる方も少なくありません。
売却価格が決まった段階で、税金がかかる可能性があることを前提に、手取り額を見積もっておくことが大切です。税金は売却後にまとめて支払うことになるため、資金繰りの面でも注意が必要です。

相続登記・名義変更にかかる費用

相続した空き家を売却するには、名義が現在の所有者に変更されている必要があります。被相続人の名義のままでは売却手続きを進めることができず、まず相続登記を行わなければなりません。
相続登記には、登録免許税がかかるほか、司法書士に手続きを依頼する場合は報酬も発生します。相続人が複数いる場合や、相続関係が複雑な場合には、書類の準備にも時間と費用がかかることがあります。
（参考：国税庁「登録免許税のあらまし」）
この費用は、空き家を売るかどうかに関わらず、名義を整えるために必要になるものです。売却を決めてから慌てて対応すると、スケジュールがずれ込む原因にもなります。片付けや売却活動と並行して、名義の状況を早めに確認しておくと、全体の流れが滞りにくくなります。

測量費用・境界確定費用（必要な場合）

空き家を売却する際、必ず測量が必要になるわけではありません。ただし、土地の境界が不明確な場合や、買主から要望が出た場合には、測量や境界確定が求められることがあります。
特に、古い住宅地や相続を繰り返してきた土地では、境界標が見当たらない、隣地との境が曖昧なまま使われてきた、といったケースが少なくありません。
境界がはっきりしない土地は、買主にとって将来のトラブル要因になりやすいため、売買契約の前提条件として境界の明示を求められることがあります。その場合、土地家屋調査士に依頼して測量を行い、隣地所有者と立ち会いのうえで境界を確定させます。
すでに境界が確定している土地であれば不要な費用ですが、売却の話が進んだ段階で初めて必要性が判明することもあります。売却を検討し始めた段階で、過去の測量図や境界標の有無を確認しておくと、後から慌てずに済みます。

解体費用や修繕費用が発生するケース

空き家の状態によっては、建物をそのまま売却するよりも、解体や修繕を行った方が話が進みやすい場合があります。具体的には、老朽化が進み、安全面に不安がある建物や、長期間放置されて傷みが目立つ空き家では、建物付きでの売却が難航することも珍しくありません。
このような場合、更地にして土地として売却する選択肢が出てきます。その際に発生するのが解体費用です。
木造か鉄骨かといった構造や、建物の規模によって金額は変わりますが、決して小さな出費ではありません。一方で、解体することで購入希望者の幅が広がり、売却が進みやすくなるケースもあります。
また、仲介で建物付きのまま売却する場合でも、雨漏りや設備の故障など、最低限の修繕を求められることも考えられます。すべてを直す必要はありませんが、買主が敬遠しやすい点だけを補修することで、条件交渉がスムーズになる場合もあります。
解体や修繕は必須ではありませんが、売却条件とのバランスを見ながら検討する費用として位置づけておくと判断しやすくなります。
関連記事：空き家の解体費用はどのくらい？抑えるための方法や高くなるケースを解説

売却が難しい空き家の対策方法

空き家の中には、一般的な仲介では買い手が見つかりにくいものがあります。老朽化が著しい、権利関係が複雑、立地条件が厳しいといった事情が重なると、売却活動そのものが長期化しがちです。
そのような場合でも、選択肢が完全になくなるわけではありません。状況に応じて検討されやすい代表的な対策として、以下のものが存在します。

• 訳あり物件の買取専門業者に買い取ってもらう
• 相続放棄する
• 自治体に寄付する
• 空き家バンクに登録する

それぞれ個別に解説します。

訳あり物件の買取専門業者に買い取ってもらう

一般の買主が敬遠しやすい空き家でも、訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば対応できるケースが多くあります。
こうした業者は、老朽化した建物や残置物が多い状態、再建築が難しい土地などを前提に価格を算定し、現状のまま買い取ることを想定しています。そのため、片付けや修繕を行わずに売却できる点が特徴です。
価格面では、仲介での売却に比べて低くなる傾向がありますが、売却までのスピードや手間の少なさを重視する場合には現実的な選択肢になります。残置物の撤去や解体を業者側で引き受ける条件が含まれることもあり、売主が抱える負担を整理しやすくなります。
売却が長引くことで管理費や税金がかさむ状況では、早期に手放す判断が結果的に負担軽減につながる場合もあります。

相続放棄する

相続した空き家が売却できず、今後も利用や管理の見通しが立たない場合には、相続放棄という選択肢もあります。相続放棄を行うと、空き家を含むすべての相続財産を引き継がないことになります。その結果、固定資産税の支払いや管理責任からも離れることになります。
ただし、相続放棄には期限があり、原則として相続開始を知った日から一定期間内に手続きを行う必要があります。
（参考：裁判所「相続の放棄の申述」）
また、空き家だけを放棄することはできず、預貯金など他の財産も含めて放棄する点には注意が必要です。すでに空き家を使用したり、処分に近い行為を行っている場合は、放棄が認められない可能性もあります。
売却が難しい空き家ほど、判断を先送りにすると負担が積み重なりやすくなります。買取や相続放棄といった選択肢は、状況によって現実的な出口になり得るため、早めに検討対象に入れておくと判断がしやすくなります。

自治体に寄付する

売却が難しい空き家については、自治体への寄付を検討する人もいます。ただし、寄付と聞くと受け入れてもらえそうに感じますが、実際には自治体が無条件で引き取るケースは多くありません。
自治体側は、受け取った後の管理費用や解体費用、利活用の見込みを慎重に判断します。そのため、老朽化が激しい建物や、活用予定の立たない立地の空き家は、寄付を断られることもあります。
一方で、公共施設としての活用が見込まれる土地や、地域の課題解決に使える可能性がある物件であれば、検討の対象になりかねません。
ただし、寄付が成立する場合でも、登記費用や測量費用、場合によっては解体費用を所有者側が負担することもあります。「無料で引き取ってもらえる手段」と考えるのではなく、自治体の受け入れ条件を確認した上で、現実的な選択肢かどうかを見極めましょう。

空き家バンクに登録する

空き家バンクは、自治体や関連団体が運営する仕組みで、空き家を探している人と所有者をつなぐ役割を担っています。
一般的な不動産市場では注目されにくい物件でも、地域への移住希望者や、用途を限定して探している人の目に留まる可能性があります。売却だけでなく、賃貸や無償譲渡を含めた募集ができる点も特徴です。
ただし、空き家バンクに登録したからといって、すぐに買い手が見つかるわけではありません。立地や建物の状態によっては、問い合わせがほとんど入らないこともあります。
また、登録後の管理や内見対応は原則として所有者が行わなければなりません。時間をかけて活用先を探したい場合には選択肢になりますが、早期に手放したい場合には別の方法と併せて検討する方が現実的です。

「ワケガイ」なら片付け前の空き家も短期で買取いたします！

当社（株式会社ネクスウィル）は、共有持分や再建築不可物件、空き家など、一般的な不動産市場では扱いづらい物件に特化した買取サービス「ワケガイ」を提供しています。空き家の売却では、残置物の片付けや解体、名義関係の整理など、判断に迷う場面が多くあります。
ワケガイでは、そうした事情を前提に物件を確認し、現状のままでの買取可否や条件を整理したうえでご提案しています。必ずしも片付けや修繕を前提とせず、売却までの負担を抑えたい方にとって、一つの選択肢になるはずです。検討段階の相談や査定のみでも対応していますので、お気軽に無料査定をご活用ください。

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FAQ：空き家売却時の片付けに関するよくある質問

空き家の売却を検討する中で、片付けに関する疑問は多くの方が直面します。費用の目安が分からないまま作業を進めてよいのか、どこまで片付ける必要があるのかといった点は、判断を迷わせやすい部分です。ここでは、実際に寄せられることの多い質問を取り上げ、空き家売却と片付けを考えるうえでの目安を整理します。

空き家の片付け費用はいくらくらいかかりますか？

空き家の片付け費用は、物量と作業内容によって大きく変わります。家財が少なく、自力や自治体の粗大ごみ回収を利用できる場合は、数万円程度で収まることもあります。一方、長年放置されていた空き家で家具や生活用品が多い場合は、不用品回収業者を利用して数十万円かかるケースも存在します。費用の幅が大きいため、まずは物量を把握することが目安を立てる第一歩になります。

家を売るとき、どこまで片付けておく必要がありますか？

法律上、必ずしもすべて片付ける必要はありません。残置物があっても売却は可能です。ただし、仲介での売却を考えている場合は、内見で建物の状態が分かる程度には整理されている方が、買主の検討が進みやすくなります。
買取や現状渡しを選ぶ場合は、片付けの範囲を最小限に抑える判断も現実的です。売却方法に応じて考えることがポイントです。

実家を売却する場合、片付けを業者に依頼すると費用はいくらですか？

実家の片付けを業者に依頼する場合、一般的な不用品回収であれば、戸建てで20万円から40万円程度が一つの目安です。部屋数が多い、物量が多いといった条件が重なると、さらに高くなることもあります。見積もりは業者ごとに差が出やすいため、作業範囲と金額の内訳を確認しながら検討すると安心です。

実家じまいの片付け費用はどの程度を見込めばよいですか？

実家じまいでは、不用品回収に加えて遺品整理が必要になることが多く、費用は30万円から50万円程度を見込むケースが一般的です。形見分けや貴重品の探索を含む場合は、通常の回収より費用が上がる傾向があります。すべてを一度に進めるのではなく、売却や活用の方針と合わせて、どこまで業者に任せるかを整理して考えると負担を抑えやすくなります。

まとめ

空き家の売却では、「先にすべて片付ける」か「何もせずに売る」かの二択で考える必要はありません。まずは残置物の量や内容を把握し、仲介・買取・現状渡しのいずれが現実的かを見極めたうえで、片付ける範囲を決めていくと判断しやすくなります。
自分で対応できる部分と、業者に任せた方がよい部分を切り分けることで、費用と手間のバランスが取りやすくなります。また、残置物を残す場合は、その扱いを契約条件として明確にしておくことで、引き渡し後の認識違いを避けられます。
空き家売却は一度きりの判断になることが多いため、片付けと売却を同時に考え、状況に応じて段階的に進めましょう。

投稿 空き家の売却で片付けは必要？費用や自力でやれることを詳しく解説 は ワケガイ｜訳あり不動産の買取・売却サイト に最初に表示されました。

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空き巣に狙われやすい空き家の特徴

空き巣が侵入先を選ぶときには、建物の防犯レベルだけでなく「人の気配があるかどうか」を手がかりにしています。
特に、所有者が遠方に住んでいて管理が行き届かない空き家は、外から見ただけで人が住んでいないと判断されやすく、侵入の標的にされる危険性が高まります。
外見から空き巣に“放置物件”と認識されやすい状況としては、以下のものが挙げられます。

• 長期間まったく人の出入りがない
• 郵便物やチラシが溜まったままになっている
• 窓や玄関の施錠が甘い
• 夜間に明かりが一切つかない
• 周囲から死角になりやすい立地である
• 老朽化が進み侵入しやすい

それぞれ個別にみていきましょう。

丸岡 智幸

代表取締役 / 株式会社ネクスウィル

空き家にして何年もほったらかしにすることには大きなリスクがともなうのです。

出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』

長期間まったく人の出入りがない

空き巣にとって最もわかりやすい判断材料が、この「人の動きの欠如」です。宅街では、人が住んでいる家ほど外から見て分かる変化が日常的に生じます。朝夕の出入り、時間帯によって変わる室内の明かり、洗濯物の有無、庭や玄関まわりの手入れ状況など、細かな変化が積み重なることで「管理されている家かどうか」が判断されます。
一方、空き家ではこうした変化がほとんど見られません。外観や周辺の状態が長期間変わらないため、第三者から見ても人の関与が途絶えていることが伝わりやすくなるのです。特に、玄関付近に足跡が残らない、カーテンの位置が変わらない、夜になっても灯りが一切つかないといった状態は、留守かどうかを確かめる目的で周囲を観察する者にとって、判断材料になりやすい状況です。
関連記事：空き家の防犯対策はどうすればいい？防犯グッズや役立つ知識を解説

郵便物やチラシが溜まったままになっている

郵便受けに大量のチラシや郵便物が差し込まれたままの状態は、空き家であることを象徴するサインとしてたびたび揶揄されます。
配達物が処理されず同じ場所に積み重なっていく様子は、住人不在を示す確実な手がかりとなるため、空き巣の下見行動でも必ず確認されるポイントです。
特に、広告チラシが雨に濡れて変色していたり、新聞が封を切られずに複数日分重なっていたりすると、長期間管理されていないことが一目で分かります。
こうした「生活の断絶」を示す物理的なサインは、外部からでも容易に観察できるため、空き巣にとっては侵入前の確証を得る手段になります。郵便受けの形状によっては、溢れたチラシが地面に落ちて風で散乱し、さらに放置感を強めるケースもあります。

窓や玄関の施錠が甘い

空き巣が侵入経路として最も多く利用するのは玄関ではなく、窓まわりとされています。空き家では鍵の劣化や建付け不良が放置されやすく、施錠をしていてもサッシがゆるんでいたり、クレセント錠がしっかり噛み合っていなかったりする場面が目立ちます。
こうした隙は、わずかな工具でこじ開けられることもあり、侵入の難易度が一段下がります。人が住んでいない家は発見されにくいため、空き巣が多少時間をかけても作業を続けやすい状況が生まれます。
実際、「施錠が甘い家」は空き巣の下見対象に含まれやすく、住人不在と組み合わさることで狙われる確率が高まります。鍵が閉まっているかどうか以上に、建物全体が“わずかな力で突破できる構造かどうか”が判断されるため、施錠の甘さは想像以上に大きな弱点になります。

夜間に明かりが一切つかない

夜になっても室内が真っ暗な状態が続く家は、生活の気配が完全に途絶えていると判断されやすくなります。人が暮らしている住宅では、時間帯に応じて照明の入り切りが自然に発生し、周囲に微細な動きが伝わります。一方、空き家は同じ暗さが連日続くため、第三者からすると“空いている家”という印象が一目でわかってしまいます。
実際、空き巣は下見の際に夜間の様子を確認することが多く、照明の有無を手がかりにして侵入の可否を判断しています。
懐中電灯の明かりが外部から見えたとしても、不審者が確認される可能性が低いため、作業に踏み切りやすい点も懸念されます。特に周囲の建物との明暗差が大きいと、空き家だけが“止まった時間”のように浮き上がり、狙われやすい目印になります。

周囲から死角になりやすい立地である

建物の位置関係が周囲からの視線を遮るようなつくりになっている場合、犯罪者にとって都合のいい空間が生まれます。「道路から奥まった場所」「隣家の塀や植栽が視界を遮る配置」「私道の突き当たり」などは、通行人がほとんど視認できないため、侵入者が長時間留まっていても気づかれにくくなります。
空き家の場合はより顕著で、そもそも人の気配がないことに加えて視覚的な死角があると、空き巣から見ると高い確率で“成功率の高い家”と判断されてしまいます。
特に庭木が伸びきっている家や、建物の影が濃く落ちている場所では、侵入行為そのものが周囲に伝わりにくく、近隣住民が異変に気づく機会も減ります。また、古い住宅街では路地裏のような細い通路が残されており、空き家がその奥にある場合は、侵入に適した“隠れ場所”として利用される可能性があります。

老朽化が進み侵入しやすい

空き家は時間の経過とともに建物の耐久性が低下し、窓枠のゆがみや扉の劣化など、侵入に必要な力が少なくて済む状態へ変わっていきます。
特に雨戸が錆びついて動かなくなったり、サッシの隙間が広がったりすると、わずかな工具でこじ開けられるようになります。建物の歪みが大きい古い住宅では、鍵を閉めていても枠ごと外される事例も見られ、外部からの抵抗力が著しく低くなる点が問題です。
室内も劣化が進み、床や壁の腐食によって侵入後の足場が確保しやすくなる場合があります。

空き家に空き巣が入ってしまった場合、どんな被害が発生する？

空き家で発生する被害は、盗難だけでなく建物内部の荒損や周辺環境への影響まで幅広く及びます。
持ち主が現場を確認するまで時間が空くことが多いため、被害が拡大しやすい点も特徴です。空き巣が侵入した際に生じやすい代表的なケースとしては、次のとおり。

• 家財・金品・設備が持ち去られる
• 室内を荒らされ精神的な負担が生じる
• 不法侵入が繰り返され犯罪の温床化する
• 放火・器物損壊など重大事故につながる
• 近隣との関係悪化や損害賠償問題に発展する

次項より、詳しく解説します。

家財・金品・設備が持ち去られる

空き家でも多いのが、家に残された物品の盗難です。誰も住んでいない住宅でも、工具や家電、給湯器など、転売しやすい品が狙われる傾向があります。
空き家の場合、生活用品が残ったままの状態が長く続くことが多く、外から見える範囲に価値のありそうな物が置かれていれば、空き巣の下見段階で目を付けられかねません。
金品だけでなく、エアコンや照明器具、配線の金属部分が持ち去られる例もあり、侵入後の作業時間を確保しやすい空き家では、物色の時間が長くなることも珍しくありません。

室内を荒らされ精神的な負担が生じる

空き巣被害は金銭的損失だけではなく、精神面への影響も大きくなりがちです。空き家といえども、元の住まいであったり、家族の思い出の品が残されていたりすれば、荒らされた室内を目にすることで強い喪失感が生まれます。
家具が引き倒され、収納がすべて開け放たれ、細かな物が散乱している光景は、被害の大きさ以上に“踏みにじられた”という感覚を呼び起こします。
さらに、被害発覚まで時間が空くことが多いため、室内の荒損が進んだ状態で放置されるケースがあります。窓が割られたまま雨風が入り込むと、床材が腐食したりカビが発生したりし、原状回復の負担が増えていきます。

不法侵入が繰り返され犯罪の温床化する

空き巣被害が一度発生すると、建物が「管理されていない場所」として周囲に認識され、別の不法侵入を誘発しやすくなります。鍵が壊れたまま放置されていたり、窓が割れた状態で長期間放置されていたりすると、内部に出入りできることが誰の目にも明らかになり、結果として侵入者が増えるきっかけになります。
実際、空き家に人が住んでいないと判断されれば、空き巣だけでなく、飲酒目的のたまり場として使われたり、違法薬物の使用地点として悪用されたりする事例も見られます。
出入りを繰り返す人間がいる家は周囲から見ても異様に映り、地域の安心感を損なう原因になります。

放火・器物損壊など重大事故につながる

空き巣による侵入がきっかけで、建物が深刻な損壊や火災に巻き込まれることもあります。内部が荒らされ、窓や扉が破壊されたままになっている家は、外部からの侵入が一段と容易になり、次に入った人物が故意に火をつける。あるいはたばこの不始末で火災が起こるといった危険が増えます。
特に、空き家は燃えやすい紙類や木材が多く残されているケースが多く、ひとたび火がつけば建物全体に広がりやすい構造になっているため、念頭においておきましょう。
関連記事：空き家の火災保険は重要！選び方や保険料の相場について紹介

近隣との関係悪化や損害賠償問題に発展する

空き巣被害そのものが直ちに近隣トラブルを招くわけではありませんが、被害後に破損箇所や施錠がそのまま放置されると、周囲への影響が生じやすくなります。例えば、窓や扉が壊れた状態が続けば、第三者が出入りできる環境が残り、結果として見知らぬ人物の往来が目につくようになっていくでしょう。
こうした状況が続くと、近隣では「管理されていない家ではないか」という不安や警戒心が高まり、所有者に対して問い合わせや苦情が寄せられることがあります。夜間に物音がする、不審な人影を見かけるといった出来事が重なると、周囲の生活にも影響が及び、地域全体の安心感を損なう要因になりかねません。

空き家が空き巣被害に遭ってしまった場合の対応手順

空き巣被害が発覚したときは、動揺する気持ちとは別に、状況を正確に把握しながら一つずつ手続きを進める必要があります。
一般の方が現実的に取り組める初動対応の流れとしては、以下のとおり。

• 手順①：警察に通報して被害届を提出する
• 手順②：現場の状況を写真で記録する
• 手順③：保険会社に連絡して補償可否を確認する
• 手順④：破損箇所の応急処置と施錠の立て直しを行う
• 手順⑤：近隣や管理先に状況を共有する
• 手順⑥：再発防止のための防犯対策を見直す

それぞれ個別に解説します。

手順①：警察に通報して被害届を提出する

空き巣被害を確認したら、まずは警察への通報が必要です。建物の内部に犯行の痕跡が残っている可能性があるため、細かな確認を進める前に、現場を触らず状態を保つ意識が大切です。
警察官が到着後、侵入経路や破損箇所を確認し、被害状況を記録する手続きへ進みます。被害届を提出することで、後日の保険請求やトラブル解決の際に必要な証明が整います。
空き家では、近隣からの通報で初めて異変に気づくこともあります。その場合でも、所有者が到着した時点で警察に改めて連絡し、正式な手続きとして記録を残してもらった方が安心です。

手順②：現場の状況を写真で記録する

警察の確認が済んだら、建物の状態を写真で残しておくと後の対応が格段にスムーズになります。破られた窓、壊された鍵、散乱した室内の様子など、可能な範囲で全体と部分の両方を撮影すると、被害の規模が客観的に伝わります。特に空き家では、どのタイミングで被害が拡大したか判断しにくいため、現場の“いまの状態”を時系列で記録しておきましょう。
写真はスマートフォンで十分ですが、暗い箇所や屋外の陰になっている場所などは、角度を変えて複数枚撮っておくと後から確認しやすくなります。

手順③：保険会社に連絡して補償可否を確認する

被害状況の把握が進んだら、加入している火災保険や家財保険が適用対象になるかどうかを確認します。盗難や破損の被害が補償範囲に含まれている契約であれば、修繕費の一部または全額が保険金として支払われる可能性があります。
空き家でも補償対象となる契約はありますが、契約内容によっては「居住していること」を前提にした特約が外れている場合もあるため、早めに確認しておくと判断がしやすくなります。
保険会社へは、被害届の受理番号や写真をもとに状況を説明すると、手続きがスムーズに進みます。不明点があればその場で確認し、必要書類や追加の証明方法を聞いておくと後のやり取りが煩雑になりません。

手順④：破損箇所の応急処置と施錠の立て直しを行う

警察や保険会社への連絡が一段落したら、次に取り組むべきなのが破損箇所への対応です。割れた窓や壊れた鍵をそのままにしておくと、再び第三者が侵入しやすい状態が続いてしまいます。
まずは応急的でも構わないので「ベニヤ板で窓を塞ぐ」「仮の錠を取り付ける」など、外部から簡単に入れない状態を作るようにしましょう。
空き家の場合、修繕を後回しにしがちですが、被害直後は特に狙われやすい時期でもあり、恒久的な修理を行うかどうかは、その後の方針（売却・活用・管理継続）に応じて判断するとしても、最低限の施錠と開口部の封鎖は早めに済ませておくと安心です。

手順⑤：近隣や管理先に状況を共有する

空き家の空き巣被害は、所有者だけで完結する問題ではありません。近隣住民や管理を依頼している先がある場合は、被害があった事実と、現在の対応状況を簡単に共有しておくと、その後のトラブルを防ぎやすくなります。
不審者の出入りを見かけた際に連絡をもらえる可能性もあり、結果として再発防止につながることもあります。
特に、これまで無人状態が続いていた空き家では、周囲から「放置されている」と思われていたケースも少なくありません。状況を説明し、今後の対応方針を伝えておくことで、不要な誤解や苦情を避けやすくなります。

手順⑥：再発防止のための防犯対策を見直す

応急対応が落ち着いた後は、なぜその空き家が狙われたのかを振り返り、防犯面を見直すことが大切です。施錠が甘かったのか、人の気配がまったくなかったのか、外から見て無管理と判断されやすい状態だったのかを整理すると、採るべき対策がみえてくるでしょう。
すべてを一度に整える必要はありませんが、郵便物の管理、照明の使い方、補助錠やセンサーライトの設置など、負担の少ないところから手を付けると現実的です。

空き巣が空き家への侵入を諦める4つのポイント

空き巣は、侵入のしやすさだけでなく「この家はリスクが高い」と感じるかどうかをよく観察しています。空き家は生活の気配が薄い分、放置しているだけでは標的になりやすいものの、見せ方を少し整えるだけで侵入を避けられる場合があります。
ここからは、空き巣が警戒しやすい要素に着目し、空き家でも実践しやすい対策に絞ってポイントを整理します。

• 人の出入りがあるように見せる
• 侵入に手間がかかる構造にする
• 周囲の視線を意識させる
• 防犯設備の存在を明確に示す

上記についても、個別にみていきましょう。

人の出入りがあるように見せる

空き巣は、誰かが突然戻ってくる可能性を非常に嫌がります。空き家でも、郵便物が片付いている、玄関前に落ち葉が溜まっていないなど、ごく小さな変化があるだけで“管理されている家”と判断されやすくなります。
さらに、カーテンの位置を時折変える、植木鉢を移動させるといった日常の痕跡があると、内部の様子が読み取りにくくなるため下見段階で敬遠されます。遠方管理の場合は、ご家族や管理会社に月1回でも見回りを依頼すると、放置された空き家特有の静止感を和らげる効果があります。

侵入に手間がかかる構造にする

空き巣が最も重視するのは「短時間で侵入できるかどうか」です。窓枠のぐらつきや、施錠が甘い扉は、それだけで狙われやすくなります。補助錠を追加したり、ガラス部分にフィルムを貼るだけでも、侵入に必要な時間は大きく変わります。
こうした対策は見た目にも“防備してある家”という印象を与えるため、下見の時点で候補から外れることがあります。建物が古い場合は、壊れやすい箇所をそのままにせず、最低限の補修を行うだけでも侵入者にとって面倒な家になります。

周囲の視線を意識させる

空き巣が最も避けたいのは、作業中に見られることです。庭木が生い茂って外から家が見えない状態は、侵入者にとって格好の隠れ場所になってしまいます。枝を切り、外から玄関や窓が確認できるようにしておくだけで、視線の届きやすい家へと変わります。
また、外灯をつけておくと、夜間でも建物の周囲が暗がりになりにくく、不審者が近づくための“影”が作りづらくなります。誰からでも見える空間は、それだけで空き巣に避けられる傾向があります。

防犯設備の存在を明確に示す

防犯カメラ、センサーライト、警告ステッカーなどは、侵入する側の心理に強い影響を与えます。実際に録画しているかどうかよりも、「証拠が残る可能性がある」と認識させることが抑止力になります。
特にセンサーライトは、接近した瞬間に強い光を当てることで、不審者の動きを外から把握しやすくなり、侵入者に“見られている感覚”を与えます。空き家では人目を代わりに補ってくれる役割を果たすため、外観から分かる位置に設備を置くことが効果的です。

個人でできる空き家の空き巣対策5選

空き家の防犯というと、大がかりな設備を導入しなければ効果が出ないと思われがちですが、まず取り組むべきは日常の“管理の痕跡”を途切れさせないことです。
空き巣は、人の気配がまったくない建物を選ぶ傾向が強く、生活の動きが少しでも感じられれば侵入先として避けられる可能性があります。
ここからは、費用をかけずに実践しやすい対策を取り上げ、空き家でも取り入れやすい方法を紹介します。

• 郵便物やチラシを定期的に回収する
• タイマー式照明で夜間も明かりをつける
• 補助錠や防犯フィルムで侵入しづらくする
• 防犯カメラやダミーカメラを設置する
• 庭木や雑草を手入れして見通しを保つ

以下より、個別にみていきましょう。

郵便物やチラシを定期的に回収する

前述のとおり、郵便受けに溜まったままのチラシや書類は、空き家であることを示す最もわかりやすいサインです。集配物が処理されずに残っている状態が続くと、外から見ても「人が住んでいない」と判断され、空き巣の下見段階でターゲットにされやすくなります。
特に、郵便受けから溢れて地面に散らばったチラシは、管理が行き届いていないことを遠目からでも伝えてしまい、侵入リスクをさらに高める要因になります。
所有者が遠方に住んでいる場合は負担が大きくなりがちですが「家族に定期的に立ち寄ってもらう」「近隣の知人に協力をお願いする」「管理会社に回収を依頼する」など、なるべくものを溜めない対応を採りましょう。

タイマー式照明で夜間も明かりをつける

夜間に真っ暗な状態が続く建物は、空き家であることが非常に分かりやすく、空き巣にとって好都合な対象になります。そこで役立つのが「タイマー式の照明」です。設定した時間だけ自動的に灯りが点くため、人がいなくても生活の気配をつくることができます。
数千円程度で購入できる製品もあり、自宅に設置するのと比べて大きな工事を必要としないため、空き家管理には取り入れやすい方法のひとつです。
照明が毎日規則正しく点灯するだけでも、空き巣の「無人である」という確信を揺らす効果があります。

補助錠や防犯フィルムで侵入しづらくする

空き巣は、侵入までに時間がかかる住宅を避ける傾向があります。補助錠や防犯フィルムは、その“手間”を生み出すシンプルな方法です。特に空き家の場合、窓からの侵入が多いため、窓の強度を少しでも高めておくと抑止効果が期待できます。
防犯フィルムを貼っておけば、ガラスを割る際に大きな音が出たり、すぐには破れなかったりするため、不審者が作業を続けるリスクが増します。こうした小さな障壁が積み重なることで、「ここは簡単には入れない」と判断されやすくなります。
補助錠も手軽に導入でき、既存のクレセント錠に追加して使うだけで、侵入までの時間を確実に延ばすことができます。古い空き家では建付けがゆるみ、鍵まわりが弱くなっていることも多いため、補助的な施錠は安全性の底上げにつながります。

防犯カメラやダミーカメラを設置する

空き巣は「自分の姿が記録される可能性」を強く警戒します。防犯カメラはその不安を直接刺激する設備で、設置されているだけで対象から外されることもあります。
録画機能付きの本格的なカメラを用意しなくても、ダミーカメラや録画中のステッカーを見える位置に掲示するだけで、侵入者にとっての心理的な壁になります。特に空き家では、住人の目が届かない時間が長いため、設備が“代わりの目”として働きます。
実際のカメラを導入する場合は、玄関や裏口、窓の多い場所など下見の段階で注目されやすい位置に設置すると効果的です。ダミーカメラなら費用を抑えつつ外観の威圧感を出せるため、管理コストが限られている場合でも取り入れやすい選択肢となります。

庭木や雑草を手入れして見通しを保つ

庭木が伸び放題になっている空き家は、外部からの視界が遮られ、建物の周囲に死角が多いほど侵入者は身を隠しながら作業できるため、狙われる可能性が高まります。
雑草が膝丈まで伸びているような状態では、管理されていない印象が強まり、空き家であることを周囲に示してしまう点も問題です。
庭木を切り返し、雑草を取り除いておけば、建物全体が通行人や近隣から視認されやすくなり、不審者が長時間留まるための空間が減ります。これにより、防犯カメラや照明と違い“自然な見通しの良さ”をつくる対策で、費用を抑えながら抑止力を高められます。

空き巣被害の空き家を放置するリスク

空き巣の被害が確認された空き家をそのままにしておくと、内部の損傷だけでは済まず、建物・周囲環境・所有者の負担が連鎖的に広がっていきます。
空き家は誰も暮らしていないため、小さな破損があっても気づかれず、被害が拡大しやすい状況が整っています。代表的なリスクとしては、次のものが挙げられます。

• 建物の破損や老朽化が急速に進行する
• 不法占拠や不法投棄の温床になりやすい
• 放火など重大事故に発展する可能性が高まる
• 近隣からの苦情や行政指導の対象になる
• 資産価値が大きく下落する
• 固定資産税や管理費だけが継続的に発生する

それぞれ個別にみていきましょう。

建物の破損や老朽化が急速に進行する

空き巣が侵入する際に壊した窓や扉を放置すると、雨風が吹き込み、建物全体の劣化が一気に進みます。割れたガラスやゆがんだサッシは外気を遮れないため、湿気が室内にこもり、床材や壁材が腐食しやすくなります。
特に木造住宅では、わずかな水分でも柱や梁に影響が出ることがあり、放置期間が長くなるほど修繕範囲が広がるのが特徴です。
また、破損箇所があると動物が入り込む可能性もあります。鳥や小動物が生活痕を残し、内部の衛生状態が悪化することもあるため、空き巣による損傷以上の問題へ発展しがちです。

不法占拠や不法投棄の温床になりやすい

一度空き巣に侵入されると、「誰も管理していない家」という印象が周囲に広がり、別の不法行為を呼び込みやすくなります。鍵が壊れたまま、窓が開いたままの状態は、第三者から見ても侵入のハードルが低く、空き巣以外の人物も入りやすい環境になります。
内部が散乱したまま放置されていれば、住みつく目的で使われたり、夜間のたまり場として利用されたりすることもあります。
さらに、周囲から見えにくい立地や雑草が伸び放題の外観は、不法投棄を誘発しやすい条件です。古い家具や生活ごみが投げ込まれ、内部だけでなく敷地全体が荒れていくと、

放火など重大事故に発展する可能性が高まる

空き巣によって壊された窓や扉は、火災リスクを大きく高めます。開口部がそのままになっていると、誰でも簡単に内部へ入れるため、故意に火をつけられる危険が生じます。
特に、古い木材や新聞紙、段ボールなどが残されている空き家は、火の回りが早く、わずかな火種でも大きな事故につながりやすい構造です。
また、空き家では電気設備が老朽化していることもあり、内部配線のショートで火災が起こるケースもあります。窓が割れたまま放置されていると風が吹き込み、火の勢いが増し、近隣への延焼リスクも高まります。

近隣からの苦情や行政指導の対象になる

空き巣の被害を受けた家を放置していると、近隣住民が不安を抱きやすくなり、状況の長期化によって苦情が寄せられることがあります。
「見知らぬ人物の出入りが続く」「深夜に物音が聞こえる」「外観が荒れ果てて景観が損なわれる」といった問題は、周囲の生活に直接影響を与えます。特に住宅街では、空き家がひとつ不安要素になるだけで地域全体の治安に対するイメージが下がり、住民同士の不信感が高まることがあります。
苦情が重なると、市区町村が所有者に対して指導を行うケースもあり、雑草の繁茂や破損箇所の放置が著しいと、空家等対策特措法に基づき「特定空き家」に認定される可能性があり、改善の要請を受けることもあるため留意が必要です。

資産価値が大きく下落する

空き巣被害の痕跡を残したまま放置すると、建物の状態が悪化するだけでなく、市場から見た印象も大きく損なわれます。窓が割れたまま、室内が荒れたままの状態が続けば、購入希望者はもちろん、査定を行う業者も慎重になります。
外観の劣化や内部の破損は修繕費を見越した評価につながり、結果として元々の価値から大きく減額されることがあります。
また、空き巣の侵入歴そのものが“心理的なマイナス要因”として扱われかねません。犯罪被害があった物件は、状況が軽微でも敬遠される傾向があり、買い手がつきにくくなる可能性があります。
修繕をしないまま数年が経過すると、建物の腐食やカビの広がりが発生し、解体を前提とした取引に切り替わることもあるため、資産としての柔軟性が失われていきます。

固定資産税や管理費だけが継続的に発生する

空き巣被害で建物が使えない状態になっても、所有者としての税負担や管理費は継続します。空き家である以上、固定資産税は毎年課税され、老朽化が進めば追加の修繕や雑草処理、害獣対策の費用も必要になります。
利用価値を失った建物に対して費用だけが積み重なる構造となり、収益につながらない支出が続くことになります。
また、放置期間が長引くほど外部環境から受けるダメージが大きくなり、対応しないまま時間が経つと、修繕費が予想以上に膨らむことがあります。
結果として「使わないのに維持費がかかる」「売りたくても売れない」という状態に陥りやすくなり、所有者の心理的負担も増します。空き巣被害そのものより、被害後に対策を取らなかったことで生まれる継続的なコストの方が長期的には大きく感じられることが多いのが実情です。

管理負担が大きい空き家を売却するための必要ステップ

空き家を手放そうと決めても、何から始めればよいか分からず手続きが進まないケースは多くあるでしょう。特に管理が長期間滞っている空き家では、建物の状態や書類の整備、相続人同士の調整など、売却前に確認すべき項目が増えがちです。
そこで、初めて空き家を売却する方でも流れがつかみやすいよう、実務の順番に沿って必要なステップを整理します。

• STEP①：空き家の現状と権利関係を整理する
• STEP②：修繕・解体の要否と想定コストを把握する
• STEP③：仲介か買取か売却方法を選定する
• STEP④：空き家に対応した不動産業者へ相談する
• STEP⑤：条件調整と売買契約を進める
• STEP⑥：残置物の整理と引き渡し準備を行う

それぞれ個別に解説します。

STEP①：空き家の現状と権利関係を整理する

最初に確認すべきなのは、建物と土地の状態、そしてその不動産が誰の名義になっているかという基本情報です。空き巣被害や老朽化による損傷がある場合は、その程度を把握しておくと後の査定がスムーズになります。
併せて、相続によって複数人が所有しているケースでは、登記が現状と一致しているか、共有者全員が売却に同意しているかを確かめる必要があります。
相続登記が済んでいない状態では売却手続きが進められないため、早い段階で名義を整理しておくと後のトラブルを避けられます。固定資産税の納付状況、境界標の有無といった細かい点も確認しておくと、売却時の条件調整がしやすくなります。この段階で状況を把握しておくことで、売却の可否や費用感を判断する土台が整います。

STEP②：修繕・解体の要否と想定コストを把握する

空き家の状態によっては、売却前に最低限の修繕が必要となる場合があります。雨漏りや大きな破損があると、買主が敬遠しやすく、査定額にも影響が出ます。
一方で、老朽化が激しい建物は、解体して更地として売却した方がスムーズに進むこともあるため、建物の価値と解体費用のバランスを見ながら判断することが求められます。
修繕をするかどうかは、どの程度の費用をかければ市場での印象が変わるのかを見極めることが大切です。業者に見積もりを依頼すれば、修繕にかかる費用と、現状のまま売却した場合の減額見込みを比較することができます。解体を選択する場合も、費用だけでなく、補助金の有無や手続きにかかる期間を確認しておくと判断材料が増えます。

STEP③：仲介か買取か売却方法を選定する

空き家の売却方法は大きく「仲介」と「買取」の二つがあります。仲介は市場に出して一般の買主を探す方法で、売却価格が高くなる可能性がありますが、訳あり物件の場合、買い手がつくまで1年以上の時間がかかることも覚悟しておかなければなりません。
一方、買取は不動産会社が直接買い取る方法で、価格は仲介より下がる傾向があるものの、短期間で売却できる点が特徴です。
空き巣被害や老朽化の影響で早期に処分したい場合は買取が適していることもあり、建物の状態によっては仲介でも十分に売却が見込めます。空き家の場所や需要、周辺環境を踏まえて、どの方法が負担やスピードの面で最も合っているかを判断することが大切です。

STEP④：空き家に対応した不動産業者へ相談する

空き家の売却では、通常の不動産取引とは異なる知識が求められることがあります。「残置物が大量にある」「建物が傷んでいる」「接道状況に課題がある」など、いわゆる“訳あり要素”を抱えた空き家は、対応に慣れた業者へ相談した方が売却が進みやすくなります。
空き巣の被害歴がある場合も、どの程度伝える必要があるか、買主へどのように説明すべきかといった実務的な判断が必要になります。
複数の業者に査定を依頼して比較することで、適切な価格帯や取引方法が見えてきます。空き家専門で扱っている業者であれば、残置物の撤去や解体の見積もりを合わせて提示してくれることもあり、売却後の負担を軽減できる点が魅力です。
関連記事：空き家の買取業者10選！買取相場の目安や選び方を詳しく解説

STEP⑤：条件調整と売買契約を進める

買主が決まると、価格や引き渡し時期、残置物の扱いなど、具体的な条件を詰める段階に入ります。空き家の場合は「現状有姿」での取引が多く、建物の破損部分や設備の不具合をどこまで伝えるかがポイントになります。透明性をもって説明することで後のトラブルを避け、スムーズに契約へ進めることができます。
契約時には、売却価格だけでなく、測量の要否、境界に関する確認、固定資産税の日割り精算といった細かい項目も取り決めます。特に建物の状態に不安がある場合は、契約不適合責任の範囲をどう設定するかが重要で、売却後の負担を左右する要素になります。

STEP⑥：残置物の整理と引き渡し準備を行う

売却が決まったら、引き渡しに向けて残置物を整理します。空き家には家具や家電、生活用品がそのまま残っていることが多く、撤去には一定の時間と費用が必要になります。業者に依頼する場合は、事前に見積もりを取っておくとスケジュールを組みやすくなります。
解体を選択した場合でも、内部の撤去が必要となることがあり、行政の分別ルールに従って処分を進める必要があります。残置物が片付くと建物内部が確認しやすくなり、買主側も安心して引き渡しを受けられます。手続きを一つずつ進めることで、長年の負担となっていた空き家を無理なく整理できます。

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当社（株式会社ネクスウィル）は、訳あり不動産の売却を専門的にサポートする買取サービス「ワケガイ」を提供しています。
空き巣被害を受けた空き家は、破損箇所の修繕や近隣対応など、所有者の負担が重くなりやすく、早めに整理したいというご相談が多く寄せられます。ワケガイでは、こうした“通常の市場では扱いづらい物件”でも、現状のまま査定し、最短即日の買取が可能です。
残置物が多い、建物の傷みが進んでいる、共有名義のままになっているといったケースでも、提携士業と連携しながら手続きを進められるため、遠方管理の方でも売却までの道筋を描きやすくなります。空き巣被害を機に空き家問題を整理したい方は、お気軽に無料査定をご活用ください。

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FAQ：空き家に空き巣被害に関するよくある質問

ここまで、空き家が空き巣に狙われやすくなる背景や、被害が発生した場合の対応、放置することで生じるリスクについて見てきました。ただし、実際に行動へ移そうとすると、「そもそも空き家と空き巣はどう違うのか」「どこまでが自分の責任になるのか」といった基本的な疑問が浮かぶ方も多いはずです。
そこで最後に、空き家の空き巣被害について寄せられやすい質問を整理し、ポイントを簡潔に解説します。

空き家と空き巣の違いは何ですか？

「空き家」は人が住んでいない状態の建物そのものを指し、「空き巣」は留守を狙って侵入する行為を指します。人の出入りがない空き家は“長期の留守”と同じ状況になりやすく、犯罪者から標的にされやすい点に特徴があります。

空き巣が侵入をあきらめる主な理由は何ですか？

下見の段階で“リスクが高い家”と判断された場合です。具体的には、人の気配があるように見える、侵入に時間がかかる、周囲の視線が届きやすい、記録される可能性がある──といった要素があれば、候補から外されやすくなります。

空き巣に入られる前兆にはどのようなものがありますか？

郵便受けの確認やインターホン越しの応答確認など、外観から生活状況を探る動きが見られることがあり「窓の周囲を不自然に触った痕跡がある」「敷地の草むらが踏み固められている」といった“小さな異変”が手がかりになることもあります。

空き家が空き巣被害に遭った場合はどう対応すればよいですか？

現場を動かさず警察へ通報したうえで、破損箇所や室内の状況を写真で残しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。加入中の保険で補償される可能性もあるため、被害状況が把握できた段階で保険会社にも連絡を入れておくと安心です。

まとめ

空き家が空き巣に狙われやすくなる背景には、人の出入りが途絶えることで外観の変化が止まり、管理が行き届いていないと判断されやすい点があります。郵便物の回収や庭木の手入れ、照明の使い方など、わずかな工夫でも“無人の印象”を和らげることが可能です。
建物の破損をそのままにせず、最低限の補修を行うことも侵入のしづらさにつながります。
空き巣はリスクの高い家を避ける傾向があるため、管理の痕跡を残すことが防犯の第一歩です。遠方に住んでいて管理が難しい場合でも、定期的な見回りや外観の整備といった小さな取り組みを続けることで、被害の可能性を減らすことができます。

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