実家が空き家になっており、賢く処分する方法を探している方へ。
放置していると税と管理費の費用がかかり、倒壊リスク、近隣トラブルや行政からの指導といった事態に発展しかねません。
空き家の処分方法は、売却・解体・寄付など様々な方法があります。適切に処分を行うことで、金銭的負担や心理的ストレスを軽減し、将来的なリスクを避けることができます。
今回の記事では、空き家を放置した場合に起こりうるリスクや、代表的な処分方法、それぞれの注意点や必要な費用について、空き家の買取専門不動産会社のワケガイ編集部が、詳しく解説します。
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訳アリ物件専門のワケガイ編集部について
「ワケガイ」のコラムは、相続した空き家、共有持分、再建築不可物件、借地・底地など、いわゆる“訳あり不動産”にお悩みの方が、売却・処分・活用の判断を正しく行えるようにすることを目的に運営しています。私たちは運営会社・株式会社ネクスウィルが訳あり不動産の買取実務で培った一次情報にもとづいた記事づくりを徹底しています。
編集ポリシー・コンテンツ制作方針の詳細空き家を処分する8つの方法

空き家の状況や目的によって適した処分方法は異なります。
空き家の代表的な8つの処分方法として、次のものが挙げられます。
| 方法 | 向いているケース | メリット | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| 仲介で売却する | 時間をかけても高く売りたい | 市場価格に近い価格で売れる可能性がある | 3ヶ月〜1年以上 |
| 空き家専門の不動産会社に買取してもらう | 早く手放したい | 現状のまま売れるケースがある | 数日〜1ヶ月程度 |
| 空き家バンクに登録する | 地方移住希望者などへ譲りたい | 地方物件でも成約する場合がある | 半年〜数年 |
| 自治体や法人へ寄付する | 利益より処分を優先したい | 活用先が見つかる可能性がある | 数ヶ月〜1年以上 |
| 国に返還する | 相続または相続人への遺贈で取得した土地を手放したい | 要件を満たせば国庫への帰属を申請できる | 審査期間は申請内容や土地の状況によって異なる |
| 個人や近隣住民へ譲渡する | 無料でも手放したい | 柔軟に話を進めやすい | 数週間〜数ヶ月 |
| 解体して更地で売る | 建物の老朽化が激しい | 土地として売りやすくなる場合がある | 3ヶ月〜半年程度 |
| 相続放棄する | 相続財産に負債がある | 空き家や負債を引き継がずに済む | 1〜2ヶ月程度 |
空き家をそのまま放置するのは避けたいけれど、どう処分すればよいかわからず足踏みしてしまう方も多いのではないでしょうか。
現実的な8つの処分方法があり、状況や目的に応じて選ぶことで、経済的・心理的負担を軽減することが可能です。以下より、詳しく解説します。

丸岡 智幸
代表取締役 / 株式会社ネクスウィル
空き家の活用法として、建物を改修して賃貸に出したり、あるいは解体して更地にしてから売却したりといった選択肢を検討する方も少なくありません。しかし、実際にこれらの方法で見積もりを取ると、数百万円から1000万円を超える高額な費用が発生することが判明し、その結果、手間や費用を敬遠して結局空き家を放置してしまうケースも多く見られます。
出典: 丸岡智幸『拝啓売りたいのに家が売れません』
不動産会社の仲介で売却する
市場価格での売却を目指すなら、不動産会社による仲介を利用するのがベターな手法です。
売却活動や内見の調整、契約手続きなどをすべて任せられるため、初めての人でも進めやすい方法です。
一方で、築年数が古く修繕が必要な物件では、なかなか買い手が見つからず、売却までに数ヶ月以上かかることもあります。また、売買が成立した際には「売却価格の3%+6万円(上限あり)」の仲介手数料が発生します。
関連記事:空き家を売却する方法とは?売却の流れや費用を徹底解説!
空き家買取専門業者に買取依頼をする
空き家を売却しようとしても、立地や築年数、建物の状態によっては、仲介で買い手が見つかりにくい場合があります。
そのようなときは、不動産会社による直接買取も選択肢です。
買取では不動産会社自身が買主となるため、仲介手数料は原則として発生しません。売却までの期間は会社や物件の状況によって異なるため、「最短数日」などの期間だけで判断せず、査定額や引き渡し条件まで確認することが大切です。
また、売却後の責任についても契約内容を確認する必要があります。現在の民法では、引き渡した物件が契約内容に適合しない場合の「契約不適合責任」が定められており、買取だから売主の責任が一律に免除されるわけではありません。責任の範囲や免責条件は、売買契約書で確認しておきましょう。

関連記事:空き家の買取価格を上げるコツとは?相場や業者選びのポイントを解説
空き家バンクに登録して売却する
自治体が運営する「空き家バンク」に物件を登録し、移住希望者などに売却する方法もあります。
地方移住を希望する層とのマッチングが狙えるため、築年数が古くても活用希望者が現れる可能性があります。ただし、リフォームが条件になることも多く、相場より安く売るケースが大半です。また、自治体によっては登録料や現地調査の提出が必要になりかねません。
自治体やNPOへ寄付する

寄付された空き家を下宿にする地域独自の取り組みも
(出典:山陽新聞「庄原・東城高応援 空き家を下宿に 社福法人 生徒確保へ寄付募り整備」)
築年数が非常に古く、売却が難しい物件については、自治体やNPO法人に寄付という形で引き取ってもらう選択肢もあります。
たとえば、地域活性化を目的とした団体が、空き家を拠点施設や地域交流スペースとして活用するケースがあります。売却益は見込めませんが、維持管理の負担からは解放されます。
ただし、どの自治体や団体でも引き取ってくれるわけではなく「立地が良い」「構造が安全」「用途に合う」などの条件を満たす必要があります。また、寄付といっても登記費用や書類手続きは発生するため、無償とはいえ一定の負担は覚悟が必要です。
国に返還する
相続した土地の処分先が見つからない場合は、「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性があります。
この制度は、相続または相続人への遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に国庫への帰属を申請できるものです。
対象はあくまで土地であり、建物が残っている土地は制度を利用できません。そのため、空き家が建った状態のまま国へ引き取ってもらえる制度ではない点に注意が必要です。
申請時には土地1筆につき14,000円の審査手数料がかかります。承認された場合の負担金は20万円が基本ですが、市街化区域等の宅地・農地や森林などは、面積に応じて20万円を超える場合があります。
(参考:法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」)
知人や第三者に無償譲渡する
特定の買い手が見つからない場合でも、知人や第三者に無償で譲渡するという方法もあります。
たとえば、隣接地を所有する人が土地の利用価値を見いだしてくれるケースや、空き家を再利用したい個人・法人が譲渡を希望する場合などです。
この場合、売買のように代金の授受は発生しませんが、登記の名義変更や契約書の作成が必要になります。
贈与にあたる可能性があるため、税務上の確認も忘れてはいけません。形式上は「手放すだけ」でも、法律上の整理や税務処理が伴うため、自己判断で進めるのではなく、専門家に相談することが推奨されます。
関連記事:不動産の贈与税はいくらかかる?計算方法と税金を抑える7つのポイント
解体して更地で売る
老朽化した空き家は、解体して更地として売却する方法もあります。
特に、以下のような空き家は、更地化を検討されやすくなります。
- 雨漏りや傾きがある
- 建物の老朽化が進んでいる
- リフォーム費用が高額になる
建物の傷みが激しい場合は、更地にした方が買い手を探しやすくなります。
相続放棄する(※相続発生時)
相続放棄は、亡くなった人の財産や負債を一切引き継がない手続きです。
空き家を相続したくない場合、相続放棄を選択する方法もあります。
相続放棄をすると、空き家だけでなく、預貯金やその他の財産も含めて相続権を失います。そのため、「空き家だけ放棄する」という形はできないのが実情です。ただし、相続放棄にあたり知っておくべき事柄は多くありますので、詳しくは後述します。
空き家を処分しないままでいるリスク

空き家の放置期間が長くなるほど、費用負担やさまざまなトラブルにつながる可能性があります。

国土交通省が調査した空き家のリスク
(出典:国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」)
空き家を相続したものの、当面使う予定がないからと放置してしまうケースは少なくありません。
しかし、そのまま放置していると、以下の問題・トラブルが起こる可能性が出てきます。
- 老朽化により倒壊や火災などにつながりやすい
- 固定資産税や維持費など経済的負担が続く
- 特定空家に指定されると行政代執行される
- 不法投棄・空き巣などの犯罪リスクが高まる
- 親族間トラブルの火種になることもある
空き家の放置が社会的・経済的に許容されるのは、おおむね「数年以内」までと考えるべきです。それを超えると、老朽化や制度上のリスクが顕在化しやすく、結果的に処分費用も跳ね上がる傾向があります。
老朽化により倒壊や火災などにつながりやすい
空き家を長期間放置すると、建物は徐々に老朽化し、構造的に不安定な状態になります。
特に木造住宅は湿気やシロアリ被害に弱く、屋根や外壁の損傷から劣化が一気に進むこともあります。
目に見えない部分が脆くなっていると、台風や地震の際に倒壊するおそれがあり、万一近隣の人や物に被害が出れば損害賠償の責任を負う可能性があるのです。
また、老朽化が進んだ建物は、いざ売却しようとしても買い手がつかず、査定額も下がってしまいます。管理が行き届いていないことが購入希望者に不安を与え、資産価値が実質的にゼロに近づくこともあります。維持せず、処分せずにいることで、結果的に自由に活用できる選択肢が失われていくのです。
固定資産税や維持費など経済的負担が続く
空き家を所有している限り、以下の経済的な負担が続きます。
| 費用項目 | 主な内容 |
| 修繕費 | ・屋根や外壁の補修 ・雨漏りや設備故障の修理 ・庭木の剪定や雑草処理 |
| 税金 | ・固定資産税 ・都市計画税 |
| 保険料 | ・火災保険料 ・地震保険料 |
| その他費用 | ・交通費 ・清掃、害虫、害獣対策 ・防犯対策 |
誰も住んでいなくても、空き家を所有している限り固定資産税は課税されます。
住宅が建っている土地には住宅用地特例があり、小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が6分の1、200㎡を超える部分では3分の1に軽減されます。
ただし、建物が老朽化しただけで直ちに特例がなくなるわけではありません。「管理不全空家」または「特定空家」として自治体から指導を受け、それに従わず勧告を受けると、敷地が住宅用地特例の対象から外れます。小規模住宅用地では、それまで6分の1だった固定資産税の課税標準が本来の水準へ戻るため、税負担が大きく増える可能性があります。
雑草の除去や建物の修繕、防犯対策にも費用がかかります。空き家を残す場合は、税金だけでなく継続的な維持管理費も含めて負担を見積もることが大切です。
特定空家に指定されると行政代執行される

特定空家指定から行政処分の流れ
(出典:政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を!」)
老朽化ともつながる話ですが、空き家の放置を続けていると、行政から、2015年に施行されたの空家等対策の推進に関する特別措置法第22条の「特定空家等」に指定される可能性があります。
倒壊や衛生、景観といった周囲への悪影響が認められる空き家に対して適用されます。
特定空家に指定されると、自治体から建物の修繕や撤去を促す「助言」「指導」「勧告」などの段階的な措置が講じられ、それでも改善が見られない場合には「命令」、さらには行政代執行による強制解体まで進むことがあります。
代執行にかかった費用は原則として所有者に請求されるため、放置していたことで数百万円単位の負担を強いられかねません。特定空家の指定を受けてしまうと、資産としての価値だけでなく、所有していること自体が負担に転じてしまうのです。
(参考:e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」)
関連記事:空き家の固定資産税が6倍に!? 適用される条件や対策方法を完全解説
不法投棄・空き巣・犯罪拠点として悪用されるなどリスクが高まる
無人で放置された空き家は、以下のような犯罪が起こりうるリスクがあります。
- 不法投棄
- 空き巣
- 違法な郵送物の受け取り拠点
- 違法薬物の栽培
空き家は近隣から目が行き届きにくいため、逆手に取った不法投棄が問題となります。敷地内に粗大ごみや生活ごみが置かれると悪臭や害虫の発生につながり、近隣住民からの苦情も増えます。一度ゴミが置かれると、連鎖的に不法投棄が加速しかねません。
また、空き家は空き巣や不審者の侵入の対象になりやすく、防犯上のリスクも高まります。鍵が壊れたままになっていたり、電気や水道が止まっていない状態だと、簡易的な住居として不法占拠される例も報告され、違法薬物の栽培や、違法な郵送物の受け取り拠点として使われることもあります。
こうした状態を長く放置すると、所有者自身が責任を問われる可能性もあるため、社会的な信頼を損なうリスクにもつながるのです。
関連記事:空き家の防犯対策はどうすればいい?防犯グッズや役立つ知識を解説
親族間トラブルの火種になることもある
空き家を誰がどのように処分するかについて、相続人の間で意見が割れることは珍しくありません。
特に「想い出の詰まった実家だから残したい」「費用負担をしたくない」「遠方で管理できない」など、立場や価値観の違いから対立が生まれやすい状況になります。
名義が共有のままになっている場合、売却や解体を行うには全員の同意が必要です。1人でも反対する相続人がいれば、処分が進められないこともあります。時間が経つとさらに関係が悪化し、弁護士を立てた話し合いや裁判に発展するケースもあります。
空き家を処分する際の注意点
空き家を処分する際の注意点は、以下のとおりです。
- 相続登記が未了だと売却手続きに支障が出る
- 解体前に建物の価値や税制優遇の有無を確認する
- 処分費用と売却益のバランスを見極める
- 親族間での合意形成を怠るとトラブルの原因になる
- 空き家特有の法規制や地域ルールを確認する
それぞれ個別に解説します。
相続登記が未了だと売却手続きに支障が出る
空き家の登記名義人が亡くなっている場合、売却を進める前に相続関係と登記の状況を確認する必要があります。
続した不動産を第三者へ売却するには、原則として相続登記を行い、相続人への所有権移転を登記したうえで買主へ移転します。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく義務を履行しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に発生した相続で相続登記が済んでいない場合も、原則として2027年3月31日までに対応が必要です。
一方、相続登記が終わっていないことだけを理由に、建物の解体に関する手続きがすべて不可能になるわけではありません。登記名義人が死亡している建物の滅失登記は、相続関係を証明する書類を添付すれば、相続人の1人から申請できる場合があります。ただし、実際に建物を解体できるかどうかは、相続人や共有者の権利関係、合意の状況などを別途確認する必要があります。
関連記事:相続登記の義務化はいつから?背景と現状を解説
関連記事:相続登記の費用はいくらかかる?司法書士への依頼費用や必要経費を金額例で徹底解説!
解体前に建物の価値や税制優遇の有無を確認する
築年数が古く、住める状態ではないからといって、すぐに解体してしまうのは慎重に判断した方がよい場合があります。
というのも、古い建物であっても、リノベーションによって再利用できる可能性や、空き家バンクなどを通じて活用したいという希望者が現れることがあるからです。
また、解体によって失われる「税制上の優遇措置」にも注意が必要です。たとえば、建物が残っている土地には前述のとおり「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、建物を取り壊して更地にしてしまうと、この特例がなくなり、翌年度から土地の税額が跳ね上がる可能性があります。
加えて、解体には数十万円から100万円を超える費用がかかることも多く、後になって「売却より費用の方が高くついた」と後悔するケースもあります。処分を進める前に、建物の状態や再活用の可能性、そして税負担の変化を冷静に見極めることが欠かせません。
(参考:総務省「固定資産税」)
処分費用と売却益のバランスを見極める
空き家を売却する際、どの程度の費用がかかるのかを把握せずに手続きを進めてしまうと、思わぬ出費により損失が出ることがあります。
解体費用は数十万円から100万円を超えることもあり、加えて測量費用や仲介手数料、登記関連費用など、処分には複数のコストが発生します。一方で、物件の立地や状態によっては市場価値が期待よりも低く、売却益が費用を下回るケースも珍しくありません。
処分を急ぐあまり費用対効果の検証を省いてしまうと、後になって後悔することもあります。まずは複数の専門業者に査定を依頼し、費用と売却価格の見通しを比較することが重要です。
費用と売却価格の見通しを確認したい方は、まずは空き家の簡易査定ができるので以下より試してください。

親族間での合意形成を怠るとトラブルの原因になる
空き家が相続されたものであり、共有名義になっている場合、処分にはすべての所有者の同意が必要になります。
しかし、相続人同士で意見が割れると、売却や解体といった手続きが進まなくなります。特に「思い出があるから残したい」「費用負担を避けたい」など、感情や立場の違いから対立が生じるケースも多くみられます。
こうした状態が長引くと、家の老朽化や税負担は進行し、結果的に誰にとっても不利益な状況になりかねません。処分を検討する際は、まず関係者と率直に話し合い、可能であれば専門家を交えて合意形成を図ることが望ましい対応といえます。
空き家特有の法規制や地域ルールを確認する
空き家を売却したり、解体後に土地として売ったりする場合は、その土地にどのような建築上の制限があるか確認しておくことが重要です。
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、開発や建築には強い制限があります。
ただし、新たな建物を一律に建築できないわけではなく、都市計画法第34条などの要件を満たせば許可される場合があります。自治体ごとの条例や許可基準も関係するため、所在地を管轄する窓口で確認が必要です。
接道条件についても、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要がありますが、建築基準法第43条第2項による認定・許可の対象になるケースがあります。「道路に十分接していない=必ず再建築できない」と判断せず、解体前に行政や専門家へ確認することが大切です。
建物を取り壊した後に同じ条件で再建築できるとは限りません。売却前に都市計画上の区域、接道状況、再建築の可否を調べておくと、解体後に土地の利用方法が狭まる事態を避けやすくなります。
空き家の処分で発生可能性のある費用
空き家を処分する際に想定される費用項目としては、以下のとおりです。
- 登記関連費用
- 譲渡所得税(※売却益が出た場合)
- 契約書作成費・印紙代
- 測量・境界確定費用(※土地売却で隣地との境界が曖昧な場合)
- 解体費用(※老朽家屋を解体して更地にする場合)
- 仲介手数料(※不動産会社の仲介で売却する場合)
空き家の処分にはさまざまな費用が伴います。実際にかかる費用の総額は、状況によって大きく異なりますが、最低でも数十万円、場合によっては200万円〜300万円程度になることもあります。特に、解体や測量、税務処理が必要な場合には、それぞれに専門家の関与や法的な手続きが必要となり、費用もかさみがちです。
次項より、個別に解説します。
登記関連費用
不動産の処分を行うには、必ずといってよいほど登記手続きが発生します。
所有者が変わる場合には所有権移転登記が必要であり、その際には税金と専門家報酬の両方がかかります。
登録免許税(※所有権移転登記が必要な場合)
所有権移転登記を行う際には、登録免許税がかかります。
土地を売買によって取得した場合の税率は本則2%ですが、2029年3月31日までに受ける登記には1.5%の軽減税率が適用されます。相続による所有権移転登記の税率は0.4%です。
たとえば、固定資産課税台帳に登録された価格が1,000万円の土地を売買によって移転登記する場合、現在の軽減税率では登録免許税は15万円となります。
なお、建物の売買による所有権移転登記は原則2%であり、土地と同じ1.5%ではありません。一定の住宅用家屋には別の軽減措置があるため、土地と建物をまとめて売買する場合はそれぞれの適用税率を確認する必要があります。
(参考:国税庁「登録免許税の税額表」)
関連記事:登録免許税とは?計算方法と軽減措置、具体的な相場まで徹底解説
司法書士報酬
登記申請を自分で行うことも可能ですが、多くの場合は専門知識が求められるため司法書士に依頼します。
報酬は内容により異なりますが、所有権移転登記のみであれば3〜7万円前後、相続登記を含む場合は10万円を超えることもあります。複数の不動産がある場合や相続人が多い場合は、報酬が加算されることもあるため、見積もりは早めに取得した方が安心です。
譲渡所得税(※売却益が出た場合)
空き家を売却したときは、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。
課税対象となる譲渡所得が生じた場合は、所有期間などに応じた所得税・住民税がかかります。
相続した被相続人の居住用家屋やその敷地を売却する場合は、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、2024年1月1日以後の譲渡で、その家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除限度額が2,000万円です。
この特例は2027年12月31日までの譲渡が対象で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することや、売却代金が1億円以下であることなど複数の要件があります。適用を受ける場合は確定申告も必要です。
関連記事:不動産売却の税金はいくら?譲渡所得税の計算方法と節税できる特例を解説
契約書作成費・印紙代
紙で作成する不動産売買契約書など、印紙税法上の課税文書に該当する契約書には印紙税がかかります。
印紙税は契約書に法的効力を持たせるための税金ではなく、対象となる文書を作成したことに対して課税されるものです。
不動産の譲渡に関する契約書には、2027年3月31日まで軽減措置が適用されています。契約金額が500万円を超え1,000万円以下の場合は5,000円、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円です。そのため、契約金額がちょうど1,000万円の場合の印紙税は5,000円となります。
契約内容によって課税文書への該当性や税額は異なるため、契約書を作成するときは文書の種類と記載金額を確認しておきましょう。
(参考:国税庁「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」)
測量・境界確定費用(※土地売却で隣地との境界が曖昧な場合)
土地の境界が不明確な場合、売却前に確定測量を行うことが求められることがあります。
とくに隣地所有者との立ち会いが必要なケースでは、専門の土地家屋調査士に依頼しなければなりません。
費用は土地の形状や面積、隣接地の数によって変わりますが、30万〜60万円程度が相場です。確定測量を行っておくことで、買主の安心感にもつながり、売買がスムーズになるメリットもあります。
解体費用(※老朽家屋を解体して更地にする場合)
老朽化が進んだ空き家は、解体して土地として売却する方法もあります。
ただし、建物の状態だけを見て先に解体するのではなく、「古家付き土地として売る場合」と「更地にして売る場合」の両方を査定して比較することが重要です。
特に再建築に制限がある土地では、既存の建物を取り壊すことで利用方法が狭まり、かえって売却しにくくなる場合があります。接道条件や市街化調整区域などの建築制限を確認してから、解体するかどうかを決める必要があります。
解体費用は建物の構造・規模だけでなく、前面道路の幅、重機の搬入条件、アスベストの有無、残置物の量などによって変わります。解体を検討するときは工事項目を確認できる見積もりを複数取得し、売却価格の見込みと比較しましょう。
また、住宅を取り壊すと、翌年の1月1日時点の土地の利用状況によって住宅用地特例を受けられなくなる可能性があります。解体費だけではなく、その後の固定資産税も含めて判断することが大切です。
関連記事:空き家の解体費用はどのくらい?コスト抑えるための方法を詳しく解説
仲介手数料(※不動産会社の仲介で売却する場合)
不動産会社の仲介で空き家を売却し、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。
売買価格が400万円を超える場合の通常の上限は、「売買価格×3%+6万円+消費税」で計算できます。たとえば1,000万円の物件では39万6,000円が上限です。
ただし、2024年7月1日からは、売買価格800万円以下の宅地・建物を「低廉な空家等」とする仲介手数料の特例があります。仲介に要する費用を勘案し、通常の上限を超える手数料を受領できる場合がありますが、依頼者一方から受領できる上限は税込33万円です。
空き家は売買価格によって適用される上限が変わるため、媒介契約を結ぶ際に手数料の計算方法と金額を確認しておきましょう。
関連記事:不動産売却で発生する仲介手数料とは?基本情報や計算例を詳しく解説
空き家の処分で使える補助金
空き家の処分には以下のような補助金があります。
- 老朽化した空き家の解体費用に対する補助金
- 空き家バンクを活用したリフォーム費用の補助金
空き家を処分する際、費用面の不安から手続きをためらう人は少なくありません。
解体工事やリフォーム費用は決して小さくなく、特に古い木造住宅では数十万円から百万円を超える出費になることもあります。こうした負担を軽減するために、多くの自治体では補助金制度を設けています。
老朽化した空き家の解体費用に対する補助金
木造住宅などの老朽家屋は、倒壊リスクや景観・衛生面での近隣トラブルにつながることがあり、早めの解体が望ましいとされます。
ただし、家財撤去から建物の取り壊しまでには高額な費用が発生するため、躊躇してしまうケースも多いのが現実です。
たとえば東京都では、「空き家家財整理・解体促進事業」により、一定の条件を満たした空き家について、家財処分費や解体工事費の一部を助成しています。対象となるのは、居住実態がなく一定期間放置された住宅などで、事前申請と審査が必要です。
また、全国の自治体でも同様の助成制度が整備されており、「解体サポート」という情報サイトでは、都道府県別の補助制度の内容を確認できます。このような助成対象や補助額、申請方法は自治体によって異なるため、工事を始める前に、必ず自治体窓口に確認を取りましょう。
(参考:東京都「解体サポート」)
空き家バンクを活用したリフォーム費用の補助金
「解体ではなく、活用を前提に売却したい」と考える場合は、空き家バンクと自治体の改修補助制度を組み合わせられることがあります。
対象者や補助率、工事内容は自治体ごとに異なるため、最新年度の制度を確認することが重要です。
たとえば鹿沼市では、空き家バンク登録物件を購入してリフォームする市外在住者について、工事費の2分の1、基本上限50万円を補助しています。2026年度からは対象が拡充され、18歳未満の子がいる世帯や夫婦のいずれかが39歳以下の世帯は、工事費の3分の2、上限100万円が補助されます。
長野市の2026年度「移住者空き家改修等補助金」では、対象となる改修費の3分の2以内が基本です。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府から移住する40歳未満の人は4分の3以内となります。限度額は市街化区域が50万円、それ以外の区域が100万円で、15歳以下の子どもや妊婦がいる世帯には1人につき20万円、最大60万円が加算されます。
補助金は予算上限に達すると受付が終了する場合があり、交付決定前の工事着手を対象外としている制度もあります。空き家の購入や工事契約を進める前に、自治体の最新情報を確認しておきましょう。
空き家をスムーズに処分する手順

空き家は権利関係や費用を整理し、手順に沿って処分を進めると判断しやすくなります。
空き家をスムーズに処分する手順は、以下のとおりです。
- 手順①:空き家の現状を確認する
- 手順②:所有者や名義を確認する
- 手順③:家族・相続人と方針を話し合う
- 手順④:専門家(不動産会社・行政・士業)に相談する
- 手順⑤:処分方法を選んで実行に移す
- 手順⑥:必要な税務申告やアフターフォローを行う
各手順の詳細についてみていきましょう。
手順①:空き家の現状を確認する
まず行うべきは、空き家の状態を正確に把握することです。
建物の老朽化の程度、シロアリや雨漏りの有無、基礎や屋根の損傷状況などを確認し、リフォームで対応できるのか、それとも解体が必要なレベルなのかを見極めます。さらに、土地の形状や敷地面積、接道状況、建築基準法上の制約も調べておくと、処分方法の選定に役立ちます。
手順②:所有者や名義を確認する
空き家を処分するときは、まず登記事項証明書を取得し、土地と建物の名義人を確認しましょう。
相続した空き家を売却する場合、被相続人名義のままでは買主への所有権移転登記を進められないため、必要な相続登記を行います。
一方、相続登記が未了であれば建物の解体に関する手続きも一切できない、というわけではありません。登記名義人が死亡している建物の滅失登記は、相続関係を証明する書類を添えて相続人の1人から申請できる場合があります。実際に解体を進める際は、相続人や共有者の権利関係と合意状況も確認しておきましょう。
土地と建物で名義人が異なるケースもあるため、固定資産税の課税情報なども合わせて確認すると、処分前に整理すべき権利関係を把握しやすくなります。
手順③:家族・相続人と方針を話し合う
空き家が相続されたものであれば、まず避けて通れないのが家族や共有者との話し合いです。
どのように処分するかを決める前に、誰が何を希望しているのかを把握することが必要です。
放置すればするほど感情の対立が大きくなりやすいため、できるだけ早い段階で方針を共有し、必要に応じて第三者(専門家)を交えて話し合うのが現実的な進め方です。
手順④:専門家(不動産会社・行政・士業)に相談する
処分の方針がある程度固まったら、具体的なアクションに入る前に専門家へ相談することをおすすめします。
不動産会社は物件の査定や売却ルートの提案、士業(司法書士や税理士)は登記や税務申告など法的な面で支援してくれます。また、自治体の空き家対策窓口では、解体補助金や空き家バンクに関する制度案内を受けることができます。
特に、費用や法律が絡む問題は個人で処理しきれないことも多いため、早い段階で信頼できるパートナーを見つけておくと、後の手続きが格段にスムーズになります。
手順⑤:処分方法を選んで実行に移す
空き家の状況や家族の合意、専門家のアドバイスを踏まえて、実際に処分方法を決定します。
たとえば、状態の良い物件であれば仲介による売却も視野に入りますし、買い手が見つかりにくいエリアや再建築不可物件の場合は、専門業者による買取が適しているかもしれません。
解体して更地にする選択肢もあれば、空き家バンクへの登録やNPOへの寄付といった方法も考えられます。大切なのは、自分たちにとって「何を優先したいのか」を整理することです。価格、スピード、手間、将来の管理責任──どこに重きを置くかによって、最適な方法は変わります。
手順⑥:必要な税務申告やアフターフォローを行う
空き家の処分が完了しても、それで全てが終わるわけではありません。売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税の申告も必須です。
特例の適用を希望する場合も、確定申告の際に所定の書類を添えて提出する必要があります。こうした税務処理を怠ると、後で追徴課税やトラブルになることもあるため注意が必要です。
また、名義変更が正しく完了しているかの確認、登記簿や固定資産税の送付先の更新など、名実ともに所有権が移ったことを示す各種手続きも忘れずに行いましょう。
処分に困る空き家を「相続放棄」するのはあり?
相続放棄とは、被相続人の財産を一切引き継がないとする手続きで、相続の開始を知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
空き家の処分に困り、「不動産だけ放棄したい」と考える方もいますが、相続放棄はすべての財産が対象であり、空き家だけを選んで放棄することはできません。
相続人全員が相続放棄し、結果として相続する人がいなくなった場合、空き家が自治体の管理へ自動的に移るわけではありません。相続人の存在が明らかでない場合は、家庭裁判所への申立てにより相続財産清算人が選任され、債務の支払いなどの清算を行います。清算後に残った財産は、特別縁故者への分与などがなければ国庫に帰属します。
相続放棄後の負担についても、すべての放棄者に一律の管理義務が残るわけではありません。民法940条では、相続放棄をした時点で相続財産を「現に占有している人」に限り、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務を負うと定めています。
そのため、空き家を相続放棄すれば必ず管理を続けなければならない、または受理されるまで民法940条の管理義務を負う、と一律に説明するのは正確ではありません。実際の負担は、空き家を占有しているか、次順位の相続人がいるかなどによって変わります。
(参考:e-Gov 法令検索「民法」)
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空き家処分についてよくある質問
空き家処分についてよくある質問は、以下のとおりです。
- 空き家をタダで譲ると贈与税はかかりますか?
- 共有名義の空き家は1人で処分できますか?
- 空き家の残置物は処分してから売却する必要がありますか?
それでは、それぞれの質問とその回答を紹介します。
空き家をタダで譲ると贈与税はかかりますか?
個人から個人へ空き家を無償で譲った場合、受け取った側に贈与税がかかる可能性があります。暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。不動産の贈与税評価では、土地は路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額をもとに評価します。そのため、「0円で譲ったから評価額も0円になる」という扱いにはなりません。また、贈与による所有権移転登記には登録免許税もかかります。無償で手放す場合でも、譲る側と受け取る側の双方で税金や登記費用を確認してから契約内容を決めることが大切です。
共有名義の空き家は1人で処分できますか?
共有名義になっている空き家全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。民法では、共有物に大きな変更を加える場合、他の共有者の同意が必要と定められています。相続によって兄弟姉妹などの共有になっている場合は、処分方法や売却条件について事前に話し合っておくことが重要です。共有者の所在が分からないなど合意形成が難しいケースでは、裁判所の手続きが利用できる場合もあるため、専門家への相談も検討するとよいでしょう。
空き家の残置物は処分してから売却する必要がありますか?
残置物をすべて撤去してからでなければ空き家を売却できないわけではありません。残置物の処分だけでなく、物件査定や売却、解体などをまとめて支援する事業者もあります。必要な片付けの範囲は、仲介・買取などの売却方法や買主の条件によって異なります。先に多額の処分費用をかけるのではなく、査定時に残置物がある状態で売却できるか、撤去が必要なら誰が費用を負担するかまで確認しておくと判断しやすくなります。
まとめ
空き家の放置は、単なる未使用の不動産にとどまらず、倒壊や火災の危険、行政指導、親族間の対立、経済的負担など、多くのリスクを生み出します。
これらは時間が経つほど複雑化・深刻化する傾向があるため、「そのうち処分しよう」と考えて先延ばしにすることが、かえって大きな負担につながります。
空き家の状況や家族の意向に応じて、売却・解体・寄付などの処分方法を早めに検討し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。また、処分の際には、登記の確認や譲渡所得税、解体費用など実務的なポイントにも目を向けましょう。
リスクを最小限に抑えるためには、「放置しない」ことが最大の対策です。早めの行動で、将来の安心を手に入れてください。
運営団体 2019年1月29日設立。訳あり不動産の買取を行う不動産会社。相続やペアローンによる共有持分、空き家、再建築不可物件、借地、底地など、権利関係が複雑な不動産を買い取り、法的知識や専門知識を以って、再度市場に流通させている。 訳あり不動産の買取サービス「ワケガイ」、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を展開。 経済界(2022年)、日刊ゲンダイ(2022年)、TBSラジオ「BOOST!」(2023年)、夕刊フジ(2023年)などで訳あり不動産について解説している。2024年度ベストベンチャー100選出。 これまでの買取の経験をもとに、訳あり不動産の解説をする著書『拝啓 売りたいのに家が売れません』(代表取締役 丸岡・著)を2024年5月2日に出版。 |












