更新日： 2026.9.24 | 公開日：
こんにちは。ワケガイ編集部です。
共有名義の不動産を所有していると、管理・利用・売却などの場面で他の共有者との調整が必要になります。しかし、共有者同士の関係が悪化した場合や、自身が不動産を使う予定がない場合、「持分を放棄したい」と考える方も少なくありません。
共有持分の放棄とは、自分が保有する不動産の権利（持分）を他の共有者に移す手続きです。放棄によって固定資産税や管理責任などの負担から解放されるというメリットがあります。
ただし、共有持分放棄を行う際に問題になるのが、登記の手続きです。持分の放棄自体は単独で可能ですが、実際の登記には他の共有者の協力が必要なため、スムーズにいかないケースも多いのが実情です。
こうした場合の法的解決策として、「登記引取請求訴訟」という手段があります。本記事では、登記が他の共有者の協力なしに進められない場合の対処法に加え、実際に訴訟を起こす場合の流れや費用、注意点について、わかりやすく解説します。
共有持分の放棄とは
共有持分を放棄すると、自分の持分は他の共有者に移転します。
共有持分は、複数の人が1つの不動産を共有している際に各人が持つ所有権の割合を指します。
この持分は、不動産の管理や利用、売却において重要な役割を果たします。
一方、共有持分の放棄は、自身が持つ不動産の共有持分を意図的に放棄し、その所有権を他の共有者に移転させる行為を意味します。
放棄には2つの主要な形態があり、「相続放棄」と「共有持分放棄」がそれに該当します。
相続放棄は、故人から継承される遺産全体を拒否することです。対する共有持分放棄は、既に相続またはその他の理由で取得した不動産の持分を放棄する手続きを指します。
関連記事：共有持分は放棄できる？具体的な手順や発生する費用をチェック！
自分の持分のみなら単独で放棄可能
法律上は共有持分の放棄ができるものの、登記して第三者に放棄を証明するには、他の共有者の承諾を得た上で共同申請が必須となります。
共有持分の放棄は、放棄を希望する共有者が自身の意思だけで行える単独行為です。
これは、契約や贈与といった他者の同意を必要とする行為とは異なり、個人の意思決定で完結する法律行為に分類されます。
放棄した結果、放棄者の持分は自動的に残る共有者に按分され、民法第255条により、その持分は他の共有者に帰属すると定められています。
（参考：e-Gov 法令検索「民法」）
放棄した持分は他の共有者に所有権が移る
放棄によって移転される持分は、残る共有者間でその割合に応じて再分配されます。
例えば、3人の共有者がいる不動産で1人が持分を放棄する場合、放棄された持分は残る3人の共有者に按分され、新たな所有権の割合が形成されます。
これにより、放棄した共有者は不動産に対する権利と責任から解放され、残る共有者はより大きな持分を得ることになります。
関連記事：共有持分の放棄は「早い者勝ち」って本当？損をしないために知っておくべき注意点とは
共有持分放棄にかかる登記は「共同申請」が原則
共有持分を放棄した後の登記は、放棄する人と他の共有者が共同で申請するのが原則です。
共有持分の放棄は個人の判断で可能ですが、実際にその放棄を法的に確定させるための登記手続きには、他の共有者との協力が不可欠です。
不動産登記法60条により、共有持分放棄に関する登記は、放棄する共有者と放棄された持分を承継する共有者が共同で申請することが基本とされています。
（参考：e-Gov 法令検索「不動産登記法」）
この共同申請の要件は、共有不動産の明確な所有権移転を目的としており、放棄行為を正式かつ法的に完結させるために設けられています。
登記せずに放棄すると発生するリスク
共有持分を放棄した後は、持分移転登記まで完了させることが重要です。
民法255条では、共有者が放棄した持分は他の共有者に帰属すると定められています。
一方、不動産の権利に関する登記は別の手続きであり、原則として登記権利者と登記義務者による共同申請が必要になります。
登記をしないままでは放棄前の名義が登記簿に残り、実際の権利関係と登記上の状態が一致しません。他の共有者から登記への協力を拒否された場合は、共有持分の放棄をめぐる訴訟として登記引取請求訴訟を検討することになります。放棄の意思表示だけで手続きを終えず、登記まで完了させることで共有関係から確実に離れられます。
登記を拒否されたら「登記引取請求訴訟」が必要
共有持分の放棄に際して、放棄者が登記を完了させたいにも関わらず、他の共有者の協力が得られない場合には、法的手段を用いて解決することが可能です。
この法的手段として「登記引取請求訴訟」という方法が存在します。これは、放棄者が単独で登記手続きを進めることを可能にするもので、不動産登記法に基づく特別な手続きです。
一例を挙げると、共有名義の土地を所有しているAが自身の共有持分を放棄し、Bにその持分を移転させたいと考えている場合、本来ならばAとBの共同申請が必要になります。
しかし、Bが協力を拒否した場合、Aは「登記引取請求訴訟」により裁判所に訴え、判決を経て単独で登記手続きを行えます。このプロセスは、不動産登記法第63条1項によって支持されています。
登記引取請求権の時効
登記引取請求権については、共有持分を放棄してから5年で一律に時効になるとは限りません。
民法第166条では、債権について「権利を行使できることを知った時から5年間」または「権利を行使できる時から10年間」で消滅時効が完成すると定められています。
一方、登記請求権は、その法的性質や発生原因によって消滅時効の扱いが異なります。最高裁判例では、所有権に基づく所有権移転登記請求権について、所有権移転の事実が存在する限り、独立して消滅時効にかからないとされています。
そのため、共有持分の放棄についても、「放棄の意思表示から5年以内に登記引取請求訴訟を起こさなければならない」と一律に判断するのは適切ではありません。他の共有者が登記に協力しない場合は、登記請求権の性質や具体的な事情を踏まえた判断が必要になるため、弁護士などの専門家へ相談しましょう。
（参考：e-Gov 法令検索「民法」）
登記請求権との違いに注意しよう
共有持分の放棄で問題となる登記引取請求権は、一般的な登記請求権とは請求する方向が異なります。
通常の登記請求では、権利を取得した側から登記手続きを求める場面が中心となります。
これに対して登記引取請求では、持分を放棄した側から持分の帰属を受ける他の共有者に対し、移転登記への協力を求めます。共有持分放棄そのものは単独でできますが、持分移転登記は共同申請が原則となるためです。他の共有者が協力しないときは登記引取請求訴訟を提起し、登記手続きを命じる判決を求める方法があります。共有持分の放棄で訴訟を検討する際は、この違いを理解しておくことが大切です。
登記引取請求訴訟の流れ
登記引取請求訴訟を行う際の流れは、大きくは4つのステップに大別されます。
- Step1.裁判所へ訴状を提出する
- Step2.準備書面と証拠を提出する
- Step3.口頭弁論
- Step4.判決
それぞれ詳しくみていきましょう。
Step1.裁判所へ訴状を提出する
登記引取請求訴訟を起こす際は、共有持分を放棄した事実と他の共有者が登記に協力しないことを訴状で明確にする必要があります。
訴状には、相手方に持分移転登記手続きを求める「請求の趣旨」と、その請求が認められる根拠となる「請求原因」を記載します。
共有関係や持分割合に加えて、いつ共有持分を放棄したのかも整理しておきましょう。放棄の意思表示を内容証明郵便で行っていれば、その時期や内容を示す証拠として利用できます。登記事項証明書などの資料も準備し、共有持分の放棄と登記引取請求訴訟を結び付けて主張することが重要です。訴状と証拠を整理して提出することで、裁判所が登記を求める理由を確認しやすくなります。
Step2.準備書面と証拠を提出する
訴状を提出した後、実際の審理に備えて「準備書面」と呼ばれる補足資料を提出します。
ここでは、自分の主張をより具体的に記述し、放棄の意思表示や相手の非協力的な対応を裏付ける証拠を揃えていきます。
たとえば、放棄を伝えた内容証明郵便、相手とのLINEやメールでのやりとり、不動産登記簿謄本などが有効な証拠になります。この段階での主張と証拠提出が、訴訟全体の流れを大きく左右するため、慎重に準備しましょう
Step3.口頭弁論
裁判所は、準備が整った段階で口頭弁論を行います。
ここでは、双方の主張を確認し、必要に応じて証人尋問や追加書類の提出などが行われます。
民事訴訟法第87条に基づき、原則として公開の場で行われるため、当事者は裁判所に出廷しなければならないケースもあります。ただし、代理人（弁護士）を立てることで本人出廷を省略できることもあります。
（参考：e-Gov 法令検索「民法」）
訴訟の複雑さや相手の対応次第では、1回で終わることは少なく、数回にわたって審理が行われるのが一般的です。
Step4.判決
登記引取請求訴訟で請求が認められた場合は、判決の確定後に相手方の協力を得ず持分移転登記を申請できます。
不動産登記法63条では、共同申請すべき一方に登記手続きを命じる確定判決がある場合、もう一方が単独で登記を申請できると定められているためです。
そのため、共有持分の放棄をめぐる訴訟では判決を得ること自体が最終目的ではありません。確定判決に基づいて持分移転登記を行い、登記簿の名義を実際の権利関係に一致させる必要があります。他の共有者が最後まで登記への協力を拒んだ場合でも、確定判決を得ることで共同申請をせずに手続きを進められます。
登記引取請求訴訟にかかる費用
登記引取請求訴訟にかかる費用は、以下のとおりです。
- 登記費用（登録免許税・司法書士報酬など）
- 弁護士費用
- 裁判所への手数料
次項より、個別にみていきましょう。
登記費用（登録免許税・司法書士報酬など）
共有持分の放棄に伴う訴訟が終わった後も、持分移転登記には登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかります。
登録免許税は所有権移転登記の際に納付する税金で、持分放棄による移転では原則として課税標準となる不動産価額に2％の税率が適用されます。
持分の一部を移転する場合は、移転する持分に対応する価額をもとに税額を計算します。司法書士へ登記申請を依頼する場合には別途報酬が必要となり、物件数や登記内容によって金額は変わる点にも注意が必要です。
＜登記費用の内訳＞
| 費用項目 | 内容 | 金額の目安（例） |
| 登録免許税 | 評価額×持分割合×2％が基本税率 | 評価額1,000万円×1/2 → 約10万円 |
| 司法書士報酬 | 登記申請の代理報酬。難易度や物件数により変動 | 3万円〜7万円／物件 |
| その他の実費 | 登記簿謄本・郵送料・住民票・評価証明書などの取得費用 | 数千円程度 |
（参考：国税庁「登録免許税の税額表」）
共有持分の放棄で訴訟を行う場合は、裁判費用や弁護士費用だけでなく判決後の登記費用まで含めて総額を確認すると、必要な費用を把握しやすくなります。
弁護士費用
訴訟の代理を依頼する場合、弁護士費用が発生します。
一般的には「着手金」と「成功報酬」に分かれており、以下のような水準が目安とされています。
- 着手金：20万円〜30万円前後
- 成功報酬：得られた「経済的利益」の10〜15％が相場
「経済的利益」とは、不動産の持分価値などを金銭換算したものを指します。たとえば、放棄により50万円分の負担がなくなる場合、その額が報酬計算の基準となります。
裁判所への手数料
裁判所に訴えを提起する際は、訴額に応じた手数料と郵便費用がかかります。
2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法により、同日以降に提起する民事訴訟では、書面で申し立てる場合とオンラインで申し立てる場合で手数料が異なります。
また、訴え提起の手数料と郵便費用に相当する額を合算し、Pay-easy（ペイジー）で電子納付する仕組みとなっています。具体的な金額は訴額や申立方法などによって異なるため、訴訟を提起する際は裁判所が公表している最新の「手数料額早見表」を確認しましょう。
（参考：裁判所「手数料」）
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共有持分の放棄や訴訟についてよくある質問
共有持分の放棄や訴訟についてよくある質問は、以下のとおりです。
- 共有物分割訴訟を拒否できる？
- 共有持分を処分するにはどうすればいい？
- 共有持分の放棄は早い者勝ち？
- 共有持分を放棄すると贈与税はかかる？
それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。
共有物分割訴訟を拒否できる？
共有物分割請求は各共有者に認められた権利であるため、他の共有者が訴訟を提起した場合、これを拒むことはできません。訴訟が始まれば、裁判所が現物分割、価格賠償、換価分割のいずれかの方法を判断します。
ただし、共有者全員の合意によって5年以内の期間を定めて分割しない旨を約束することは可能で、その場合は期間中の分割請求が制限されます。この特約は更新もできます。
共有持分を処分するにはどうすればいい？
自分の持分を第三者や他の共有者に売却する方法、他の共有者へ贈与する方法、持分を放棄する方法があります。売却であれば代金を得られますが、持分のみでは買い手が限られ価格も下がりがちです。
放棄は代金を得られない代わりに負担から離れられますが、登記に他の共有者の協力が必要です。共有関係そのものを解消したい場合は、共有物分割請求という手段も選択肢になります。
共有持分の放棄は早い者勝ち？
民法では、共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属すると定められています。複数の共有者が同時期に放棄を検討している場合、先に放棄した人の持分が残りの共有者に移るため、結果として最後まで残った人に負担が集中する形になります。
この意味で早い者勝ちと表現されることがありますが、登記手続きには他の共有者の協力が必要な点は変わりません。
共有持分を放棄すると贈与税はかかる？
放棄した本人に課税されることはありませんが、持分を取得した他の共有者には贈与税が課される可能性があります。
相続税法では、共有持分の放棄によって利益を受けた場合、贈与により取得したものとみなすと定められているためです。取得した持分の相続税評価額が、その年の贈与の合計とあわせて基礎控除110万円を超えると課税対象となります。事前に受け取る側の税負担も確認すべきでしょう。
まとめ
共有持分は自分の意思で放棄できますが、登記まで単独で完了できるわけではありません。持分移転登記は原則として他の共有者との共同申請となるため、協力を得られない場合には「登記引取請求訴訟」が選択肢となります。
訴訟によって登記手続きを命じる確定判決を得れば、他の共有者が協力しなくても単独で持分移転登記を申請できます。ただし、訴訟には費用や手間がかかるため、放棄によって共有関係から離れたい場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談するのが賢明です。
また、共有持分は放棄するだけでなく、自分の持分のみを第三者へ売却することも可能です。共有者との協議が難航している場合は、放棄や訴訟だけに絞らず、持分の売却も含めて自分の状況に合った方法を検討しましょう。
